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川越市とマーケットエンタープライズが楽器寄附ふるさと納税を開始
[22/06/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜官民連携で教育機関の楽器不足解消へ〜
埼玉県川越市（市長：川合善明）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、地域社会における課題解決を目的とした連携による楽器寄附ふるさと納税を2022年7月1日より行うこととなりました。本取り組みによって、教育機関の楽器不足解消を図っていきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15239/123/resize/d15239-123-9e0e7a4c3c21cc0b8d77-0.jpg ]
【取り組みの背景と狙い】
川越市は、市民目線による地域の持続性を明らかにする「市版SDGs調査2020」（調査：ブランド総合研究所）でSDGs指数が最も高い都市として１位に選出されるなど、SDGsに関する積極的な取り組みで知られています。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、これまで、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取り組みに注力してまいりました。そうした中で、川越市が市制施行100周年を迎えるにあたり、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、連携による楽器寄附ふるさと納税を開始することとなりました。
現在、全国の多くの学校では、部活動等で使用する楽器の老朽化により慢性的に楽器が不足しています。マーケットエンタープライズが2020年に実施した「吹奏楽部の活動に関する実態調査」https://www.marketenterprise.co.jp/news/20201223549.htmlによると、30％以上の人が、吹奏楽部に入部する際に学校所有の楽器ではなく、自分で楽器を調達していることが明らかになりました。さらに、楽器購入には新品で平均244,480円を要しており、楽器メンテナンスや遠征費などの諸経費を加えると、入部した年の費用は30万円以上に及び、家庭への経済的負担を強いるケースも少なくありません。こういった背景から、教育機関における楽器の確保は喫緊の課題となっています。本取り組みによって、子どもたちが音楽に親しみ、演奏したい楽器を思い切り練習できる環境の実現を目指してまいります。
【楽器寄附ふるさと納税について】
「楽器寄附ふるさと納税」は、全国から楽器が不足している自治体へ使われていない休眠楽器を寄附いただき、教育機関及び音楽団体などへ届ける仕組みです。従来のふるさと納税と同様に、寄附いただいた楽器の査定金額が税金として控除される全国初の取り組みですが、通常のふるさと納税制度とは異なり、本制度には「返礼品」と呼ばれるものがなく、児童・生徒たちからの感謝の手紙や演奏会への招待状などが届きます。返礼品目的ではなく、純粋な想いから生まれる楽器寄附は、ふるさと納税の本質を捉えた制度として、2020年度「総務省ふるさとづくり大賞 地方自治体表彰」を獲得しました。制度開始から3年半が経った令和3年度までの寄附申込み件数は1,200件を超え、寄附楽器の累計査定金額は1,300万円に到達しました。この取り組みを通じて、学校などに寄附された楽器は603件にのぼります。
【今後について】
7月1日より、「楽器寄附ふるさと納税」のホームページ（https://www.gakki-kifu.jp/）に、川越市の寄附募集に関する情報が掲載され、ここから直接、楽器査定申し込みが可能になります。楽器の査定はマーケットエンタープライズが実施し、寄付額を確定。その後、楽器を送付いただきます。寄附された楽器は、マーケットエンタープライズより、自治体に送付し、自治体を通じて、教育機関へ寄贈されます。川越市とマーケットエンタープライズでは、この官民一体の取り組みによって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/15239/123/resize/d15239-123-e1cd535f990b9a19af11-1.jpg ]
埼玉県川越市長 川合 善明
本市では、シティセールスや市の特産品の魅力を発信する手段として、ふるさと納税を推進しています。今回、ふるさと納税制度を活用した「楽器寄附ふるさと納税」を始めさせていただくことになりました。本市に思いを寄せ、応援していただける方から楽器を寄附していただき、市内の児童・生徒に活用してもらおうという取り組みです。学校の部活動で使用している楽器は古いものが多く、中には音を満足に奏でることができない楽器を使用している現状があります。皆さんの想いのこもった楽器の寄附を通じて、川越を応援する取り組みにご協力をお願いします。
[画像3: https://prtimes.jp/i/15239/123/resize/d15239-123-ddadb8b22d1354ccb9ff-2.jpg ]
マーケットエンタープライズ代表取締役社長 小林 泰士
私は、生まれてから大学を卒業するまで、川越市で過ごしました。今回、川越市が市制施行100周年を迎える記念すべき年に、本取り組みを共同で開始できることを非常に嬉しく感じています。教育の場や部活動の場で、老朽化により楽器の買い替えが必要になっても、高額な楽器が多く、必要な分が揃わずに不便な思いをしている子どもたちがいます。本取り組みは、使っていない楽器を必要な人に寄附するというだけではなく、寄附者の方が楽器に対して抱いてきた想いも一緒に次の世代へ引き継ぐことができることに意義があります。想いが楽器を通じて広がっていき、またその楽器が生かされていく本取り組みによって、持続可能な社会形成を目指してまいります。
■埼玉県川越市
川越市は、埼玉県の中央部よりやや南部に位置し、都心から約30kmの首都圏に位置するベッドタウンです。近郊農業や、交通の利便性を活かした流通業、商工業、観光業など充実した都市機能を有し、発展を続けています。2022年には、市制施行100周年を迎えました。
人口：353,354人（男176,373人・女176,981人）（2022年6月１日）
世帯数：165,224戸（2022年6月１日）
面積：109.13平方キロメートル（2022年4月１日）
ウェブサイト：https://www.city.kawagoe.saitama.jp/index.html
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開しています。「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ550万人を達成しました。
ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
埼玉県川越市（市長：川合善明）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、地域社会における課題解決を目的とした連携による楽器寄附ふるさと納税を2022年7月1日より行うこととなりました。本取り組みによって、教育機関の楽器不足解消を図っていきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15239/123/resize/d15239-123-9e0e7a4c3c21cc0b8d77-0.jpg ]
【取り組みの背景と狙い】
川越市は、市民目線による地域の持続性を明らかにする「市版SDGs調査2020」（調査：ブランド総合研究所）でSDGs指数が最も高い都市として１位に選出されるなど、SDGsに関する積極的な取り組みで知られています。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、これまで、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取り組みに注力してまいりました。そうした中で、川越市が市制施行100周年を迎えるにあたり、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、連携による楽器寄附ふるさと納税を開始することとなりました。
現在、全国の多くの学校では、部活動等で使用する楽器の老朽化により慢性的に楽器が不足しています。マーケットエンタープライズが2020年に実施した「吹奏楽部の活動に関する実態調査」https://www.marketenterprise.co.jp/news/20201223549.htmlによると、30％以上の人が、吹奏楽部に入部する際に学校所有の楽器ではなく、自分で楽器を調達していることが明らかになりました。さらに、楽器購入には新品で平均244,480円を要しており、楽器メンテナンスや遠征費などの諸経費を加えると、入部した年の費用は30万円以上に及び、家庭への経済的負担を強いるケースも少なくありません。こういった背景から、教育機関における楽器の確保は喫緊の課題となっています。本取り組みによって、子どもたちが音楽に親しみ、演奏したい楽器を思い切り練習できる環境の実現を目指してまいります。
【楽器寄附ふるさと納税について】
「楽器寄附ふるさと納税」は、全国から楽器が不足している自治体へ使われていない休眠楽器を寄附いただき、教育機関及び音楽団体などへ届ける仕組みです。従来のふるさと納税と同様に、寄附いただいた楽器の査定金額が税金として控除される全国初の取り組みですが、通常のふるさと納税制度とは異なり、本制度には「返礼品」と呼ばれるものがなく、児童・生徒たちからの感謝の手紙や演奏会への招待状などが届きます。返礼品目的ではなく、純粋な想いから生まれる楽器寄附は、ふるさと納税の本質を捉えた制度として、2020年度「総務省ふるさとづくり大賞 地方自治体表彰」を獲得しました。制度開始から3年半が経った令和3年度までの寄附申込み件数は1,200件を超え、寄附楽器の累計査定金額は1,300万円に到達しました。この取り組みを通じて、学校などに寄附された楽器は603件にのぼります。
【今後について】
7月1日より、「楽器寄附ふるさと納税」のホームページ（https://www.gakki-kifu.jp/）に、川越市の寄附募集に関する情報が掲載され、ここから直接、楽器査定申し込みが可能になります。楽器の査定はマーケットエンタープライズが実施し、寄付額を確定。その後、楽器を送付いただきます。寄附された楽器は、マーケットエンタープライズより、自治体に送付し、自治体を通じて、教育機関へ寄贈されます。川越市とマーケットエンタープライズでは、この官民一体の取り組みによって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/15239/123/resize/d15239-123-e1cd535f990b9a19af11-1.jpg ]
埼玉県川越市長 川合 善明
本市では、シティセールスや市の特産品の魅力を発信する手段として、ふるさと納税を推進しています。今回、ふるさと納税制度を活用した「楽器寄附ふるさと納税」を始めさせていただくことになりました。本市に思いを寄せ、応援していただける方から楽器を寄附していただき、市内の児童・生徒に活用してもらおうという取り組みです。学校の部活動で使用している楽器は古いものが多く、中には音を満足に奏でることができない楽器を使用している現状があります。皆さんの想いのこもった楽器の寄附を通じて、川越を応援する取り組みにご協力をお願いします。
[画像3: https://prtimes.jp/i/15239/123/resize/d15239-123-ddadb8b22d1354ccb9ff-2.jpg ]
マーケットエンタープライズ代表取締役社長 小林 泰士
私は、生まれてから大学を卒業するまで、川越市で過ごしました。今回、川越市が市制施行100周年を迎える記念すべき年に、本取り組みを共同で開始できることを非常に嬉しく感じています。教育の場や部活動の場で、老朽化により楽器の買い替えが必要になっても、高額な楽器が多く、必要な分が揃わずに不便な思いをしている子どもたちがいます。本取り組みは、使っていない楽器を必要な人に寄附するというだけではなく、寄附者の方が楽器に対して抱いてきた想いも一緒に次の世代へ引き継ぐことができることに意義があります。想いが楽器を通じて広がっていき、またその楽器が生かされていく本取り組みによって、持続可能な社会形成を目指してまいります。
■埼玉県川越市
川越市は、埼玉県の中央部よりやや南部に位置し、都心から約30kmの首都圏に位置するベッドタウンです。近郊農業や、交通の利便性を活かした流通業、商工業、観光業など充実した都市機能を有し、発展を続けています。2022年には、市制施行100周年を迎えました。
人口：353,354人（男176,373人・女176,981人）（2022年6月１日）
世帯数：165,224戸（2022年6月１日）
面積：109.13平方キロメートル（2022年4月１日）
ウェブサイト：https://www.city.kawagoe.saitama.jp/index.html
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開しています。「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ550万人を達成しました。
ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
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