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“Go To トラベル”に東京発着の旅行が対象に加わった10月前半の消費動向指数、「旅行」が大幅に回復する一方、「家電」「家具」は伸び鈍化。全体消費は回復足踏み。
[20/11/05]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜10月前半の国内消費指数「JCB消費NOW」ハイライト〜
株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎、以下:JCB)と株式会社ナウキャスト(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:辻中 仁士、以下:ナウキャスト)は、プライバシーを保護した形で加工したJCBカードの取引データを活用し、現金も含むすべての消費動向を捉えた国内消費指数「JCB消費NOW」の10月前半（10月1日〜10月15日）の速報値を更新しました。以下、概要を公開します。
なお、10月前半については、以下2点の特殊要因にご留意ください。
１.前年の2019年10月は、消費増税前の駆け込み需要後の反動減あり
2019年10月前半は、消費増税前の駆け込み需要の反動で小売・サービス業ともに減少したため、2020年10月前半の数値は実体よりも強く見える可能性がある。
２.カレンダー要因
例年10月前半にあった祝日「体育の日」が、2020年から「スポーツの日」となり7月後半に移動しており、祝日が1日少ない（連休無し）。
[画像1: https://prtimes.jp/i/12138/124/resize/d12138-124-124513-0.png ]
■10月前半・参考系列（注）ハイライト （調査：ナウキャスト）
今回、上述した１.の影響をできる限り除いて足元の状況を分析するため、「新型コロナウイルス感染症拡大前」の基準値として、増税が行われなかった2年前の2018年1月後半時点の値を設定し、分析ハイライトを作成しております。（=2018年比。前年比は、「参考：前年比」に掲載）
・2018年比：2018年1月後半の前年比の値を基準として、消費がどの程度変化（増減）しているかを捉える。
１.全体（2018年比）
「全総合」は、新型コロナウイルス感染症拡大前の1月後半に比べて、-12.1%となり、9月後半から下落幅が拡大。「小売総合」、「サービス総合」ともに下落し、消費回復に足踏みがみられる。各業種をみると、コロナ禍以降加速した『巣ごもり消費』等の消費行動が“巻き戻っていく”兆しがみられる。
[画像2: https://prtimes.jp/i/12138/124/resize/d12138-124-741006-1.png ]
▼参考：前年比（2019年比）
2019年比：2019年1月後半の前年比の値を基準にして、消費がどのように変化（増減）しているかを捉えるもの。
[画像3: https://prtimes.jp/i/12138/124/resize/d12138-124-733951-2.png ]
※新規感染者数は、各期間中の日次合計値（全国）
参照元：厚生労働省・オープンデータ「陽性者数」https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html
2.小売総合（2018年比）
「小売総合」は、コロナ前の1月後半に比べて、-5.3%となり、9月後半から下落幅が拡大。これまで好調だった「家電」「家具」「EC」の伸び率が縮小して減少傾向となっており、「百貨店」などでも消費回復の足踏みが続いている。
[画像4: https://prtimes.jp/i/12138/124/resize/d12138-124-477163-3.png ]
3.サービス総合（2018年比）
「サービス総合」は、コロナ前の1月後半に比べて、-17.3%となり、9月後半から下落幅が拡大。祝日が例年に比べて1日少ない（連休が無い）ことなどで、「外食」「交通」「宿泊」「娯楽」は回復が足踏み。一方、祝日が少ないにも関わらず「旅行」は-3.6%と、9月後半（-17.1%）から10%以上の大幅な回復となった。これは、10月から政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」の対象に、東京発着の旅行が加わった影響などによるものと考えられる。
[画像5: https://prtimes.jp/i/12138/124/resize/d12138-124-617815-4.png ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/12138/124/resize/d12138-124-520176-5.png ]
各種データにご関心をお持ちの場合は、プレスリリースに記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
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データが見えづらい場合はpdfファイルをダウンロードしてご覧ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d12138-20201105-3062.pdf
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■「JCB消費NOW」 1か月間無料トライアルはこちら
