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株式会社NEXYZ.Group（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長 近藤太香巳 証券コード：4346）の連結子会社である株式会社NEXYZ.（東京都　代表取締役　大前 成平）は、アルプス中央信用金庫（本店：長野県伊那市 理事長 原 英則）と業務提携契約を締結し、アルプス中央信用金庫のお客様に対しLED照明をはじめとした省エネ設備の導入を通じたCO2排出削減・脱炭素への取組みの支援を始めたことをお知らせします。

▼アルプス中央信用金庫のニュースリリース
https://www.shinkin.co.jp/alshin/info/oshirase20240726_nexyz.shtml

アルプス中央信用金庫（通称：あるしん）は、赤穂信用金庫と伊那信用金庫が合併して発足し、2023年7月に20周年を迎え、長野県伊那市を中心に18店舗を展開しています。地域経済の発展に貢献する理想のもと地域経済の発展に貢献する理想のもとＳＤＧｓに賛同し、地域金融機関としての事業活動を通じて、持続可能な地域社会、地域環境、地域経済の実現を目指しています。
この度、株式会社NEXYZ.はアルプス中央信用金庫との提携により、国内99.7％を占める中小企業および地方自治体、地域の事業者の省エネ設備導入を支援し、地域の脱炭素社会の実現および地域経済の活性化を後押ししてまいります。
地域金融機関とのパートナーシップで中小企業の脱炭素を具体的に支援
政府は「2030年100％LED化」を掲げているものの2024年度（2024年1月統計）時点で58％(※1)と進捗は鈍く達成の見込みがありません。また、中小企業における脱炭素の取組み状況は2割(※2)にも満たず、その背景には情報開示義務や投資家からの要請がないことに加えて、ひっ迫する資金面やビジネス影響の情報・人材不足があげられ、企業が自力で取組むことは容易ではありません。
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しかしながら、当社が提供する「ネクシーズZERO」は、初期投資0円でLED照明をはじめとする省エネ設備を導入できる組込型金融（エンベデッド・ファイナンス）サービスであることから、中小企業にとってコストをかけず具体的に取組める脱炭素となります。
アルプス中央信用金庫をはじめとした地域金融機関は、多くの地元中小企業と取引があることに加えて、経営者との距離も近いことから、当社はこれまで80社以上の地域金融機関とビジネスマッチング業務提携を拡大してまいりました。
このパートナーシップにおいては、顧客企業の設備導入による電力削減量およびCO2排出削減量を実績レポートとして金融機関に提供しており、TCFD開示においても有益な実施内容となっています。
※1: 一般社団法人日本照明工業会より　※2：商工中金「中小企のカーボンニュートラルに関する意識調査」より