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経済学部の准教授に、白石幸輔氏(専門:独占禁止法)が就任

令和5年6月1日付けで、名古屋商科大学経済学部に白石幸輔氏が専任准教授として着任しました。白石氏は公正取引委員会審査局等で国家公務員としての実務経験を有する他、筑波大学大学院ビジネス科学研究科にて博士(法学)の学位を取得し、標準必須特許の権利行使と競争法の関係を主なテーマとして研究活動を続けてきました。法律の立案、制定法や独占禁止法の運用等を通じて、法や多様な産業分野における事業者の様々な事業活動・経営の実態について豊富な知識を有しており、具体的な実例を踏まえた指導が期待されます。




[画像1: https://prtimes.jp/i/85831/124/resize/d85831-124-1639f023ce8b478ca0b6-0.jpg ]

【教員プロフィール】
2006年から公正取引委員会事務総局にて勤務。主として、独占禁止法違反事件の審査業務、独占禁止法の改正業務、独占禁止法違反に関する訴訟対応業務等に従事。公正取引委員会での勤務と並行して、独占禁止法の学術的な研究に従事し、2016年筑波大学大学院ビジネス科学研究科(博士後期課程)にて、博士(法学)の学位を取得。
担当科目
・法学概論
・経済法概論
・日本国憲法
・知的財産法概論
・独占禁止法と企業

経済学部 公務員専攻を設置


国家公務員および地方公務員、警察、消防などの職に就くことを目指す学生のための教育課程。企業の従業員が企業を経営するための人的資本とすれば、公務員は「公共を経営する」ための人的資本といえます。本専攻は、名古屋商科大学が培ってきたマネジメント教育のエッセンスを公共部門に応用させ、公益に資することができる公務員を育成することを目的とします。
名古屋商科大学では、公務員を目指す学生のために、体系的かつ実践的な学習を通し、公務員試験合格に必要な力を身につけるためのコースとして、公務員専攻を設置しています。公務員試験に出題される学問分野に関する授業を体系的に履修できる環境が整っており、また、論理的思考力を問われる数的処理や文章理解の領域に関する試験対策をサポートする体制も整備されています。

[画像2: https://prtimes.jp/i/85831/124/resize/d85831-124-e7ae95bede55f7d5e75e-1.jpg ]

名古屋商科大学について


1953年の開学以来、世界標準の経営教育を追求しています。国内初となる3つの国際認証(トリプルクラウン)を取得している他、PIM(国際経営協会)の会員校。現在は5学部10学科2研究科を設置し、世界61カ国154校の提携校とともに交換留学や国際ボランティアなどを積極的に実施しており、ビジネススクール(経営大学院)は、世界QSランキングにおいて5年連続で国内第1位を獲得(2022年)しました。「THE(Times Higher Education ranking)」の2023年度日本版において、国際性の分野で東海北陸地区で3年連続第1位、国内では第15位にランクインしています。
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