https://www.jcbconsumptionnow.com/member/register
・お問合せ先
「JCB消費NOW」運営事務局
TEL:03-6272-5550
※「JCB 消費 NOW」は、プライバシーを保護した形で加工したJCBカードの取引データを活用してJCB とナウキャストが算出した、現金を含む国内の消費全体を捉えた消費動向指数となります。クレジットカード決済情報そのものではございません。
※グラフ等引用される際は、出所：JCB/ナウキャスト「JCB消費NOW」と必ず記載ください。データをご活用される場合は、ナウキャストもしくはJCBにご連絡ください。
※1月後半と10月前半の比較においては、各期の前年比変化率の差異を見ているので、季節性による変化は含まれません。
※「EC」項目はオンライン消費のみ。「EC」以外の「業種別消費指数」はオフライン消費とオンライン消費どちらも含んでいます。
※JCB消費NOWはJCBグループのカード会員様のうち、無作為に抽出した約100万人分の決済データを活用して作成しています。国内会員に絞っているためインバウンド消費を含みません。
■「JCB消費NOW」からのお知らせ
サービスサイト改修
この度、「JCB消費NOW」サービスサイトにて、「JCB消費NOW：参考系列」のデータ（全系列/属性別/セクター別総合）ダウンロードが可能となりました。ぜひご活用ください。
[画像7: https://prtimes.jp/i/12138/124/resize/d12138-124-720050-6.png ]
レポート寄稿
野村證券株式会社 金融経済研究所水門様・柳井様より「JCB消費NOW」のデータを活用した下記分析リポートを寄稿いただきましたのでお知らせ致します。
「GPSデータから見たCOVID-19感染拡大下の消費動向の特性」
https://s3-ap-northeast-amazonaws.com/jcbconsumptionnow.com/News/202010_Suimon_Nowcast.pdf
■「JCB消費NOW」について
[画像8: https://prtimes.jp/i/12138/124/resize/d12138-124-876697-7.png ]
https://www.jcbconsumptionnow.com/
「JCB消費NOW」は、プライバシーを保護した形で加工したJCBカードの取引データを活用して、 “現金も含めた国内消費全体の実勢”を捉える消費指数を提供するサービスです。財やサービスの消費動向を示す総合消費指数や総合消費をマクロ・ミクロに分類した業種別消費指数など合計49種の指数を提供しています。性別・地域・年代といった属性別のデータも備えており、多面的に消費動向を分析することが可能です。また、データを集計して約2週間で配信するため政府等が公表する既存の消費統計と比べて速報性が大幅に向上しています。現在、国や地方行政機関をはじめ、企業のマーケティング部門、証券会社・投資銀行等の金融機関、経営コンサルティング会社、報道機関等、多岐にわたるお客様に、経済を捉える指標としてご活用いただいております。
（参考例）
・経済産業省「産業構造成長戦略部会」基礎資料（2020年5月1日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seicho_senryaku/pdf/003_03_00.pdf
・首相官邸「未来投資会議資料」（2020年5月14日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai38/siryou1.pdf
・内閣府「地域経済動向」（2020年9月7日）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2020/0907chiiki/gaikyou.pdf
・内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」（2020年10月23日）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/10kaigi.pdf
・内閣府「マンスリー・トピックス」（2020年10月23日）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/monthly_topics/2020/1022/topics_059.pdf
・日本銀行「経済・物価情勢の展望」（2020年10月30日）
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2010b.pdf
※個人情報保護法および関連法を順守し、クレジットカードのデータはJCBにて特定の個人を識別できない・元の情報に復元できない状態に匿名加工処理を行い、ナウキャストが消費指数（統計）を作成することで、JCBカード会員皆様の個人情報・プライバシーを保護しています。
※「JCB消費NOW」は、クレジットカードの取引等のデータから、現金支出を含めた国内の個人消費全体を分析するため、外れ値処理や新規入会者のバイアス除去、クレジットカードの支払いが多くなりがちな業種の補正処理などの統計化処理を行っています。
・業種別指数一覧
[画像9: https://prtimes.jp/i/12138/124/resize/d12138-124-274307-8.png ]
（注）「JCB消費NOW：参考系列」について
