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インターナショナルSOSが、インドから日系企業社員の国外退避をサポート
[20/05/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2020年5月 - 渡航医療と安全の統合ソリューションを世界中のクライアントに提供するインターナショナルSOS（日本法人本社：東京都港区 代表取締役マーク・アタウェイ）は、世界各地で出入国規制措置が取られている中、インドから日系企業社員の国外退避をサポートしました。
インドでの全国的な封鎖の開始前後から日系企業の渡航管理担当者は、現地渡航者の安全確保のため、感染状況や当局の規制に関する最新情報、現地渡航者へのアドバイス等を入手するため、弊社アシスタンスセンターへ定期的に連絡を取っていました。
インドでは3月25日から全国的な封鎖が行われ、不要不急の外出が禁止されると、すべての国内線フライト、鉄道などが運休し、州間の陸路移動についても規制されるようになりました。国際線の出入国便もすべて運休していたため、国外退避する手段は臨時便などに限られ、その離発着はデリーやムンバイなどの主要都市からのみと制限されていました。そのため、地方都市に滞在している渡航者は、母国に帰国することが非常に困難な状況でありました。
このような中、この日系企業が帰国のための臨時便チケットを確保したものの、渡航者の所在地からデリーまでの数百キロにわたる移動手段の確保ができないという相談が弊社アシスタンスセンターに入りました。弊社ロジスティクス、セキュリティ専門家との検討の結果、弊社のプロバイダーネットワークを通じて、渡航者の所在地からデリーまでの空路での国内移動の手配を開始しました。一方で、この日系企業に対しては、国内移動手配には当局からの許可が必要になるため、現地渡航者から在外公館に連絡を取り、支援を取り付ける必要がある旨のアドバイスを行いました。各種手配を進めていく中、新型コロナウイルス感染症の陰性証明書が急遽必要になるなど不測事態もありましたが、弊社のネットワークを通じて証明書発行可能な医療機関を紹介するなど、迅速な対応を行いました。
この日系企業（現地渡航者および管理者）、在外公館、および弊社アシスタンスセンターの3者間で綿密なコミュニケーションをとることで、臨時便出発日までに国内移動手配を行うことができ、渡航者は無事にデリーへと移動し、臨時便で日本へと退避をしました。
厳しい移動制限を行っているインド国内での移動やインドからの出国が可能になったのも、インターナショナルSOSの持つ全世界26カ所のアシスタンスセンター（24時間365日対応）、医療・セキュリティの専門家、約81,000社の認定プロバイダーとの密接な連携体制があるからなのです。それだけではなく、この日系企業の渡航管理担当者が、社員への安全配慮義務を遂行するために、非常に限られた時間の中で、迅速な意思決定を行い、インターナショナルSOSへの連絡や在外公館への連絡なども積極的に行った結果なのです。
インターナショナルSOSは、今後も海外で働く社員の方の安全と健康を守るためにサービスを提供し、グローバルにビジネスを展開している企業や組織が安全に事業を継続できるようにサポートし続けます。
[画像: https://prtimes.jp/i/9911/123/resize/d9911-123-692931-0.png ]
インターナショナルSOSグループについて
インターナショナルSOSグループは、グローバルに働く社員を、健康と安全に対する脅威から守り、命を救うことに力を尽くします。多様な環境に合わせ、心身の健康と安全のためのリスクマネジメントソリューションを提供し、お客様の事業の成長と生産性の向上を支援します。私たちは異常気象、伝染病、治安事案の発生時などに迅速に対応し、安心を届けます。革新的な技術と医療と安全の専門知識によって、リスクの予防に取り組み、実際に活用できるリアルタイムの情報分析と、現場での質の高いアシスタンスサービスを提供します。グッド・ガバナンスに欠かせない法令遵守の報告に関しても、インターナショナルSOSとのパートナーシップは、安全配慮義務の履行の実現と、組織のビジネスレジリエンス、事業継続性およびサステナビリティの強化を助けます。
インターナショナルSOSグループは1985年に設立され、世界の政府機関、フォーチュングローバル 500の3分の2にあたる多国籍企業、中小企業、教育機関、NGOを含む11,000社を超えるお客様から信頼を寄せられています。 11,000名以上の医療、安全およびロジスティクスの専門家が、90ヵ国1,000ヵ所以上の地域で、99ヵ国語以上の言語と文化に対応し、 24時間365日、サポートを提供しています。
internationalsos.co.jp
＜本件に関するお問合せ先＞
インターナショナルSOSジャパン株式会社 広報担当：花島（はなしま）
