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介護保険料引き上げ後も8割が「変化なし」、しかし今後に不安の声も
[17/10/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜【ケアマネドットコム調べ】介護保険料負担増による利用者状況の変化を調査〜
株式会社エス・エム・エス（代表取締役社長：後藤夏樹、東証一部、以下「当社」）は、ケアマネジャー向けコミュニティサイト「ケアマネドットコム」にて、「介護保険の自己負担額引き上げによる利用者状況の変化」に関する調査を実施しました。
この調査は、2015年の改正介護保険法施行※注1により、一定以上の収入がある利用者の自己負担額が1割から2割に引き上げられたことで、利用者生活や介護保険サービス利用状況に変化が生じたかをケアマネジャー（以下「ケアマネ」）に調査したものです。
このたび、575名の居宅ケアマネより回答をいただき、結果をまとめましたので、概要をご報告いたします。
【調査サマリー】
●自己負担額が増えたあとでも、利用者の介護保険サービス利用等に変化が「ない」と回答したケアマネは83％にのぼり、「あった」と回答したケアマネは17％にとどまった
●変化が「あった」と回答したケアマネに対し、具体的な内容について聞いたところ以下のような回答が見られた
・サービス利用回数や時間を減らし、家族による介護に切り替えた（60％）
・サービスの一部利用をやめ、家族による介護に切り替えた（42％）
●「応能負担」※注2について「賛成」（44％）が「反対」（17％）を30ポイント近く上回った。なお、「賛成」の理由には以下のような回答が多く見られた。
・財源不足のなか、介護保険制度を維持するために必要
・年金額にばらつきがある以上、負担も同様に応能負担にすべき
●担当利用者や家族等から、これまで自己負担割合について質問されたことが「ある」ケアマネは75％。
うち、半分以上のケアマネが「月々の支払額について聞かれたことがある」と回答
自己負担額が増えたことによる介護保険サービス利用等の変化は「ない」との回答が多数を占めたものの、一部では介護保険サービスの利用控えによる家族への負担増加などの影響があることが明らかとなりました。また、7割以上のケアマネが自己負担割合に関する質問を受けた経験があり、うち半数以上が月々の支払額について質問されています。来年8月に一部利用者の負担割合が3割に引き上げられることも決定しており※注3、利用者や家族が今後の介護サービス利用に少なからず不安や疑問を抱いていることがうかがえる結果となりました。
●負担額が増えたあとでも、利用者の介護保険サービス利用等に変化が「ない」と回答したケアマネは83％にのぼり、「あった」と回答したケアマネは17％にとどまった
◆自己負担割合引き上げ後の利用者の介護保険サービス利用に対する変化について、以下のような質問をした。 Q. 負担が１割から2割に増えたことで利用者の介護保険サービス利用等に変化はありましたか？（単一回答） １．あった
２．ない
◆回答結果
[画像1: https://prtimes.jp/i/13298/123/resize/d13298-123-587595-0.jpg ]
利用者の介護保険サービス利用等に変化が「ない」と回答したケアマネが8割にのぼり、変化が「あった」と回答したケアマネと60ポイント以上の差がついた。
●変化が「あった」と回答したケアマネに対し、具体的な内容について聞いたところ、以下のような回答が多く見られた
・サービス利用回数や時間を減らし、家族による介護に切り替えた（60％）
・サービスの一部利用をやめ、家族による介護に切り替えた（42％）
◆変化が「あった」と回答したケアマネに対し、以下のような質問をした。
Q. 「あった」と答えた方にお聞きします。どのような変化がありましたか？（複数回答）
1.サービス利用をすべてやめ、低費用で済む介護保険外サービス等に切り替えた
2.サービス利用をすべてやめ、すべて家族による介護に切り替えた
3.サービスの一部利用をやめ、低費用で済む他サービス等に切り替えた
4.サービスの一部利用をやめ、家族による介護に切り替えた
5.サービス利用回数や時間を減らし、低費用で済む他サービス等に切り替えた
6.サービス利用回数や時間を減らし、家族による介護に切り替えた
7.福祉用具のレンタル・購入や住宅改修をあきらめた
8.（施設入所者のケースにおいて）施設内で個室から多床室に移るなどの対応をとった
9.（施設入所者のケースにおいて）施設を出て在宅介護に切り替えた
10.利用料の滞納が発生、または滞納が増えた
11.生活費や健康継続費を節約するようになった
12.介護保険外で使っていた自費サービスの利用を控えるようになった
◆回答結果
[画像2: https://prtimes.jp/i/13298/123/resize/d13298-123-755375-1.jpg ]
