「オリックス銀行 サステナブル投融資ポリシー」を制定
[22/02/18]
提供元:PRTIMES
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オリックス銀行株式会社(本社:東京都港区、社長:錦織 雄一)は、このたび、「オリックス銀行 サステナブル投融資ポリシー(以下、本ポリシー)」を制定しましたのでお知らせします。
当社は、2021年7月、社会に貢献する姿勢や理念、経営の方向性を明確化するために、「サステナビリティ方針※」を制定しました。この方針に基づく本ポリシーでは、当社の投融資について、社会や環境への影響をポジティブ・インパクトの創出とネガティブ・インパクトの抑制の2つの観点から適切に評価したうえで判断を行います。今後、全ての投融資において本ポリシーを活用し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
■オリックス銀行 サステナブル投融資ポリシーの概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/3922/table/126_1_40d5e0490ba464195120a8d9022bfe4c.jpg ]
オリックス銀行は、サステナビリティを基軸とした経営・事業活動を通じて、お客さまと社会のさまざまな課題を解決し、持続可能な社会の形成に貢献してまいります。
※ 2021年7月30日付プレスリリース「オリックス銀行 サステナビリティ方針」を制定
https://www.orixbank.co.jp/news/detail_static/pdf/20210730.pdf
■ポジティブ・インパクトの創出
当社は、さまざまな社会課題と、リスクと機会を分析・検討し、特定した以下のテーマ・重要課題を中心に、投融資を実践します。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/3922/table/126_2_339043986b9a200d3ccc21f489e8cc70.jpg ]
■ネガティブ・インパクトの抑制
以下の2つに分類し、認識すべきリスクやそのリスクの低減に向けた対応状況等を踏まえ、取引判断を行います。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/3922/table/126_3_d49f73240d0c603972262280b5559e8e.jpg ]
■オリックス銀行 サステナブル投融資ポリシー(全文)
https://www.orixbank.co.jp/aboutus/policy/sustainable/investing_and_lending
今後も外部環境の変化やステークホルダーとの対話を通じて、必要に応じて本ポリシーの見直しを行います。
当社は、2021年7月、社会に貢献する姿勢や理念、経営の方向性を明確化するために、「サステナビリティ方針※」を制定しました。この方針に基づく本ポリシーでは、当社の投融資について、社会や環境への影響をポジティブ・インパクトの創出とネガティブ・インパクトの抑制の2つの観点から適切に評価したうえで判断を行います。今後、全ての投融資において本ポリシーを活用し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
■オリックス銀行 サステナブル投融資ポリシーの概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/3922/table/126_1_40d5e0490ba464195120a8d9022bfe4c.jpg ]
オリックス銀行は、サステナビリティを基軸とした経営・事業活動を通じて、お客さまと社会のさまざまな課題を解決し、持続可能な社会の形成に貢献してまいります。
※ 2021年7月30日付プレスリリース「オリックス銀行 サステナビリティ方針」を制定
https://www.orixbank.co.jp/news/detail_static/pdf/20210730.pdf
■ポジティブ・インパクトの創出
当社は、さまざまな社会課題と、リスクと機会を分析・検討し、特定した以下のテーマ・重要課題を中心に、投融資を実践します。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/3922/table/126_2_339043986b9a200d3ccc21f489e8cc70.jpg ]
■ネガティブ・インパクトの抑制
以下の2つに分類し、認識すべきリスクやそのリスクの低減に向けた対応状況等を踏まえ、取引判断を行います。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/3922/table/126_3_d49f73240d0c603972262280b5559e8e.jpg ]
■オリックス銀行 サステナブル投融資ポリシー(全文)
https://www.orixbank.co.jp/aboutus/policy/sustainable/investing_and_lending
今後も外部環境の変化やステークホルダーとの対話を通じて、必要に応じて本ポリシーの見直しを行います。