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建設テックのクラッソーネと飯能市と武蔵野銀行が「飯能市における空き家の除却等の促進に係る連携協定」を締結

1月30日(火)に飯能市役所にて締結式開催、飯能市長・武蔵野銀行常務取締役・クラッソーネ代表が登壇




 解体工事のマッチングプラットフォームを運営する株式会社クラッソーネ(愛知県名古屋市、代表取締役:川口 哲平、以下「当社」と、埼玉県飯能市、株式会社武蔵野銀行(所在地:埼玉県さいたま市、頭取:長堀 和正、以下「武蔵野銀行」)は、「飯能市における空き家の除却等の促進に係る連携協定」を締結いたします。
 締結に当たり、1月30日(火)14時より、飯能市役所 本庁舎5階 第1.2委員会室にて、協定締結式を行います。締結式当日は飯能市長 新井 重治 氏、武蔵野銀行 常務取締役 貝沼 勤 氏、当社代表取締役CEO 川口 哲平が出席し、空き家除却に向けた公民連携での今後の取り組みについての発表とシステムの実演を行います。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38064/125/38064-125-2c364e2a033bb77627cf564ddeb590fa-1128x487.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■背景

 近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6%と過去最高の水準となっており、野村総合研究所の試算では2038年には全国の住宅の3軒に1軒が空き家になると予測されています(※1)。 飯能市では、平成 28 年度に市全域を対象として実施した「空き家実態調査」の結果、市内には空き家もしくは空き家と思われる物件が 899 戸存在していることが分かっています。空き家の所有者の高齢化や住宅の老朽化が進むことで、特定空家等を含む空き家の増加が予想される中、令和2年に「飯能市空家等対策計画」を策定し、『「予防」「活用」「解消」の三つの視点に基づき、市民等と行政が協力し、一体となって空き家等対策を推進する』ことを基本方針として、対策を進めています。 武蔵野銀行では、これまで埼玉県内の自治体と地域活性化に係る包括的連携協定を締結しており、産業振興など地域経済の活性化に向けた取り組みを行ってきました。本取り組みを通じ、建物老朽化や高齢化で空き家問題に悩む市民の安心に貢献していくとともに、市が進めている諸施策の加速、地元事業者に対する工事需要喚起などにも寄与していくことを目指しています。空き家対策の分野においては、武蔵野銀行「空き家活用ローン」などによる資金供給、本取り組みの浸透に向けたセミナー開催などに取り組む予定です。 当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計13万件以上のご利用者実績、累計1万5,000件以上の工事契約実績(※2)があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」(※3)の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。 今回、飯能市、武蔵野銀行や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、空き家が管理不全な状態とならないよう未然防止に関する対策を推進することで、良好な生活環境の保全や安全安心なまちづくりに寄与してまいります。

(※1)『2040年の住宅市場と課題 -迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要-』野村総合研究所より:https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum337
(※2)旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
(※3)空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始(2020年9月29日):https://www.crassone.co.jp/news/release18/

■協定に基づく主な取り組み内容

- 飯能市の空き家所有者に対し、解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
(URL:https://www.crassone.jp/simulator/saitama/hannoshi
- 武蔵野銀行が市内の空き家所有者等の資金の相談について対応
- 市内の空き家対策を推進するため、当社と武蔵野銀行が情報を提供
- 空き家対策に関するセミナー開催を検討

■「すまいの終活ナビ」について

 スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。算出にあたっては、市内の解体相場や市場価格などの地域性が反映されています。
 概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、解体工事のマッチングサービス「クラッソーネ」により工事会社の紹介を受けることもできます。
 また、「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業は、令和4年度・令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択されています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38064/125/38064-125-831c0846d9ac59c7d90bce3bfbfd4a67-3161x1627.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■協定締結式について(メディア向け)

 本締結式は、現地での開催のみとなります。ご足労おかけいたしますが、情報収集の場としてご活用ください。また、質疑については締結式後に個別にて対応させていただきます。ご出席の折には、1月30日(火)正午までに、メール(pr@crassone.jp)もしくは、電話(052-589-8085)にて出席の有無をご連絡いただきますようお願いいたします。【開催概要】
- 日時  :2024年1月30日(火)14:00〜(受付時間 13:50〜)
- 会場  :飯能市役所 本庁舎5階 第1.2委員会室    (〒357-8501 埼玉県飯能市大字双柳1番地の1)
- 出席者 :飯能市長 新井 重治 氏     武蔵野銀行 常務取締役 貝沼勤 氏     株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平
- アクセス:西武池袋線・JR八高線「東飯能駅」東口から徒歩5分
- 次第  :開式、あいさつ、出席者紹介、概要説明、署名、写真撮影、閉式

■飯能市について(概要)

 飯能市は都心から約50キロメートル圏内に位置し、交通アクセスも良好な環境にありながら、緑と清流という自然に恵まれた飯能市は、古くから豊かな森林と人との共生によって、人々の暮らしや文化・歴史、産業が育まれてきました。平成17年4月1日に「森林文化都市」を宣言し、自然と都市機能が調和した、暮らしやすい都市を目指したまちづくりに取り組み、さらに平成31年3月16日に「平和都市」を宣言しています。
https://www.city.hanno.lg.jp/index.html
■株式会社武蔵野銀行(会社概要)

所在地:埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
代表者:頭取 長堀 和正
設立:1952年3月6日
URL:http://www.musashinobank.co.jp/
事業内容:銀行業
■株式会社クラッソーネ(会社概要)

本社 :〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者 :代表取締役CEO 川口 哲平
設立 :2011年4月1日
資本金 :1,552,984,770円(資本準備金含む)
URL :https://www.crassone.co.jp/
事業内容:解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングする「クラッソーネ」を運営
■「クラッソーネ」サービス概要

 2020年4月に全国展開した「クラッソーネ」は、解体工事領域で全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスです。施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。
 また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」や、解体工事費用に加えて解体後の土地売却査定価格も同時に算出する「すまいの終活ナビ」も提供しており、これらを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。
 空き家の増加がますます問題視される中、より広く空き家所有者への情報提供・支援を行うため、2023年9月に当社が代表理事となり「全国空き家対策コンソーシアム(https://www.j-akiya.jp/)」を設立しました。
 当社やコンソーシアムでの取り組みを通じて空き家解体の検討を早期化することにより、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。

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