「サービス利用回数や時間を減らし、家族による介護に切り替えた」が最も多く、次点の「サービスの一部利用をやめ、家族による介護に切り替えた」も含めると、介護保険サービスの代わりに家族介護に切り替えた人の割合が多い傾向にあることがうかがえる。また、「生活費（食費等）や健康継続費（通院費等）の節約をするようになった」、「福祉用具のレンタル・購入や住宅改修をあきらめた」という回答も少なからず見られることから、利用者世帯の経済状況に多少なりとも影響が及んでいる可能性がありそうだ。
●「応能負担」※注2について「賛成」（44％）が「反対」（17％）を30ポイント近く上回った。なお、「賛成」の理由には以下のような回答が多く見られた。
・財源不足のなか、介護保険制度を維持するために必要
・年金額にばらつきがある以上、負担も同様に応能負担にすべき
◆応能負担について以下のような質問をした。
Q.ケアマネとして、所得に応じて利用者負担が異なることについてどう思いますか？（単一回答）
1.賛成
2.反対
3.どちらでもない
◆回答結果
[画像3: https://prtimes.jp/i/13298/123/resize/d13298-123-234853-3.jpg ]
・回答理由（代表的な回答を一部抜粋）
＜賛成＞
1.所得による負担割合は現状の財源では必要なことであると思う
2.所得に応じた負担をすることについては、保険制度を維持するためには必要
3.年金額にばらつきがある以上、負担も同様に応能負担にすべき
＜反対＞
1.公平でないと思うし、必要なサービス導入ができなくなる。所得ではなく預貯金額に限定した方がよいと思う
2.所得が多いからと言って必ずしも普段から生活が楽なわけではないから
3.介護保険外サービスの利用を控える事につながり、状態が悪化する懸念がある
＜どちらでもない＞
1.収入がある分、負担が大きくてもいいとは思うが、途中で変わるのが困る。誰でも損した気分になる
2.ある程度余裕のある人が支払うのは賛成しますが、国民年金だけの方が負担軽減されることがないのが残念
3.財源のこともあるので、一概には言えない
「賛成」が最も多く44％、「反対」は17％にとどまった。賛成の理由の多くは「制度を破綻させないためやむを得ない」という主旨の回答が多く見られた。医療費ではすでに応能負担が定着化しているからか、介護保険でも同様の考え方をすることに違和感がない人が多い傾向がありそうだ。賛成の理由には他にも「高額介護サービス費制度※注4があるのでそれほど負担が大きいとは思わない」、「不必要なサービス提供の削減にもつながる」などの回答も見られた。
●担当利用者や家族等から、これまで自己負担割合について質問されたことが「ある」ケアマネは75％。うち、半分以上のケアマネが「月々の支払額について聞かれたことがある」と回答
◆利用者や家族等の自己負担割合に関する疑問について以下のような質問をした。
Q.担当利用者や家族等から、自己負担割合について質問されることはありますか？（単一回答）
1.よくある
2.たまにある
3.ない
◆回答結果
[画像4: https://prtimes.jp/i/13298/123/resize/d13298-123-258680-4.jpg ]
Q.「よくある」「たまにある」と答えた方にお聞きします。どんなことを聞かれますか？もっとも当てはまるものを1つお選びください。（単一回答）
1.2割負担の対象範囲について
2.介護保険サービスの利用について
3.月々の支払額について
4.高額介護サービス費について
5.その他
◆回答結果
[画像5: https://prtimes.jp/i/13298/123/resize/d13298-123-495248-7.jpg ]
7割以上のケアマネがこれまで自己負担割合について聞かれたことが「ある」と回答。最もよく聞かれるのは「月々の支払額について」で、半数を超えた。自己負担割合については各自治体が毎年「介護保険負担割合証」等の名前で負担割合を示す証明書を利用者宛に送付しているものの、複雑な介護サービス費用を計算するのは難しく、ケアマネに質問する利用者や家族が多いと考えられそうだ。
【参考】
◆注1：2015年の改正介護保険法について
従来の介護保険制度では、介護サービスにかかる費用の1割を利用者が負担するシステムでしたが、国全体の介護費用が年々増え、社会保障財源も不足していることから、介護保険制度の持続可能性を確保するための検討が進められていました。そこで政府は2015年に介護保険法を一部改正し、条件によって利用者の負担割合を2割に引き上げることとしました。負担割合が2割になる人の条件は以下のとおりです。
＜2割負担の人＞
・合計所得金額が160万円以上であり、
年金収入とその他合計所得金額が280万円以上（単身世帯）
年金収入とその他合計所得金額が346万円以上（夫婦世帯）
※単身で年金収入のみの場合は280万円以上に相当
※合計所得金額＝給与収入や事業収入などから給与所得控除や必要経費を控除した金額
◆注2：応能負担について
費用を負担できる能力を所得税額に応じて何段階かに分けて認定し、福祉サービスを利用するものがそれぞれの負担能力に応じてそのサービスにかかる費用の一部または全部を負担する方式のことです。
