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TCFD開示対応をコンサルティングからシステム開発までワンストップで支援
[22/07/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
プライム市場上場企業の持続的な脱炭素化を可能に
株式会社NTTデータ（以下:NTTデータ）は2022年7月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）(注1)の提言に沿った企業の情報開示（以下:TCFD開示【参考】）を支援するコンサルティングサービスを提供開始します。コンサルティングだけでなく、CO2排出量を可視化するシステム導入など、NTTデータの既存ソリューションを活用して企業のニーズにあったデジタル化までサポートできることが強みです。
東京証券取引所が2021年6月に改訂したコーポレートガバナンス・コード(注2)では、プライム市場上場企業のTCFD開示が実質的に義務化されています。本サービスはプライム市場上場企業を主な対象に、TCFD開示のための組織体制の構築からCO2排出量算定・削減目標の設定、デジタル化の提案、情報開示の支援まで、ワンストップでコンサルティングします。企業はTCFD開示対応にとどまらず、温室効果ガス排出量削減に対する取り組みを持続・深化することができます。
■背景
上場企業の間で、TCFD開示の重要性が高まっています。東京証券取引所は2021年6月に改訂したコーポレートガバナンス・コードにおいて、東証上場企業に対してサステナビリティの取り組みを経営戦略の開示に含めることを定めました。なかでもプライム市場上場企業に対しては、気候変動が自社に与える影響についてTCFDか同等の枠組みに基づく開示を求める原則を新設しました。自社に必要と考えられる項目から順次開示する対応で問題ないとされるものの、これによりTCFD開示が実質的に義務化されています(注3)。
近い将来、プライム市場上場企業だけでなく有価証券報告書を提出する企業全てがTCFD開示を求められる可能性もあります。金融庁が2022年6月に公表した金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告(注4)では、有価証券報告書でサステナビリティ情報の記載欄を新設すること、その記載欄で企業がTCFDに基づく開示を行うこと、「ガバナンス」と「リスク管理」の2項目を全ての有価証券報告書提出企業が開示すべきであることが提言されています(注5)。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16308/124/resize/d16308-124-3c2a115e21d18e9fba91-0.png ]
■サービス概要
TCFD開示におけるNTTデータの豊富な対応実績を生かし、TCFDによる4つの推奨開示項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」全ての対応をワンストップで支援します。
既に提供している「温室効果ガス排出量可視化プラットフォーム」(注7)や最終製品別のCarbon Footprint of Products管理基盤ソリューション(注8)等（以下:CO2排出量可視化システム）をあわせて利用することで、デジタル化までワンストップで支援できることが大きな特長です。具体的なサービスについては以下の通りです。
なお、本サービスは2022年1月から提供しているグリーンコンサルティングサービス(注9)の一環です。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16308/table/124_1_08587dbc0042d5eed74edd0356cb8b6b.jpg ]
表：TCFD開示対応支援サービスの概要
サービス提供先については、TCFD開示対応が実質義務化されたプライム市場上場企業を中心に、上場企業を想定しています。はじめてTCFD開示対応をする企業をはじめ、開示内容を緻密化・深化させたい企業への提供が可能です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16308/124/resize/d16308-124-e9561212dfc5a3634d4c-1.png ]
■今後の取り組み
NTTデータは本サービスを2023年度内に50企業へ提供することをめざします。
本サービスの提供をはじめ、今後も広がりが想定される気候変動・サステナビリティ対応に向けた支援サービスを拡大していきます。個々のお客さまに合わせたコンサルティングを提供することで、社会全体のカーボンニュートラルやサステナビリティな社会の実現に貢献します。
■NTT Green Innovation toward 2040
NTTグループでは2021年9月28日に環境ビジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定し、2030年度までに温室効果ガス排出量の80％削減（モバイル、データセンターはカーボンニュートラル）、2040年度までにカーボンニュートラルを実現することをめざしています。またNTTグループは、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会へ拡大し、日本政府がめざす2030年に2013年度比で温室効果ガスを46％削減するという目標、および2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献します。
注釈
(注1)TCFDは、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立されました。
https://tcfd-consortium.jp/
(注2)コーポレートガバナンス・コードの改訂について
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20210611-01.html
(注3)本改訂は、2022年4月4日以降最初に到来する定時株主総会後に提出するガバナンス報告書より適用されます。
(注4)2022年6月金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20220613/01.pdf
(注5)IFRS財団が設立した国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が本年最終化する予定のサステナビリティ開示基準を踏まえたものです。
(注6)これまでの開示企業数（約220社）は2021年11月時点JPX実態調査
（https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20211130-01.html）に、2022年現在の開示企業数（約1800社）は各市場区分の上場企業数（https://www.jpx.co.jp/listing/co/index.html）に、2023年以降の開示企業数（約4000社）は2022年6月金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20220613/01.pdf）に、それぞれ基づきます。
(注7)温室効果ガス排出量可視化プラットフォームの提供開始 https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/022101/
(注8)旭化成とScope1, 2, 3を網羅した製品別CFP管理基盤を共同開発
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/042000/
(注9)グリーンコンサルティングサービスを提供開始
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/011400/
(注10)CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）で、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。
https://japan.cdp.net/
(注11)SBT（Science Based Targets）：パリ協定に準拠した科学的根拠に基づいた企業の温室効果ガス排出削減目標。国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）による気候変動に関する共同イニシアチブ「SBTイニシアチブ」が目標を認定します。
https://sciencebasedtargets.org/
*その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
■参考
企業がTCFD開示にあたり必要になる対応は以下の通りです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/16308/124/resize/d16308-124-89382a8adcc488d39f69-2.png ]
