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CO2排出量可視化サービス「e-dash」の提携金融機関数が150行庫に到達
[23/07/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
全国の都銀・地銀・信金の42%（※1）と提携。自治体・地域金融機関・e-dashの3者取り組みも活発に
CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、提携金融機関数が150行庫に到達したことを発表します。
当社では、各地の企業の脱炭素推進にあたって金融機関が担う役割は大変重要であると考え、2022年4月のサービス提供開始以来、金融機関との業務提携を戦略的に進めてきました。2023年3月に発表した、100行庫との提携発表から3ヶ月でさらに50行庫増え、提携金融機関数は150行庫を突破しました。これは、全国の都市銀行・地方銀行・信用金庫の42%（※1）にあたり、都道府県単位で見ると96%に当たる45都道府県に該当しています。
企業の脱炭素化を可視化から削減まで伴走し支援することに加え、環境指標連動型融資での各金融機関との連携や、自治体・地域金融機関・当社の3者での地域の中小企業向け支援の活性化を通じ、今後も提携金融機関とともに脱炭素社会の実現を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/95916/126/resize/d95916-126-6a3912b7eb913e522062-3.png ]
提携金融機関との取り組みの位置づけ・取り組み事例
2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きが本格化している昨今、あらゆる企業にとってCO2排出量の情報開示や削減が経営上の重要テーマのひとつとなっています。この流れは、プライム上場企業のTCFD対応や、サプライチェーン上での排出量情報の開示要請などという形で年々加速しており、当社では、地域企業の経営に一番に寄り添う金融機関を戦略上の重要なパートナーと位置づけ、業務提携を進めてきました（※2）。
「e-dash」の利用企業では、脱炭素への初めの一歩であるCO2排出量の可視化を経て、削減目標へコミットするSBT（Science Based Targetsの略称）認定の取得や、具体的な削減策の検討、実行に至る事例が多数生まれています。このように着実に脱炭素へ歩みを進める企業を全国で今後も増やし支援するために、当社では次のような「e-dash×地域金融機関」「e-dash×地域金融機関×自治体」の取り組みにも積極的に取り組みながら、様々なパートナーやお客様とともに脱炭素化の推進へ今後も貢献してまいります。
岐阜信用金庫の「e-dash」を活用した中小企業向けサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワーク構築
岐阜信用金庫（本社：岐阜県岐阜市）と連携し、岐阜信用金庫が提供するサステナビリティ・リンク・ローン（※3）（以下「SLL」）のフレームワークにおいて、CO2排出量等のモニタリングに「e-dash」が採用されています。信用金庫によるSLLのフレームワーク構築により、中小企業を対象としたSLLの拡充が期待され、CO2排出量等のモニタリングにおいては取引先のCO2排出量等のデータを一元管理できるサービス「e-dash Partners Portal」も活用することで、SLL等での報告実務の効率化や金融機関による取引先企業への脱炭素コンサルの推進を目指しています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000095916.html
須坂市と八十二銀行がタッグを組み、「e-dash」を用いた市内企業のCO2排出量可視化を支援
長野県須坂市と株式会社八十二銀行（本店：長野県長野市、以下「八十二銀行」）と協力して、「e-dash」を用いた市内企業のCO2排出量可視化に向けた取り組み支援を行いました。須坂市内に本社を構える製造業5社に対し、須坂市がe-dash利用料を負担する形で、CO2排出量の算定から削減施策の検討までを半年間のプログラム期間で実施しました。中小企業向け脱炭素プログラムの先行例として成功を収め、多くの自治体の取り組み検討において参考事例として参照いただいています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000095916.html
埼玉県入間市の地域脱炭素の取り組みを加速する「GXリーダーシップ事業」で「e-dash」を活用
埼玉県の入間市工業会が取り組む、地域企業の脱炭素化のモデルケースの構築を目指す「入間市GXリーダーシップ事業」において、当社は入間市工業会の会員企業に対しCO2排出量の可視化・削減の支援を行っています。同事業は、入間市や関東経済産業局、地域の金融機関など、入間市ゼロカーボン協議会の関係団体とも連携のもと推進しており、地域全体の脱炭素化への機運の高まりへ波及させていくべく積極的な取り組みを進めています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000095916.html
提携金融機関一覧（都道府県別五十音順）
※公表前の一部の提携金融機関は、一覧から除いています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/95916/126/resize/d95916-126-554f0b6d94ff95ee8b6f-2.png ]
「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※4）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※5）。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/95916/126/resize/d95916-126-2dacc0187e4abfc752e6-2.png ]
※1：金融庁の預金取扱等金融機関を元に算出（都市銀行：4行、信用金庫：254庫、地方銀行：62行、第二地方銀行：37行）（銀行：令和５年１月４日現在、信用金庫：令和３年２月３日現在）
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html
※2：CO2排出量可視化サービス「e-dash」の提携金融機関数が100行庫を突破！（2023年3月13日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000095916.html
※3：サステナビリティ・リンク・ローンとは、借り手が野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットを達成することを奨励するローン（出典：環境省「サステナビリティ・リンク・ローン概要」）
※4：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
※5：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html
e-dash 会社概要
設立：2022年2月7日（三井物産100％子会社）
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
事業内容：
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/