◆注3：利用者負担3割導入について
2018年8月の介護保険制度改正からは、現在2割負担の人の一部が3割負担に引き上げられます。現時点で想定されている負担割合が3割になる人の条件は以下のとおりです。
＜3割負担となる人＞
・合計所得金額が220万円以上であり、
年金収入とその他合計所得金額が340万円以上（単身世帯）
年金収入とその他合計所得金額が463万円以上（夫婦世帯）
※単身で年金収入だけの場合は344万円以上に相当
◆注4：高額介護サービス費制度について
自己負担額の合計が同月に一定の金額を超えると、申請することによって超過分が支給される制度です。自己負担の上限金額は区分ごとに以下のように定められています。
・第1段階：15,000円（生活保護を受給している方等）
・第2段階：24,600円（前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方等）
・第3段階：24,600円（世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方）
・第4段階：44,400円（世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている方）
・第5段階：44,400円（現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方）
※このうち、第4段階の上限金額が2017年8月から第5段階と同じ44,400円になりました。ただし、一定の収入（年金収入が280万円以上など）に達していない、介護保険サービスの自己負担が1割の世帯については、3年間は年間上限額が44万6,400円に設定されることとなりました。ひと月あたりでは37,200円となり、実質現行のままです（3年間の時限措置）。
【調査概要】
・調査対象：「ケアマネドットコム」に会員登録しているケアマネジャー
・調査期間：2017年7月28日〜8月3日
・調査方法：インターネット調査
・有効回答数：居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャー575名
【「ケアマネドットコム」とは】
「ケアマネドットコム」は、介護支援専門員・ケアマネジャーのケアマネジメントを応援する、業界最大級のコミュニティサイトです。最新ニュースや厚労省通知、セミナーなどの業務系情報、質問・相談掲示板やブログを提供しています。
http://www.care-mane.com/
[画像6: https://prtimes.jp/i/13298/123/resize/d13298-123-446378-6.jpg ]
株式会社エス・エム・エス（代表取締役社長：後藤夏樹、東証一部、以下「当社」）は、ケアマネジャー向けコミュニティサイト「ケアマネドットコム」にて、「介護保険の自己負担額引き上げによる利用者状況の変化」に関する調査を実施しました。
この調査は、2015年の改正介護保険法施行※注1により、一定以上の収入がある利用者の自己負担額が1割から2割に引き上げられたことで、利用者生活や介護保険サービス利用状況に変化が生じたかをケアマネジャー（以下「ケアマネ」）に調査したものです。
このたび、575名の居宅ケアマネより回答をいただき、結果をまとめましたので、概要をご報告いたします。
【調査サマリー】
●自己負担額が増えたあとでも、利用者の介護保険サービス利用等に変化が「ない」と回答したケアマネは83％にのぼり、「あった」と回答したケアマネは17％にとどまった
●変化が「あった」と回答したケアマネに対し、具体的な内容について聞いたところ以下のような回答が見られた
・サービス利用回数や時間を減らし、家族による介護に切り替えた（60％）
・サービスの一部利用をやめ、家族による介護に切り替えた（42％）
●「応能負担」※注2について「賛成」（44％）が「反対」（17％）を30ポイント近く上回った。なお、「賛成」の理由には以下のような回答が多く見られた。
・財源不足のなか、介護保険制度を維持するために必要
・年金額にばらつきがある以上、負担も同様に応能負担にすべき
●担当利用者や家族等から、これまで自己負担割合について質問されたことが「ある」ケアマネは75％。
うち、半分以上のケアマネが「月々の支払額について聞かれたことがある」と回答
自己負担額が増えたことによる介護保険サービス利用等の変化は「ない」との回答が多数を占めたものの、一部では介護保険サービスの利用控えによる家族への負担増加などの影響があることが明らかとなりました。また、7割以上のケアマネが自己負担割合に関する質問を受けた経験があり、うち半数以上が月々の支払額について質問されています。来年8月に一部利用者の負担割合が3割に引き上げられることも決定しており※注3、利用者や家族が今後の介護サービス利用に少なからず不安や疑問を抱いていることがうかがえる結果となりました。