住所：〒107-0052 港区赤坂4丁目2番6 住友不動産新赤坂ビル11階
電話：03-3560-8400
Email：TokyoSales@internationalsos.com
website：http://www.internationalsos.co.jp
インドでの全国的な封鎖の開始前後から日系企業の渡航管理担当者は、現地渡航者の安全確保のため、感染状況や当局の規制に関する最新情報、現地渡航者へのアドバイス等を入手するため、弊社アシスタンスセンターへ定期的に連絡を取っていました。
インドでは3月25日から全国的な封鎖が行われ、不要不急の外出が禁止されると、すべての国内線フライト、鉄道などが運休し、州間の陸路移動についても規制されるようになりました。国際線の出入国便もすべて運休していたため、国外退避する手段は臨時便などに限られ、その離発着はデリーやムンバイなどの主要都市からのみと制限されていました。そのため、地方都市に滞在している渡航者は、母国に帰国することが非常に困難な状況でありました。
このような中、この日系企業が帰国のための臨時便チケットを確保したものの、渡航者の所在地からデリーまでの数百キロにわたる移動手段の確保ができないという相談が弊社アシスタンスセンターに入りました。弊社ロジスティクス、セキュリティ専門家との検討の結果、弊社のプロバイダーネットワークを通じて、渡航者の所在地からデリーまでの空路での国内移動の手配を開始しました。一方で、この日系企業に対しては、国内移動手配には当局からの許可が必要になるため、現地渡航者から在外公館に連絡を取り、支援を取り付ける必要がある旨のアドバイスを行いました。各種手配を進めていく中、新型コロナウイルス感染症の陰性証明書が急遽必要になるなど不測事態もありましたが、弊社のネットワークを通じて証明書発行可能な医療機関を紹介するなど、迅速な対応を行いました。
この日系企業（現地渡航者および管理者）、在外公館、および弊社アシスタンスセンターの3者間で綿密なコミュニケーションをとることで、臨時便出発日までに国内移動手配を行うことができ、渡航者は無事にデリーへと移動し、臨時便で日本へと退避をしました。
厳しい移動制限を行っているインド国内での移動やインドからの出国が可能になったのも、インターナショナルSOSの持つ全世界26カ所のアシスタンスセンター（24時間365日対応）、医療・セキュリティの専門家、約81,000社の認定プロバイダーとの密接な連携体制があるからなのです。それだけではなく、この日系企業の渡航管理担当者が、社員への安全配慮義務を遂行するために、非常に限られた時間の中で、迅速な意思決定を行い、インターナショナルSOSへの連絡や在外公館への連絡なども積極的に行った結果なのです。
インターナショナルSOSは、今後も海外で働く社員の方の安全と健康を守るためにサービスを提供し、グローバルにビジネスを展開している企業や組織が安全に事業を継続できるようにサポートし続けます。
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インターナショナルSOSグループについて
インターナショナルSOSグループは、グローバルに働く社員を、健康と安全に対する脅威から守り、命を救うことに力を尽くします。多様な環境に合わせ、心身の健康と安全のためのリスクマネジメントソリューションを提供し、お客様の事業の成長と生産性の向上を支援します。私たちは異常気象、伝染病、治安事案の発生時などに迅速に対応し、安心を届けます。革新的な技術と医療と安全の専門知識によって、リスクの予防に取り組み、実際に活用できるリアルタイムの情報分析と、現場での質の高いアシスタンスサービスを提供します。グッド・ガバナンスに欠かせない法令遵守の報告に関しても、インターナショナルSOSとのパートナーシップは、安全配慮義務の履行の実現と、組織のビジネスレジリエンス、事業継続性およびサステナビリティの強化を助けます。
インターナショナルSOSグループは1985年に設立され、世界の政府機関、フォーチュングローバル 500の3分の2にあたる多国籍企業、中小企業、教育機関、NGOを含む11,000社を超えるお客様から信頼を寄せられています。 11,000名以上の医療、安全およびロジスティクスの専門家が、90ヵ国1,000ヵ所以上の地域で、99ヵ国語以上の言語と文化に対応し、 24時間365日、サポートを提供しています。
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インターナショナルSOSジャパン株式会社 広報担当：花島（はなしま）
住所：〒107-0052 港区赤坂4丁目2番6 住友不動産新赤坂ビル11階
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Email：TokyoSales@internationalsos.com
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