クレジットカードの取引等のデータから“現金も含めた消費全体の実勢”を捉える「JCB消費NOW」では、クレジットカード固有の事象を要因とした数値の偏りを防ぐため、通常、カード利用者数の増減影響を除いた形で分析し、指数を提供しています。
しかし、新型コロナの消費への影響は、商業施設や店、テーマパークの休業・休園、旅行の中止などにより、「交通」「娯楽」「宿泊」「旅行」などのレジャー関連業種、サービス業種においては、消費者の数そのものが減少していることが予想されます。そうした側面を考慮し、現在、通常とは違う「消費者の増減効果」を織り込んだ分析手法を用いた「参考系列データ」を全項目（総合、業種別）で算出しております。
※前提としてナウキャスト技術顧問・東京大学大学院経済学研究科教授の渡辺努が、通常配信系列（本系列）と参考系列の違い、及び有用性について、レポートを執筆いたしました。下記リンクよりご覧ください。
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/jcbconsumptionnow.com/News/20200401_Nowcast_Watanabe.pdf
■株式会社ナウキャストについて
[画像10: https://prtimes.jp/i/12138/124/resize/d12138-124-503256-9.png ]
http://www.nowcast.co.jp/
ナウキャストは日本のオルタナティブデータのリーディングカンパニーであり、ビッグデータ解析により、「消費者物価指数などの経済統計のリアルタイム化」、「企業の経営戦略の見える化」を行う東京大学発のFintechベンチャー企業です。東京大学経済学研究科渡辺努研究室における『東大日次物価指数（現：日経CPINow）』プロジェクトを前身として2015年2月に設立されました。現在POSデータ、クレジットカードデータなどのオルタナティブデータサービスを幅広く展開し、国内外250社以上の金融機関、シンクタンク、政府、政府系金融機関、海外ヘッジファンド等の資産運用、経済調査業務を支援しております。
・オルタナティブデータについてはこちらをご参照ください。
https://www.nowcast.co.jp/concept/alternativedata
■株式会社ジェーシービーについて
[画像11: https://prtimes.jp/i/12138/124/resize/d12138-124-780230-10.png ]
https://www.global.jcb/ja/
1961年に設立し、日本で唯一の国際カードブランドを運営する企業としてJCBカードを利用できる加盟店ネットワークを展開するとともに、アジアを中心に国内外のパートナー企業とJCBカードの発行を拡大しています。また、総合決済サービス企業の実現を目指し、お客様やパートナー企業の皆様の期待にお応えする様々な事業を展開しています。国内外で1億4千万人以上の方にJCBカードをご利用いただいています。(2020年3月末現在)
株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎、以下:JCB)と株式会社ナウキャスト(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:辻中 仁士、以下:ナウキャスト)は、プライバシーを保護した形で加工したJCBカードの取引データを活用し、現金も含むすべての消費動向を捉えた国内消費指数「JCB消費NOW」の10月前半（10月1日〜10月15日）の速報値を更新しました。以下、概要を公開します。
なお、10月前半については、以下2点の特殊要因にご留意ください。
１.前年の2019年10月は、消費増税前の駆け込み需要後の反動減あり
2019年10月前半は、消費増税前の駆け込み需要の反動で小売・サービス業ともに減少したため、2020年10月前半の数値は実体よりも強く見える可能性がある。
２.カレンダー要因
例年10月前半にあった祝日「体育の日」が、2020年から「スポーツの日」となり7月後半に移動しており、祝日が1日少ない（連休無し）。
[画像1: https://prtimes.jp/i/12138/124/resize/d12138-124-124513-0.png ]
■10月前半・参考系列（注）ハイライト （調査：ナウキャスト）
今回、上述した１.の影響をできる限り除いて足元の状況を分析するため、「新型コロナウイルス感染症拡大前」の基準値として、増税が行われなかった2年前の2018年1月後半時点の値を設定し、分析ハイライトを作成しております。（=2018年比。前年比は、「参考：前年比」に掲載）
・2018年比：2018年1月後半の前年比の値を基準として、消費がどの程度変化（増減）しているかを捉える。
１.全体（2018年比）
「全総合」は、新型コロナウイルス感染症拡大前の1月後半に比べて、-12.1%となり、9月後半から下落幅が拡大。「小売総合」、「サービス総合」ともに下落し、消費回復に足踏みがみられる。各業種をみると、コロナ禍以降加速した『巣ごもり消費』等の消費行動が“巻き戻っていく”兆しがみられる。
[画像2: https://prtimes.jp/i/12138/124/resize/d12138-124-741006-1.png ]
▼参考：前年比（2019年比）
2019年比：2019年1月後半の前年比の値を基準にして、消費がどのように変化（増減）しているかを捉えるもの。
[画像3: https://prtimes.jp/i/12138/124/resize/d12138-124-733951-2.png ]