●負担額が増えたあとでも、利用者の介護保険サービス利用等に変化が「ない」と回答したケアマネは83％にのぼり、「あった」と回答したケアマネは17％にとどまった
◆自己負担割合引き上げ後の利用者の介護保険サービス利用に対する変化について、以下のような質問をした。 Q. 負担が１割から2割に増えたことで利用者の介護保険サービス利用等に変化はありましたか？（単一回答） １．あった
２．ない
◆回答結果
[画像1: https://prtimes.jp/i/13298/123/resize/d13298-123-587595-0.jpg ]
利用者の介護保険サービス利用等に変化が「ない」と回答したケアマネが8割にのぼり、変化が「あった」と回答したケアマネと60ポイント以上の差がついた。
●変化が「あった」と回答したケアマネに対し、具体的な内容について聞いたところ、以下のような回答が多く見られた
・サービス利用回数や時間を減らし、家族による介護に切り替えた（60％）
・サービスの一部利用をやめ、家族による介護に切り替えた（42％）
◆変化が「あった」と回答したケアマネに対し、以下のような質問をした。
Q. 「あった」と答えた方にお聞きします。どのような変化がありましたか？（複数回答）
1.サービス利用をすべてやめ、低費用で済む介護保険外サービス等に切り替えた
2.サービス利用をすべてやめ、すべて家族による介護に切り替えた
3.サービスの一部利用をやめ、低費用で済む他サービス等に切り替えた
4.サービスの一部利用をやめ、家族による介護に切り替えた
5.サービス利用回数や時間を減らし、低費用で済む他サービス等に切り替えた
6.サービス利用回数や時間を減らし、家族による介護に切り替えた
7.福祉用具のレンタル・購入や住宅改修をあきらめた
8.（施設入所者のケースにおいて）施設内で個室から多床室に移るなどの対応をとった
9.（施設入所者のケースにおいて）施設を出て在宅介護に切り替えた
10.利用料の滞納が発生、または滞納が増えた
11.生活費や健康継続費を節約するようになった
12.介護保険外で使っていた自費サービスの利用を控えるようになった
◆回答結果
[画像2: https://prtimes.jp/i/13298/123/resize/d13298-123-755375-1.jpg ]
「サービス利用回数や時間を減らし、家族による介護に切り替えた」が最も多く、次点の「サービスの一部利用をやめ、家族による介護に切り替えた」も含めると、介護保険サービスの代わりに家族介護に切り替えた人の割合が多い傾向にあることがうかがえる。また、「生活費（食費等）や健康継続費（通院費等）の節約をするようになった」、「福祉用具のレンタル・購入や住宅改修をあきらめた」という回答も少なからず見られることから、利用者世帯の経済状況に多少なりとも影響が及んでいる可能性がありそうだ。
●「応能負担」※注2について「賛成」（44％）が「反対」（17％）を30ポイント近く上回った。なお、「賛成」の理由には以下のような回答が多く見られた。
・財源不足のなか、介護保険制度を維持するために必要
・年金額にばらつきがある以上、負担も同様に応能負担にすべき
◆応能負担について以下のような質問をした。
Q.ケアマネとして、所得に応じて利用者負担が異なることについてどう思いますか？（単一回答）
1.賛成
2.反対
3.どちらでもない
◆回答結果
[画像3: https://prtimes.jp/i/13298/123/resize/d13298-123-234853-3.jpg ]
・回答理由（代表的な回答を一部抜粋）
＜賛成＞
1.所得による負担割合は現状の財源では必要なことであると思う
2.所得に応じた負担をすることについては、保険制度を維持するためには必要
3.年金額にばらつきがある以上、負担も同様に応能負担にすべき
＜反対＞
1.公平でないと思うし、必要なサービス導入ができなくなる。所得ではなく預貯金額に限定した方がよいと思う
2.所得が多いからと言って必ずしも普段から生活が楽なわけではないから
3.介護保険外サービスの利用を控える事につながり、状態が悪化する懸念がある
＜どちらでもない＞
1.収入がある分、負担が大きくてもいいとは思うが、途中で変わるのが困る。誰でも損した気分になる
2.ある程度余裕のある人が支払うのは賛成しますが、国民年金だけの方が負担軽減されることがないのが残念
3.財源のこともあるので、一概には言えない
「賛成」が最も多く44％、「反対」は17％にとどまった。賛成の理由の多くは「制度を破綻させないためやむを得ない」という主旨の回答が多く見られた。医療費ではすでに応能負担が定着化しているからか、介護保険でも同様の考え方をすることに違和感がない人が多い傾向がありそうだ。賛成の理由には他にも「高額介護サービス費制度※注4があるのでそれほど負担が大きいとは思わない」、「不必要なサービス提供の削減にもつながる」などの回答も見られた。
●担当利用者や家族等から、これまで自己負担割合について質問されたことが「ある」ケアマネは75％。うち、半分以上のケアマネが「月々の支払額について聞かれたことがある」と回答
