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総合不動産サービス大手のJLL（本社:東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は、ワークプレイスが従業員の帰属意識やモチベーションに与える影響を分析したレポート、「Fully Engaged-ワークプレイスから読み取る企業文化」を発刊いたしました。

本レポートでは、従業員の会社への帰属意識やモチベーションを高める施策（＝従業員エンゲージメント）が企業業績の向上に大きな影響を与えること、従業員の帰属意識やモチベーションを高めるカギは企業文化が握っていること、などを示す研究成果を紹介し、企業文化の醸成や伝達の手段としてのワークプレイスの重要性をデータで説明しています。あわせて、企業文化を体現するワークプレイスづくりの成功事例として、株式会社電通テック様、アストラゼネカ株式会社様の2社を紹介しています。

これまでのオフィスデザインは、テクノロジーや人々の働き方の変化に伴い、変化を遂げてきましたが、必ずしも従業員の帰属意識やモチベーションの向上を目的としていない部分もありました。JLLでは、無限の可能性を秘めた唯一のリソースである従業員の価値に着目し、帰属意識やモチベーションの高い、“もうひと頑張りする従業員”を育成するための環境づくりを「戦略的ワークプレイス」と位置づけました。ワークプレイスは、企業文化やブランド価値を伝え、従業員のモチベーションを再活性化するための理想的なツールであり、経営陣の戦略が「具現化」する場、つまり会社のビジョンやミッションが明確に提示され、業績向上の促進につながる場となります。

働く環境は、単に出社時に心地よさを感じるだけでなく、従業員が自ら企業活動に関わっている手応えを感じ、自身の仕事の意義に確信を持つことができ、従業員同士の協力関係やチームコミュニケーションを促進させる環境を作り上げることが必要です。この取り組みを、本レポートでは「ワークプレイス・エクスプレッション」（ワークプレイスによる企業文化やブランドの表現）と定義し、戦略的ワークプレイスのなかでもとりわけ重視しています。

これまで「効率」（Efficiency）や「効果」（Effectiveness）に偏りがちだったオフィスのインテリアスペースに、企業文化やブランド価値を伝達し、従業員の幸福感やコミットメントを強化する視点、すなわち「表現」（Expression）の視点を付加することによって、ダイナミックで魅力的な職場環境を創出することが出来ます。3つの「E」-Efficiency（効率） 、Effectiveness（効果） 、 Expression（表現）-をうまく結びつけ、強力なワークプレイスを作り上げることで、従業員の新たなエネルギーやエンゲージメントを適切な方向へと導くことが可能になるとJLLは考えます。

効果的なワークプレイス・エクスプレッションによって、オフィスは単に居心地の良い場所から、従業員の認識、モチベーション、行動を形づくる企業文化に向けた能動的な表現手段へと姿を変えます。

力強い企業文化が醸成できれば、従業員は会社への帰属意識やモチベーションを高め、競合他社とは一線を画す企業価値や姿勢を、顧客や投資家に伝達することができます。

本レポートではワークプレイス・エクスプレッションを活用している企業の事例として以下の2社を紹介しています。

■　株式会社電通テック様
事前調査

オフィススペースがどの程度効率的に活用されているかを調査し、スペース効率性を改善できるエリアを検討。また、同社の従業員がアクティビティベースの業務スタイルを受け入れる態勢にあるか、その要望があるかについても調査を実施した。


戦略的ワークプレイス

ワークスペースは多目的対応型で、コラボレーション作業を促進し、従業員が自由に動き回れる工夫が凝らされている。
カジュアルな社員交流の中心となる新たなスペースとしてオフィス内にカフェを設置し、企業文化の伝達や参画意識、イノベーション、創造性の向上に貢献している。


[画像1: http://prtimes.jp/i/6263/127/resize/d6263-127-470556-1.jpg ]



■　アストラゼネカ株式会社様
事前調査

?オフィス移転は以前から検討されていたが、東日本大震災を受けて、災害対策をよりいっそう重視することになった。また、世界の業務拠点を“iWork”方式（従業員がオープンスペースで連携しながら仕事を進める働き方）に則ったオフィスに転換することを目指していた。
ビジネス目標「日本のマーケットを速やかに成長させ、患者への製品提供を迅速化する」を、既存オフィスは築20年の高層ビル内で9つのフロアに分かれていた。オフィス内は、多くの壁やキャビネットで分断され、先進的テクノロジーもほとんどない状況であった。


戦略的ワークプレイス

?分散していたオフィスをグランフロント大阪タワーB内の3つのフロアに集約した。また、内部階段を設置し、連携機能を備えた。
部署間の連携を促進するオフィス什器をワークスペース全体に配置し、タウンホールミーティングや顧客プレゼンテーションの両方に対応する新しいカフェゾーンを設けた。


[画像2: http://prtimes.jp/i/6263/127/resize/d6263-127-465333-2.jpg ]



JLL ワークプレイスコンサルティング 溝上 裕二は次のように述べています。「組織のビジョンやゴールの実現を目指すため、熟考の末に最適に計画された戦略的ワークプレイスは、社員を惹きつけ、“ワクワク”を喚起し、ここで働く喜びと誇りを感じさせる“場の力”を持っています。これは訪問された顧客や協力パートナーも同様であり、訪問者はワークプレイスとそこで躍動的に働く社員を見て、その組織へのエネルギーや未来への期待を感じています。JLLワークプレイスコンサルティングでは、独自の企業文化を醸成するワークプレイスづくりをご支援することで、従業員エンゲージメントを高め、企業価値向上に貢献いたします」


JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約60,000名、230超拠点で展開し、年間の手数料収入は約52億米ドル、総売上高は60億米ドルに上ります。2015度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200万m2 （約1億1,253万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額564億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、83事業所で32,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2015年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、「最優秀不動産コンサルタント賞」、「アジア・パシフィック最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。2015年ユーロマネー・リアル・エステート・アワードにおいて、最優秀リアル・エステート・アバイザーに選出されました。詳細な情報はホームページをご覧下さい。www.joneslanglasalle.co.jp