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CBRE、物流分野のサードパーティPMでNo1に物流施設の管理面積が100万坪を達成
[22/12/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜業務の効率化や管理・運営費用の適正化を図ることで、管理施設の資産向上に向けた取り組みを推進〜
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は、このたび、物流の施設管理（プロパティマネジメント、以下 PM）において、管理面積が100万坪を達成したことを機に、受託獲得に向けて、さらにDX化を促進することを発表しました。
Eコマースの拡大による物流施設に対する需要の増加や物流セクターへの参入するプレイヤーの増加を背景に、当社における物流施設の管理受託数は、年々増加してきました。特に、2020年以降、10％の受託拡大が続き、2022年7月に、受託面積は前年比で12%増加し、100万坪を達成しました。CBREの物流施設の受託面積は、サードパーティサービスプロバイダーではNo.1※となります。
物流施設のオーナーや投資家の環境に配慮した施設づくりに対するニーズは高まり、物流施設の快適性やオペレーションの効率性についても、さらに高い品質が求められるようになってきています。CBRE PM部門では、このような期待に応え、物件の付加価値向上に繋がるサービス強化のために、ESGに配慮した施設開発の提案および業務の効率化や管理・運営費用の適正化を図るための体制の見直しを実施しました。さらに、昨年以降、導入を進めた「管理受託物件の請求書電子化」をはじめとして、電子印による書類の削減、AIによる検針業務のデジタル化等、属人的な作業を見直し、自動化を進めることで、業務品質の向上に取り組んでいます。また、独自の物件管理/レポーティングシステム（開発中）により、施設管理に関わるデータを蓄積・分析し、オーナー・テナント双方に対して、付加価値の高いサービスがスピーディに提供できるプラットフォーム構築を目指しています。
CBREプロパティマネジメント部 ディレクターの宮崎 順一は、「このたび、物流施設の管理面積が100万坪を達成したことで、“サードパーティ物流PM No1”の確固たる地位を確保することができて、大変嬉しく思います。2022年に物流施設の受託面積が、約1.2倍近くまで伸びた背景には、好調なマーケットとは別に、CBRE PM部門のクライアントに対するサービスを評価いただいた結果が反映されたと考えています。当社では、物流セクターへ参入するプレイヤーの増大の流れを受け、物流施設の開発に関して，１.土地の取得、２. 基本計画・業者選定・設計・施工段階におけるアドバイザリー業務 、３.テナント・リーシング、４.竣工前管理運営セットアップ 、５.施設の管理運営・ ESG課題改善 、６.売却（サポート）まで、提供可能なサービスのシームレスな連携を強化しています。本取り組みにより、『テナントにとって、使いやすく、管理が行き届いている』のコンセプトのもと、事業計画から携わる投資家と開発施設に入居するテナント双方に寄り添った、物件開発の提案が可能となったことが、物流施設管理の受託増大の要因であると考えております。今後も、DX化を推進することで、付加価値の高いサービスをクライアントに提供できるよう、引き続き努めて参ります」と述べています。
CBREでは、今後も施設管理の側面から、テナントの快適性や施設のオペレーションの効率性を高めるための努力を継続することで、施設オーナーや投資家に対して、施設の資産価値の向上に繋げるサービスを提供すべく、全社一丸となって取り組んでいきます。
※月刊プロパティマネジメント2022年11月号「物流中心型PM会社の受託面積ランキング」の受託面積をベースに自社で試算
◆プロパティマネジメントの関連サービスイメージ
[画像: https://prtimes.jp/i/27786/125/resize/d27786-125-c49986a790b4e3690882-0.jpg ]
■物流施設管理面積の100万坪達成について
時期：2022年7月時点（100,3238.6坪）
管理施設の規模：108,8072.87坪 ※2022年11月末
管理対象のエリア：47都道府県
■不動産管理業務に関するお問合せ先
シービーアールイー株式会社 東京本社
東日本プロパティマネジメント部 東京ロジスティクス ディレクター 宮崎 順一
junichi.miyazaki@cbre.co.jp TEL 03-5288-9457
CBREプロパティマネジメントのサービスについて
CBRE プロパティマネジメントチームは、総合的な不動産管理のあらゆる側面で協力し、お客様の資産およびポートフォリオの最適化をお手伝いします。我々はチームの規模と実績を強みとして、お預かりした不動産の収益・資産の両側面から資産価値の最大化に努めます。また、多様な市場や極めて困難な環境にある不動産においても戦略的な手段と最先端のソリューションを提供します。
CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,300名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2021年の売上ベース）。全世界で105,000人を超える従業員(ターナー＆タウンゼントの従業員を除く)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は、このたび、物流の施設管理（プロパティマネジメント、以下 PM）において、管理面積が100万坪を達成したことを機に、受託獲得に向けて、さらにDX化を促進することを発表しました。
Eコマースの拡大による物流施設に対する需要の増加や物流セクターへの参入するプレイヤーの増加を背景に、当社における物流施設の管理受託数は、年々増加してきました。特に、2020年以降、10％の受託拡大が続き、2022年7月に、受託面積は前年比で12%増加し、100万坪を達成しました。CBREの物流施設の受託面積は、サードパーティサービスプロバイダーではNo.1※となります。
物流施設のオーナーや投資家の環境に配慮した施設づくりに対するニーズは高まり、物流施設の快適性やオペレーションの効率性についても、さらに高い品質が求められるようになってきています。CBRE PM部門では、このような期待に応え、物件の付加価値向上に繋がるサービス強化のために、ESGに配慮した施設開発の提案および業務の効率化や管理・運営費用の適正化を図るための体制の見直しを実施しました。さらに、昨年以降、導入を進めた「管理受託物件の請求書電子化」をはじめとして、電子印による書類の削減、AIによる検針業務のデジタル化等、属人的な作業を見直し、自動化を進めることで、業務品質の向上に取り組んでいます。また、独自の物件管理/レポーティングシステム（開発中）により、施設管理に関わるデータを蓄積・分析し、オーナー・テナント双方に対して、付加価値の高いサービスがスピーディに提供できるプラットフォーム構築を目指しています。
CBREプロパティマネジメント部 ディレクターの宮崎 順一は、「このたび、物流施設の管理面積が100万坪を達成したことで、“サードパーティ物流PM No1”の確固たる地位を確保することができて、大変嬉しく思います。2022年に物流施設の受託面積が、約1.2倍近くまで伸びた背景には、好調なマーケットとは別に、CBRE PM部門のクライアントに対するサービスを評価いただいた結果が反映されたと考えています。当社では、物流セクターへ参入するプレイヤーの増大の流れを受け、物流施設の開発に関して，１.土地の取得、２. 基本計画・業者選定・設計・施工段階におけるアドバイザリー業務 、３.テナント・リーシング、４.竣工前管理運営セットアップ 、５.施設の管理運営・ ESG課題改善 、６.売却（サポート）まで、提供可能なサービスのシームレスな連携を強化しています。本取り組みにより、『テナントにとって、使いやすく、管理が行き届いている』のコンセプトのもと、事業計画から携わる投資家と開発施設に入居するテナント双方に寄り添った、物件開発の提案が可能となったことが、物流施設管理の受託増大の要因であると考えております。今後も、DX化を推進することで、付加価値の高いサービスをクライアントに提供できるよう、引き続き努めて参ります」と述べています。
CBREでは、今後も施設管理の側面から、テナントの快適性や施設のオペレーションの効率性を高めるための努力を継続することで、施設オーナーや投資家に対して、施設の資産価値の向上に繋げるサービスを提供すべく、全社一丸となって取り組んでいきます。
※月刊プロパティマネジメント2022年11月号「物流中心型PM会社の受託面積ランキング」の受託面積をベースに自社で試算
◆プロパティマネジメントの関連サービスイメージ
[画像: https://prtimes.jp/i/27786/125/resize/d27786-125-c49986a790b4e3690882-0.jpg ]
■物流施設管理面積の100万坪達成について
時期：2022年7月時点（100,3238.6坪）
管理施設の規模：108,8072.87坪 ※2022年11月末
管理対象のエリア：47都道府県
■不動産管理業務に関するお問合せ先
シービーアールイー株式会社 東京本社
東日本プロパティマネジメント部 東京ロジスティクス ディレクター 宮崎 順一
junichi.miyazaki@cbre.co.jp TEL 03-5288-9457
CBREプロパティマネジメントのサービスについて
CBRE プロパティマネジメントチームは、総合的な不動産管理のあらゆる側面で協力し、お客様の資産およびポートフォリオの最適化をお手伝いします。我々はチームの規模と実績を強みとして、お預かりした不動産の収益・資産の両側面から資産価値の最大化に努めます。また、多様な市場や極めて困難な環境にある不動産においても戦略的な手段と最先端のソリューションを提供します。
CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,300名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2021年の売上ベース）。全世界で105,000人を超える従業員(ターナー＆タウンゼントの従業員を除く)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
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