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NEXYZ.（ネクシーズ）が三島信用金庫と脱炭素支援で業務提携 カーボンニュートラルに向けて求められる中小企業の省エネ投資を後押し
[24/08/02]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
地域金融機関とビジネスマッチング業務提携が82社に拡大
株式会社NEXYZ.Group（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長 近藤太香巳 証券コード：4346）の連結子会社である株式会社NEXYZ.（東京都 代表取締役 大前 成平）は、三島信用金庫（本店：静岡県三島市 理事長 高嶋 正芳）と業務提携契約を締結し、三島信用金庫のお客様に対しLED照明をはじめとした省エネ設備の導入を通じたCO2排出削減・脱炭素への取組みの支援を始めたことをお知らせします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51187/125/51187-125-fd9b9dffedeb3931e008ce9898746b60-1498x593.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
三島信用金庫はお客様・地域・金庫そして従業員が同じように栄えることを願って、経営理念である「共存同栄」の実現を目指しております。
本年3月に「持続可能な地域社会の実現に向けた融資取組方針」を制定し、融資業務に加え地域社会の課題に対する商品・サービスを提供することで、社会・環境課題の解決に積極的に取り組んでいます。
この度、株式会社NEXYZ.は三島信用金庫との提携により、国内99.7％を占める中小企業および地方自治体、地域の事業者の省エネ設備導入を支援し、地域の脱炭素社会の実現および地域経済の活性化を後押ししてまいります。
地域金融機関とのパートナーシップで中小企業の脱炭素を具体的に支援
政府は「2030年100％LED化」を掲げているものの2024年度（2024年1月統計）時点で58％(※1)と進捗は鈍く達成の見込みがありません。また、中小企業における脱炭素の取組み状況は2割(※2)にも満たず、その背景には情報開示義務や投資家からの要請がないことに加えて、ひっ迫する資金面やビジネス影響の情報・人材不足があげられ、企業が自力で取組むことは容易ではありません。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51187/125/51187-125-e9df1e598047beaf01af2b410b8e9188-1850x861.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
しかしながら、当社が提供する「ネクシーズZERO」は、初期投資0円でLED照明をはじめとする省エネ設備を導入できる組込型金融（エンベデッド・ファイナンス）サービスであることから、中小企業にとってコストをかけず具体的に取組める脱炭素となります。
平塚信用金庫をはじめとした地域金融機関は、多くの地元中小企業と取引があることに加えて、経営者との距離も近いことから、当社はこれまで82社以上の地域金融機関とビジネスマッチング業務提携を拡大してまいりました。
このパートナーシップにおいては、顧客企業の設備導入による電力削減量およびCO2排出削減量を実績レポートとして金融機関に提供しており、TCFD開示においても有益な実施内容となっています。
※1: 一般社団法人日本照明工業会より ※2：商工中金「中小企のカーボンニュートラルに関する意識調査」より
＜参考＞
日本政策投資銀行・HCアセットマネジメントが主催する「第10回産業金融フォーラムエネルギー × 農業 × 金融」にて当社代表・近藤太香巳が登壇しエンベデッド・ファイナンス（組込型金融）の事業展開としてネクシーズZEROをご紹介しました。
https://www.fromhc.com/ebook/202405/?pNo=18
株式会社NEXYZ.Group（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長 近藤太香巳 証券コード：4346）の連結子会社である株式会社NEXYZ.（東京都 代表取締役 大前 成平）は、三島信用金庫（本店：静岡県三島市 理事長 高嶋 正芳）と業務提携契約を締結し、三島信用金庫のお客様に対しLED照明をはじめとした省エネ設備の導入を通じたCO2排出削減・脱炭素への取組みの支援を始めたことをお知らせします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51187/125/51187-125-fd9b9dffedeb3931e008ce9898746b60-1498x593.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
三島信用金庫はお客様・地域・金庫そして従業員が同じように栄えることを願って、経営理念である「共存同栄」の実現を目指しております。
本年3月に「持続可能な地域社会の実現に向けた融資取組方針」を制定し、融資業務に加え地域社会の課題に対する商品・サービスを提供することで、社会・環境課題の解決に積極的に取り組んでいます。
この度、株式会社NEXYZ.は三島信用金庫との提携により、国内99.7％を占める中小企業および地方自治体、地域の事業者の省エネ設備導入を支援し、地域の脱炭素社会の実現および地域経済の活性化を後押ししてまいります。
地域金融機関とのパートナーシップで中小企業の脱炭素を具体的に支援
政府は「2030年100％LED化」を掲げているものの2024年度（2024年1月統計）時点で58％(※1)と進捗は鈍く達成の見込みがありません。また、中小企業における脱炭素の取組み状況は2割(※2)にも満たず、その背景には情報開示義務や投資家からの要請がないことに加えて、ひっ迫する資金面やビジネス影響の情報・人材不足があげられ、企業が自力で取組むことは容易ではありません。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51187/125/51187-125-e9df1e598047beaf01af2b410b8e9188-1850x861.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
しかしながら、当社が提供する「ネクシーズZERO」は、初期投資0円でLED照明をはじめとする省エネ設備を導入できる組込型金融（エンベデッド・ファイナンス）サービスであることから、中小企業にとってコストをかけず具体的に取組める脱炭素となります。
平塚信用金庫をはじめとした地域金融機関は、多くの地元中小企業と取引があることに加えて、経営者との距離も近いことから、当社はこれまで82社以上の地域金融機関とビジネスマッチング業務提携を拡大してまいりました。
このパートナーシップにおいては、顧客企業の設備導入による電力削減量およびCO2排出削減量を実績レポートとして金融機関に提供しており、TCFD開示においても有益な実施内容となっています。
※1: 一般社団法人日本照明工業会より ※2：商工中金「中小企のカーボンニュートラルに関する意識調査」より
＜参考＞
日本政策投資銀行・HCアセットマネジメントが主催する「第10回産業金融フォーラムエネルギー × 農業 × 金融」にて当社代表・近藤太香巳が登壇しエンベデッド・ファイナンス（組込型金融）の事業展開としてネクシーズZEROをご紹介しました。
https://www.fromhc.com/ebook/202405/?pNo=18
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