株式会社NTTデータ（以下:NTTデータ）は2022年7月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）(注1)の提言に沿った企業の情報開示（以下:TCFD開示【参考】）を支援するコンサルティングサービスを提供開始します。コンサルティングだけでなく、CO2排出量を可視化するシステム導入など、NTTデータの既存ソリューションを活用して企業のニーズにあったデジタル化までサポートできることが強みです。
東京証券取引所が2021年6月に改訂したコーポレートガバナンス・コード(注2)では、プライム市場上場企業のTCFD開示が実質的に義務化されています。本サービスはプライム市場上場企業を主な対象に、TCFD開示のための組織体制の構築からCO2排出量算定・削減目標の設定、デジタル化の提案、情報開示の支援まで、ワンストップでコンサルティングします。企業はTCFD開示対応にとどまらず、温室効果ガス排出量削減に対する取り組みを持続・深化することができます。
■背景
上場企業の間で、TCFD開示の重要性が高まっています。東京証券取引所は2021年6月に改訂したコーポレートガバナンス・コードにおいて、東証上場企業に対してサステナビリティの取り組みを経営戦略の開示に含めることを定めました。なかでもプライム市場上場企業に対しては、気候変動が自社に与える影響についてTCFDか同等の枠組みに基づく開示を求める原則を新設しました。自社に必要と考えられる項目から順次開示する対応で問題ないとされるものの、これによりTCFD開示が実質的に義務化されています(注3)。
近い将来、プライム市場上場企業だけでなく有価証券報告書を提出する企業全てがTCFD開示を求められる可能性もあります。金融庁が2022年6月に公表した金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告(注4)では、有価証券報告書でサステナビリティ情報の記載欄を新設すること、その記載欄で企業がTCFDに基づく開示を行うこと、「ガバナンス」と「リスク管理」の2項目を全ての有価証券報告書提出企業が開示すべきであることが提言されています(注5)。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16308/124/resize/d16308-124-3c2a115e21d18e9fba91-0.png ]
■サービス概要
TCFD開示におけるNTTデータの豊富な対応実績を生かし、TCFDによる4つの推奨開示項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」全ての対応をワンストップで支援します。
既に提供している「温室効果ガス排出量可視化プラットフォーム」(注7)や最終製品別のCarbon Footprint of Products管理基盤ソリューション(注8)等（以下:CO2排出量可視化システム）をあわせて利用することで、デジタル化までワンストップで支援できることが大きな特長です。具体的なサービスについては以下の通りです。
なお、本サービスは2022年1月から提供しているグリーンコンサルティングサービス(注9)の一環です。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16308/table/124_1_08587dbc0042d5eed74edd0356cb8b6b.jpg ]
表：TCFD開示対応支援サービスの概要
サービス提供先については、TCFD開示対応が実質義務化されたプライム市場上場企業を中心に、上場企業を想定しています。はじめてTCFD開示対応をする企業をはじめ、開示内容を緻密化・深化させたい企業への提供が可能です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16308/124/resize/d16308-124-e9561212dfc5a3634d4c-1.png ]
■今後の取り組み
NTTデータは本サービスを2023年度内に50企業へ提供することをめざします。
本サービスの提供をはじめ、今後も広がりが想定される気候変動・サステナビリティ対応に向けた支援サービスを拡大していきます。個々のお客さまに合わせたコンサルティングを提供することで、社会全体のカーボンニュートラルやサステナビリティな社会の実現に貢献します。
■NTT Green Innovation toward 2040
NTTグループでは2021年9月28日に環境ビジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定し、2030年度までに温室効果ガス排出量の80％削減（モバイル、データセンターはカーボンニュートラル）、2040年度までにカーボンニュートラルを実現することをめざしています。またNTTグループは、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会へ拡大し、日本政府がめざす2030年に2013年度比で温室効果ガスを46％削減するという目標、および2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献します。
注釈
(注1)TCFDは、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立されました。
https://tcfd-consortium.jp/
(注2)コーポレートガバナンス・コードの改訂について
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20210611-01.html
(注3)本改訂は、2022年4月4日以降最初に到来する定時株主総会後に提出するガバナンス報告書より適用されます。
(注4)2022年6月金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20220613/01.pdf
(注5)IFRS財団が設立した国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が本年最終化する予定のサステナビリティ開示基準を踏まえたものです。
(注6)これまでの開示企業数（約220社）は2021年11月時点JPX実態調査
（https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20211130-01.html）に、2022年現在の開示企業数（約1800社）は各市場区分の上場企業数（https://www.jpx.co.jp/listing/co/index.html）に、2023年以降の開示企業数（約4000社）は2022年6月金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20220613/01.pdf）に、それぞれ基づきます。
(注7)温室効果ガス排出量可視化プラットフォームの提供開始 https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/022101/
(注8)旭化成とScope1, 2, 3を網羅した製品別CFP管理基盤を共同開発
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/042000/
(注9)グリーンコンサルティングサービスを提供開始
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/011400/
(注10)CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）で、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。
https://japan.cdp.net/
(注11)SBT（Science Based Targets）：パリ協定に準拠した科学的根拠に基づいた企業の温室効果ガス排出削減目標。国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）による気候変動に関する共同イニシアチブ「SBTイニシアチブ」が目標を認定します。
https://sciencebasedtargets.org/
*その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
■参考
企業がTCFD開示にあたり必要になる対応は以下の通りです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/16308/124/resize/d16308-124-89382a8adcc488d39f69-2.png ]
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