※新規感染者数は、各期間中の日次合計値（全国）
参照元：厚生労働省・オープンデータ「陽性者数」https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html
2.小売総合（2018年比）
「小売総合」は、コロナ前の1月後半に比べて、-5.3%となり、9月後半から下落幅が拡大。これまで好調だった「家電」「家具」「EC」の伸び率が縮小して減少傾向となっており、「百貨店」などでも消費回復の足踏みが続いている。
[画像4: https://prtimes.jp/i/12138/124/resize/d12138-124-477163-3.png ]
3.サービス総合（2018年比）
「サービス総合」は、コロナ前の1月後半に比べて、-17.3%となり、9月後半から下落幅が拡大。祝日が例年に比べて1日少ない（連休が無い）ことなどで、「外食」「交通」「宿泊」「娯楽」は回復が足踏み。一方、祝日が少ないにも関わらず「旅行」は-3.6%と、9月後半（-17.1%）から10%以上の大幅な回復となった。これは、10月から政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」の対象に、東京発着の旅行が加わった影響などによるものと考えられる。
[画像5: https://prtimes.jp/i/12138/124/resize/d12138-124-617815-4.png ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/12138/124/resize/d12138-124-520176-5.png ]
各種データにご関心をお持ちの場合は、プレスリリースに記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
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データが見えづらい場合はpdfファイルをダウンロードしてご覧ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d12138-20201105-3062.pdf
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■「JCB消費NOW」 1か月間無料トライアルはこちら
https://www.jcbconsumptionnow.com/member/register
・お問合せ先
「JCB消費NOW」運営事務局
TEL:03-6272-5550
※「JCB 消費 NOW」は、プライバシーを保護した形で加工したJCBカードの取引データを活用してJCB とナウキャストが算出した、現金を含む国内の消費全体を捉えた消費動向指数となります。クレジットカード決済情報そのものではございません。
※グラフ等引用される際は、出所：JCB/ナウキャスト「JCB消費NOW」と必ず記載ください。データをご活用される場合は、ナウキャストもしくはJCBにご連絡ください。
※1月後半と10月前半の比較においては、各期の前年比変化率の差異を見ているので、季節性による変化は含まれません。
※「EC」項目はオンライン消費のみ。「EC」以外の「業種別消費指数」はオフライン消費とオンライン消費どちらも含んでいます。
※JCB消費NOWはJCBグループのカード会員様のうち、無作為に抽出した約100万人分の決済データを活用して作成しています。国内会員に絞っているためインバウンド消費を含みません。
■「JCB消費NOW」からのお知らせ
サービスサイト改修
この度、「JCB消費NOW」サービスサイトにて、「JCB消費NOW：参考系列」のデータ（全系列/属性別/セクター別総合）ダウンロードが可能となりました。ぜひご活用ください。
[画像7: https://prtimes.jp/i/12138/124/resize/d12138-124-720050-6.png ]
レポート寄稿
野村證券株式会社 金融経済研究所水門様・柳井様より「JCB消費NOW」のデータを活用した下記分析リポートを寄稿いただきましたのでお知らせ致します。
「GPSデータから見たCOVID-19感染拡大下の消費動向の特性」
https://s3-ap-northeast-amazonaws.com/jcbconsumptionnow.com/News/202010_Suimon_Nowcast.pdf
■「JCB消費NOW」について
[画像8: https://prtimes.jp/i/12138/124/resize/d12138-124-876697-7.png ]
https://www.jcbconsumptionnow.com/
「JCB消費NOW」は、プライバシーを保護した形で加工したJCBカードの取引データを活用して、 “現金も含めた国内消費全体の実勢”を捉える消費指数を提供するサービスです。財やサービスの消費動向を示す総合消費指数や総合消費をマクロ・ミクロに分類した業種別消費指数など合計49種の指数を提供しています。性別・地域・年代といった属性別のデータも備えており、多面的に消費動向を分析することが可能です。また、データを集計して約2週間で配信するため政府等が公表する既存の消費統計と比べて速報性が大幅に向上しています。現在、国や地方行政機関をはじめ、企業のマーケティング部門、証券会社・投資銀行等の金融機関、経営コンサルティング会社、報道機関等、多岐にわたるお客様に、経済を捉える指標としてご活用いただいております。
