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2017年度の流通金額が4兆7,000億円を突破。昨年の2倍へ
[18/02/15]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜創業20周年を迎え、電子化のさらなる普及・拡大を目指す〜
2018年2月13日に創業20周年を迎えた株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：米多比 昌治、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム」の2017年度の流通金額が4兆7,203億円に到達し、2016年度の2兆2,942億円から、2倍に拡大したことをお知らせいたします。
＜ BtoBプラットフォーム 流通金額と利用企業数の推移 ＞
[画像: https://prtimes.jp/i/13808/123/resize/d13808-123-928802-1.jpg ]
１. 流通金額が2倍に急拡大した理由
「BtoBプラットフォーム 受発注」が堅実に拡大し、「BtoBプラットフォーム 請求書」の稼動が確実に進んでいることにあります。特に後者は、請求業務の電子化による業務時間の短縮や、内部統制強化、ペーパーレス
（ECO活動推進）とコスト削減にもつながる仕組みです。請求業務が膨大な大手企業を中心にご利用いただく中で、その取引先の電子化普及が進み、流通金額の拡大につながりました。また、電子化された請求書の通数は、
264万9,574枚となり、2016年（87万2,014枚）と比べると、3倍になりました。
２. 利用企業数・取引関係数も順調に増加
昨今、企業では「人手不足」や「労働生産性の向上」が大きな課題となっており、企業の「働き方改革」が推進されています。これらの背景の中で、当社の「BtoBプラットフォーム」の利用企業数・取引関係数（※）は年々増加しており、2018年1月末現在で、利用企業数が179,948社、487,797事業所、取引関係数は1,042,055件と順調に推移しています。
（※）取引関係数とは 「サービス毎の企業の組み合わせ」の総称です。同じ取引先と複数のサービスでつながっ
ていても関係数は「1」となります。
＜ 今後の展望 ＞
今後も、企業間における商流のIT化を推進し、2018年度に利用企業数30万社到達を目指します。
さらに、企業のインフラシステムになるべく、既存システムの継続的なバージョンアップ、ビッグデータの
解析、さらに金融業界との連携を加速させ、Fintechサービス情報提供基盤の構築（もしくはFintech分野の新サービスの開発）に努めてまいります。
そして、当社のサービスをご利用いただく企業様へ、高い付加価値を提供できるよう邁進してまいります。
＜ 「BtoBプラットフォーム」について ＞
「商談」「受発注」「規格書」「請求書」「見積書」「業界チャネル」の6つのサービスから成り立ち、企業間の電話やFAX、郵便、相対等、時間とコストをかけて行なわれている企業間の商行為をWeb上で行えるシステム。企業の生産性が向上、時間短縮とコスト削減につながり、売上拡大、そしてペーパーレスによるECOにも貢献。
URL: https://www.infomart.co.jp/products/index.asp?pr_20180215_01
＜ 会社概要 ＞（2017年12月末現在）
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 米多比 昌治
本社所在地
東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：437名
URL：https://www.infomart.co.jp/
2018年2月13日に創業20周年を迎えた株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：米多比 昌治、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム」の2017年度の流通金額が4兆7,203億円に到達し、2016年度の2兆2,942億円から、2倍に拡大したことをお知らせいたします。
＜ BtoBプラットフォーム 流通金額と利用企業数の推移 ＞
[画像: https://prtimes.jp/i/13808/123/resize/d13808-123-928802-1.jpg ]
１. 流通金額が2倍に急拡大した理由
「BtoBプラットフォーム 受発注」が堅実に拡大し、「BtoBプラットフォーム 請求書」の稼動が確実に進んでいることにあります。特に後者は、請求業務の電子化による業務時間の短縮や、内部統制強化、ペーパーレス
（ECO活動推進）とコスト削減にもつながる仕組みです。請求業務が膨大な大手企業を中心にご利用いただく中で、その取引先の電子化普及が進み、流通金額の拡大につながりました。また、電子化された請求書の通数は、
264万9,574枚となり、2016年（87万2,014枚）と比べると、3倍になりました。
２. 利用企業数・取引関係数も順調に増加
昨今、企業では「人手不足」や「労働生産性の向上」が大きな課題となっており、企業の「働き方改革」が推進されています。これらの背景の中で、当社の「BtoBプラットフォーム」の利用企業数・取引関係数（※）は年々増加しており、2018年1月末現在で、利用企業数が179,948社、487,797事業所、取引関係数は1,042,055件と順調に推移しています。
（※）取引関係数とは 「サービス毎の企業の組み合わせ」の総称です。同じ取引先と複数のサービスでつながっ
ていても関係数は「1」となります。
＜ 今後の展望 ＞
今後も、企業間における商流のIT化を推進し、2018年度に利用企業数30万社到達を目指します。
さらに、企業のインフラシステムになるべく、既存システムの継続的なバージョンアップ、ビッグデータの
解析、さらに金融業界との連携を加速させ、Fintechサービス情報提供基盤の構築（もしくはFintech分野の新サービスの開発）に努めてまいります。
そして、当社のサービスをご利用いただく企業様へ、高い付加価値を提供できるよう邁進してまいります。
＜ 「BtoBプラットフォーム」について ＞
「商談」「受発注」「規格書」「請求書」「見積書」「業界チャネル」の6つのサービスから成り立ち、企業間の電話やFAX、郵便、相対等、時間とコストをかけて行なわれている企業間の商行為をWeb上で行えるシステム。企業の生産性が向上、時間短縮とコスト削減につながり、売上拡大、そしてペーパーレスによるECOにも貢献。
URL: https://www.infomart.co.jp/products/index.asp?pr_20180215_01
＜ 会社概要 ＞（2017年12月末現在）
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 米多比 昌治
本社所在地
東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：437名
URL：https://www.infomart.co.jp/
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