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令和5年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」における案件採択について
[23/08/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
フィリピン進出日系企業への太陽光発電システムの導入
環境省およびその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）が公募した「令和5年度二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業（JCM エコリース事業）」※1において、代表事業者として東京センチュリー株式会社（社長：馬場高一、本社：東京都千代田区）が応募した「フィリピン／電子機器組立工場への1.2MW屋根置き太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業）」案件（以下、「本件」）が採択されましたので、お知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/76147/122/resize/d76147-122-f421b8f8399032385de4-0.jpg ]
当社は、日本で初の金融・サービス企業のJCM設備補助事業の代表事業者として国際コンソーシアムを組み、2017年度からこれまでに二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業において、フィリピン、タイ、インドネシア、ミャンマーの4カ国で、合計13プロジェクトが採択される実績を挙げております。このうち、フィリピンにおける「JCM エコリース事業」は本件を含め2件（参画企業は5社※2）となり、今回は同国に進出する日系企業に対し、現地工場の自家消費用として太陽光発電システムを導入します。
JCM エコリース事業は、これまでの設備投資費用に対する補助ではなく、補助対象物件のリース料（金利を含む）の10%を補助することにより、お客さまに好条件でリースの提供が可能となる他、効率的に脱炭素技術等の普及・展開にも貢献する取組みです。本件は、フィリピンにおける当社連結子会社のBPI Tokyo Century Rental Corporationが行う予定です。
当社は2023年度を始期とする「中期経営計画2027」において「脱炭素」を注力領域の一つに掲げております。今後も、当社グループの広範な海外ネットワークと付加価値の高い金融・サービス機能を活用し、ASEAN各国におけるJCM事業に積極的に参画するとともに、クリーンエネルギーの普及など社会的意義の高い取組みを推進してまいります。
（※1）優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。JCM エコリース事業の場合、補助率はリース料（金利を含む）に対して一律10％となる。なお本事業は、フィリピン政府と日本政府の協力の下で実施されている。現在、JCMのパートナー国は27カ国（2023年7月時点）。
（※2）複数の日系企業との個別取組みをとりまとめて応募し採択されたケースを含むため、採択件数と参画企業数は一致しない。
【参考】採択一覧
[表: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/122_1_3a41a86bb82ab7066e0cb901a5d1ea44.jpg ]
＜本件に関するお問い合わせ先＞
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
環境省およびその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）が公募した「令和5年度二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業（JCM エコリース事業）」※1において、代表事業者として東京センチュリー株式会社（社長：馬場高一、本社：東京都千代田区）が応募した「フィリピン／電子機器組立工場への1.2MW屋根置き太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業）」案件（以下、「本件」）が採択されましたので、お知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/76147/122/resize/d76147-122-f421b8f8399032385de4-0.jpg ]
当社は、日本で初の金融・サービス企業のJCM設備補助事業の代表事業者として国際コンソーシアムを組み、2017年度からこれまでに二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業において、フィリピン、タイ、インドネシア、ミャンマーの4カ国で、合計13プロジェクトが採択される実績を挙げております。このうち、フィリピンにおける「JCM エコリース事業」は本件を含め2件（参画企業は5社※2）となり、今回は同国に進出する日系企業に対し、現地工場の自家消費用として太陽光発電システムを導入します。
JCM エコリース事業は、これまでの設備投資費用に対する補助ではなく、補助対象物件のリース料（金利を含む）の10%を補助することにより、お客さまに好条件でリースの提供が可能となる他、効率的に脱炭素技術等の普及・展開にも貢献する取組みです。本件は、フィリピンにおける当社連結子会社のBPI Tokyo Century Rental Corporationが行う予定です。
当社は2023年度を始期とする「中期経営計画2027」において「脱炭素」を注力領域の一つに掲げております。今後も、当社グループの広範な海外ネットワークと付加価値の高い金融・サービス機能を活用し、ASEAN各国におけるJCM事業に積極的に参画するとともに、クリーンエネルギーの普及など社会的意義の高い取組みを推進してまいります。
（※1）優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。JCM エコリース事業の場合、補助率はリース料（金利を含む）に対して一律10％となる。なお本事業は、フィリピン政府と日本政府の協力の下で実施されている。現在、JCMのパートナー国は27カ国（2023年7月時点）。
（※2）複数の日系企業との個別取組みをとりまとめて応募し採択されたケースを含むため、採択件数と参画企業数は一致しない。
【参考】採択一覧
[表: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/122_1_3a41a86bb82ab7066e0cb901a5d1ea44.jpg ]
＜本件に関するお問い合わせ先＞
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
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