【お客様からのお問い合わせ先】
e-dash株式会社 営業担当
e-mail： hello@e-dash.io
CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、提携金融機関数が150行庫に到達したことを発表します。
当社では、各地の企業の脱炭素推進にあたって金融機関が担う役割は大変重要であると考え、2022年4月のサービス提供開始以来、金融機関との業務提携を戦略的に進めてきました。2023年3月に発表した、100行庫との提携発表から3ヶ月でさらに50行庫増え、提携金融機関数は150行庫を突破しました。これは、全国の都市銀行・地方銀行・信用金庫の42%（※1）にあたり、都道府県単位で見ると96%に当たる45都道府県に該当しています。
企業の脱炭素化を可視化から削減まで伴走し支援することに加え、環境指標連動型融資での各金融機関との連携や、自治体・地域金融機関・当社の3者での地域の中小企業向け支援の活性化を通じ、今後も提携金融機関とともに脱炭素社会の実現を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/95916/126/resize/d95916-126-6a3912b7eb913e522062-3.png ]
提携金融機関との取り組みの位置づけ・取り組み事例
2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きが本格化している昨今、あらゆる企業にとってCO2排出量の情報開示や削減が経営上の重要テーマのひとつとなっています。この流れは、プライム上場企業のTCFD対応や、サプライチェーン上での排出量情報の開示要請などという形で年々加速しており、当社では、地域企業の経営に一番に寄り添う金融機関を戦略上の重要なパートナーと位置づけ、業務提携を進めてきました（※2）。
「e-dash」の利用企業では、脱炭素への初めの一歩であるCO2排出量の可視化を経て、削減目標へコミットするSBT（Science Based Targetsの略称）認定の取得や、具体的な削減策の検討、実行に至る事例が多数生まれています。このように着実に脱炭素へ歩みを進める企業を全国で今後も増やし支援するために、当社では次のような「e-dash×地域金融機関」「e-dash×地域金融機関×自治体」の取り組みにも積極的に取り組みながら、様々なパートナーやお客様とともに脱炭素化の推進へ今後も貢献してまいります。
岐阜信用金庫の「e-dash」を活用した中小企業向けサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワーク構築
岐阜信用金庫（本社：岐阜県岐阜市）と連携し、岐阜信用金庫が提供するサステナビリティ・リンク・ローン（※3）（以下「SLL」）のフレームワークにおいて、CO2排出量等のモニタリングに「e-dash」が採用されています。信用金庫によるSLLのフレームワーク構築により、中小企業を対象としたSLLの拡充が期待され、CO2排出量等のモニタリングにおいては取引先のCO2排出量等のデータを一元管理できるサービス「e-dash Partners Portal」も活用することで、SLL等での報告実務の効率化や金融機関による取引先企業への脱炭素コンサルの推進を目指しています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000095916.html
須坂市と八十二銀行がタッグを組み、「e-dash」を用いた市内企業のCO2排出量可視化を支援
長野県須坂市と株式会社八十二銀行（本店：長野県長野市、以下「八十二銀行」）と協力して、「e-dash」を用いた市内企業のCO2排出量可視化に向けた取り組み支援を行いました。須坂市内に本社を構える製造業5社に対し、須坂市がe-dash利用料を負担する形で、CO2排出量の算定から削減施策の検討までを半年間のプログラム期間で実施しました。中小企業向け脱炭素プログラムの先行例として成功を収め、多くの自治体の取り組み検討において参考事例として参照いただいています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000095916.html
埼玉県入間市の地域脱炭素の取り組みを加速する「GXリーダーシップ事業」で「e-dash」を活用
埼玉県の入間市工業会が取り組む、地域企業の脱炭素化のモデルケースの構築を目指す「入間市GXリーダーシップ事業」において、当社は入間市工業会の会員企業に対しCO2排出量の可視化・削減の支援を行っています。同事業は、入間市や関東経済産業局、地域の金融機関など、入間市ゼロカーボン協議会の関係団体とも連携のもと推進しており、地域全体の脱炭素化への機運の高まりへ波及させていくべく積極的な取り組みを進めています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000095916.html
提携金融機関一覧（都道府県別五十音順）
※公表前の一部の提携金融機関は、一覧から除いています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/95916/126/resize/d95916-126-554f0b6d94ff95ee8b6f-2.png ]
「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※4）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※5）。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/95916/126/resize/d95916-126-2dacc0187e4abfc752e6-2.png ]
※1：金融庁の預金取扱等金融機関を元に算出（都市銀行：4行、信用金庫：254庫、地方銀行：62行、第二地方銀行：37行）（銀行：令和５年１月４日現在、信用金庫：令和３年２月３日現在）
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html
※2：CO2排出量可視化サービス「e-dash」の提携金融機関数が100行庫を突破！（2023年3月13日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000095916.html
※3：サステナビリティ・リンク・ローンとは、借り手が野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットを達成することを奨励するローン（出典：環境省「サステナビリティ・リンク・ローン概要」）
※4：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
※5：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html
e-dash 会社概要
設立：2022年2月7日（三井物産100％子会社）
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
事業内容：
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/
【お客様からのお問い合わせ先】
e-dash株式会社 営業担当
e-mail： hello@e-dash.io
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