（参考例）
・経済産業省「産業構造成長戦略部会」基礎資料（2020年5月1日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seicho_senryaku/pdf/003_03_00.pdf
・首相官邸「未来投資会議資料」（2020年5月14日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai38/siryou1.pdf
・内閣府「地域経済動向」（2020年9月7日）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2020/0907chiiki/gaikyou.pdf
・内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」（2020年10月23日）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/10kaigi.pdf
・内閣府「マンスリー・トピックス」（2020年10月23日）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/monthly_topics/2020/1022/topics_059.pdf
・日本銀行「経済・物価情勢の展望」（2020年10月30日）
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2010b.pdf
※個人情報保護法および関連法を順守し、クレジットカードのデータはJCBにて特定の個人を識別できない・元の情報に復元できない状態に匿名加工処理を行い、ナウキャストが消費指数（統計）を作成することで、JCBカード会員皆様の個人情報・プライバシーを保護しています。
※「JCB消費NOW」は、クレジットカードの取引等のデータから、現金支出を含めた国内の個人消費全体を分析するため、外れ値処理や新規入会者のバイアス除去、クレジットカードの支払いが多くなりがちな業種の補正処理などの統計化処理を行っています。
・業種別指数一覧
[画像9: https://prtimes.jp/i/12138/124/resize/d12138-124-274307-8.png ]
（注）「JCB消費NOW：参考系列」について
クレジットカードの取引等のデータから“現金も含めた消費全体の実勢”を捉える「JCB消費NOW」では、クレジットカード固有の事象を要因とした数値の偏りを防ぐため、通常、カード利用者数の増減影響を除いた形で分析し、指数を提供しています。
しかし、新型コロナの消費への影響は、商業施設や店、テーマパークの休業・休園、旅行の中止などにより、「交通」「娯楽」「宿泊」「旅行」などのレジャー関連業種、サービス業種においては、消費者の数そのものが減少していることが予想されます。そうした側面を考慮し、現在、通常とは違う「消費者の増減効果」を織り込んだ分析手法を用いた「参考系列データ」を全項目（総合、業種別）で算出しております。
※前提としてナウキャスト技術顧問・東京大学大学院経済学研究科教授の渡辺努が、通常配信系列（本系列）と参考系列の違い、及び有用性について、レポートを執筆いたしました。下記リンクよりご覧ください。
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/jcbconsumptionnow.com/News/20200401_Nowcast_Watanabe.pdf
■株式会社ナウキャストについて
[画像10: https://prtimes.jp/i/12138/124/resize/d12138-124-503256-9.png ]
http://www.nowcast.co.jp/
ナウキャストは日本のオルタナティブデータのリーディングカンパニーであり、ビッグデータ解析により、「消費者物価指数などの経済統計のリアルタイム化」、「企業の経営戦略の見える化」を行う東京大学発のFintechベンチャー企業です。東京大学経済学研究科渡辺努研究室における『東大日次物価指数（現：日経CPINow）』プロジェクトを前身として2015年2月に設立されました。現在POSデータ、クレジットカードデータなどのオルタナティブデータサービスを幅広く展開し、国内外250社以上の金融機関、シンクタンク、政府、政府系金融機関、海外ヘッジファンド等の資産運用、経済調査業務を支援しております。
・オルタナティブデータについてはこちらをご参照ください。
https://www.nowcast.co.jp/concept/alternativedata
■株式会社ジェーシービーについて
[画像11: https://prtimes.jp/i/12138/124/resize/d12138-124-780230-10.png ]
https://www.global.jcb/ja/
1961年に設立し、日本で唯一の国際カードブランドを運営する企業としてJCBカードを利用できる加盟店ネットワークを展開するとともに、アジアを中心に国内外のパートナー企業とJCBカードの発行を拡大しています。また、総合決済サービス企業の実現を目指し、お客様やパートナー企業の皆様の期待にお応えする様々な事業を展開しています。国内外で1億4千万人以上の方にJCBカードをご利用いただいています。(2020年3月末現在)
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