せとうちの広域観光を促進するための中期計画「せとうち観光成長戦略2023-2025」を策定しました!
[23/04/28]
提供元:PRTIMES
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せとうちDMO(※)を構成する一般社団法人せとうち観光推進機構は、大阪・関西万博の開催年である2025年度を目標年度としてせとうちの広域観光のビジョンを示す中期計画である「せとうち観光成長戦略2023-2025」(以下「せとうち観光成長戦略」)を策定しました。
当機構では、せとうち観光成長戦略に基づき、各方面の皆さまとともに、せとうち観光の目指す姿の実現に向かって事業を展開してまいります。
1 せとうち観光成長戦略の概要
せとうち観光成長戦略は、大阪・関西万博が開催される2025年度を目標年度として、せとうちの広域観光を促進するための3年間の基本的な考え方・戦略を示すものです。
2 せとうち観光成長戦略のポイント
(1) 目指す将来像
観光は成長戦略の柱、地方創生の切り札であり、国の目標である訪日外国人旅行消費額15兆円達成に向け、せとうちが世界一の観光地となって、地方創生に貢献します。
(2) 戦略の方向性とターゲット
国が地方における高付加価値旅行者誘致を重点施策に位置付ける中、せとうちも「英・仏・独・米・豪の高付加価値旅行者」へ戦略を集中します。
〇せとうちに関心が高いターゲット属性として設定したET層(異文化に関心を持つ旅慣れた知的旅行者)やSIT層(特定の趣味や関心事を目的とする旅行者)は、欧米に多く存在。
〇訪日支出額は英・仏・独・米・豪が大きく、成長のポテンシャルと経済貢献度は高い。
〇旅行消費額の高い「高付加価値旅行者」は、英・仏・独・米・豪に集中しているものの日本の獲得
シェアはまだ低く、逆に市場ポテンシャルが高い。
(3) 基本方針と戦略
「高付加価値なインバウンド観光地づくり」による地方創生の実現を目指し、3つの基本方針(旅行消費額の増加、観光客の満足度向上、住民の満足度向上)で取り組むこととし、「誘客戦略」と「地域の魅力づくり戦略」を推進してまいります。
【せとうち観光成長戦略のデータはコチラから】
https://setouchitourism.or.jp/ja/info/2023-04-27/
※ せとうちDMO
官民が参画する一般社団法人せとうち観光推進機構と金融機関・域内外の民間企業が参画する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションで構成。DMOはDestination Marketing/Management Organizationの略。観光需要の創出と商品やサービスの供給体制の強化を行いながら、多様な関係者とともに持続可能な観光地域づくりを推進している。
当機構では、せとうち観光成長戦略に基づき、各方面の皆さまとともに、せとうち観光の目指す姿の実現に向かって事業を展開してまいります。
1 せとうち観光成長戦略の概要
せとうち観光成長戦略は、大阪・関西万博が開催される2025年度を目標年度として、せとうちの広域観光を促進するための3年間の基本的な考え方・戦略を示すものです。
2 せとうち観光成長戦略のポイント
(1) 目指す将来像
観光は成長戦略の柱、地方創生の切り札であり、国の目標である訪日外国人旅行消費額15兆円達成に向け、せとうちが世界一の観光地となって、地方創生に貢献します。
(2) 戦略の方向性とターゲット
国が地方における高付加価値旅行者誘致を重点施策に位置付ける中、せとうちも「英・仏・独・米・豪の高付加価値旅行者」へ戦略を集中します。
〇せとうちに関心が高いターゲット属性として設定したET層(異文化に関心を持つ旅慣れた知的旅行者)やSIT層(特定の趣味や関心事を目的とする旅行者)は、欧米に多く存在。
〇訪日支出額は英・仏・独・米・豪が大きく、成長のポテンシャルと経済貢献度は高い。
〇旅行消費額の高い「高付加価値旅行者」は、英・仏・独・米・豪に集中しているものの日本の獲得
シェアはまだ低く、逆に市場ポテンシャルが高い。
(3) 基本方針と戦略
「高付加価値なインバウンド観光地づくり」による地方創生の実現を目指し、3つの基本方針(旅行消費額の増加、観光客の満足度向上、住民の満足度向上)で取り組むこととし、「誘客戦略」と「地域の魅力づくり戦略」を推進してまいります。
【せとうち観光成長戦略のデータはコチラから】
https://setouchitourism.or.jp/ja/info/2023-04-27/
※ せとうちDMO
官民が参画する一般社団法人せとうち観光推進機構と金融機関・域内外の民間企業が参画する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションで構成。DMOはDestination Marketing/Management Organizationの略。観光需要の創出と商品やサービスの供給体制の強化を行いながら、多様な関係者とともに持続可能な観光地域づくりを推進している。