◆利用者や家族等の自己負担割合に関する疑問について以下のような質問をした。
Q.担当利用者や家族等から、自己負担割合について質問されることはありますか？（単一回答）
1.よくある
2.たまにある
3.ない
◆回答結果
[画像4: https://prtimes.jp/i/13298/123/resize/d13298-123-258680-4.jpg ]
Q.「よくある」「たまにある」と答えた方にお聞きします。どんなことを聞かれますか？もっとも当てはまるものを1つお選びください。（単一回答）
1.2割負担の対象範囲について
2.介護保険サービスの利用について
3.月々の支払額について
4.高額介護サービス費について
5.その他
◆回答結果
[画像5: https://prtimes.jp/i/13298/123/resize/d13298-123-495248-7.jpg ]
7割以上のケアマネがこれまで自己負担割合について聞かれたことが「ある」と回答。最もよく聞かれるのは「月々の支払額について」で、半数を超えた。自己負担割合については各自治体が毎年「介護保険負担割合証」等の名前で負担割合を示す証明書を利用者宛に送付しているものの、複雑な介護サービス費用を計算するのは難しく、ケアマネに質問する利用者や家族が多いと考えられそうだ。
【参考】
◆注1：2015年の改正介護保険法について
従来の介護保険制度では、介護サービスにかかる費用の1割を利用者が負担するシステムでしたが、国全体の介護費用が年々増え、社会保障財源も不足していることから、介護保険制度の持続可能性を確保するための検討が進められていました。そこで政府は2015年に介護保険法を一部改正し、条件によって利用者の負担割合を2割に引き上げることとしました。負担割合が2割になる人の条件は以下のとおりです。
＜2割負担の人＞
・合計所得金額が160万円以上であり、
年金収入とその他合計所得金額が280万円以上（単身世帯）
年金収入とその他合計所得金額が346万円以上（夫婦世帯）
※単身で年金収入のみの場合は280万円以上に相当
※合計所得金額＝給与収入や事業収入などから給与所得控除や必要経費を控除した金額
◆注2：応能負担について
費用を負担できる能力を所得税額に応じて何段階かに分けて認定し、福祉サービスを利用するものがそれぞれの負担能力に応じてそのサービスにかかる費用の一部または全部を負担する方式のことです。
◆注3：利用者負担3割導入について
2018年8月の介護保険制度改正からは、現在2割負担の人の一部が3割負担に引き上げられます。現時点で想定されている負担割合が3割になる人の条件は以下のとおりです。
＜3割負担となる人＞
・合計所得金額が220万円以上であり、
年金収入とその他合計所得金額が340万円以上（単身世帯）
年金収入とその他合計所得金額が463万円以上（夫婦世帯）
※単身で年金収入だけの場合は344万円以上に相当
◆注4：高額介護サービス費制度について
自己負担額の合計が同月に一定の金額を超えると、申請することによって超過分が支給される制度です。自己負担の上限金額は区分ごとに以下のように定められています。
・第1段階：15,000円（生活保護を受給している方等）
・第2段階：24,600円（前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方等）
・第3段階：24,600円（世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方）
・第4段階：44,400円（世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている方）
・第5段階：44,400円（現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方）
※このうち、第4段階の上限金額が2017年8月から第5段階と同じ44,400円になりました。ただし、一定の収入（年金収入が280万円以上など）に達していない、介護保険サービスの自己負担が1割の世帯については、3年間は年間上限額が44万6,400円に設定されることとなりました。ひと月あたりでは37,200円となり、実質現行のままです（3年間の時限措置）。
【調査概要】
・調査対象：「ケアマネドットコム」に会員登録しているケアマネジャー
・調査期間：2017年7月28日〜8月3日
・調査方法：インターネット調査
・有効回答数：居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャー575名
【「ケアマネドットコム」とは】
「ケアマネドットコム」は、介護支援専門員・ケアマネジャーのケアマネジメントを応援する、業界最大級のコミュニティサイトです。最新ニュースや厚労省通知、セミナーなどの業務系情報、質問・相談掲示板やブログを提供しています。
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