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国内初、国際NGO CDP保有のデータを活用した温室効果ガス排出量可視化サービスを開始
[22/08/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社NTTデータは、2022年8月30日、国際NGO CDP(注1)の保有するグローバル各企業の温室効果ガス（GHG）排出量情報等の使用許諾契約について、国内企業として初めて締結しました。
これによりNTTデータの温室効果ガス可視化プラットフォーム「C-Turtle(TM)」は、CDP保有データをシステム内で活用する、国内で初めての試みとなりました。
本サービスの利用により、企業はサプライヤーの排出量削減効果を自社の排出量へ反映する「総排出量配分方式」で、効率的に算定することが可能となり、サプライチェーン全体での排出量削減促進に繋がります。
NTTデータはCDPと連携しサプライチェーン全体の温室効果ガス削減につながるコンサルティング、ソリューションを提供することで社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
■背景
企業が自社のGHG排出量算定を行う際に用いる算定方法は2種類あります。一般的には、「活動量（調達した製品の購入額・数）」×「排出原単位（その製品毎に決められた固定の排出量（業界平均値））(注2)」の形で算出する方法です。しかし、算定に利用される業界平均値では、取引先のサプライヤーが個別に排出量削減を実施したとしても、その削減効果を自社の間接排出量（Scope3カテゴリー1,2(注3)）の算定結果に反映できないという課題がありました。一方で、業界平均値を用いず、「活動量（サプライヤー別の取引額）」×「サプライヤー別排出原単位（サプライヤー別の売上高あたりの排出量の割合）」で排出量を算定する方法が「総排出量配分方式」です。
NTTデータは、この「総排出量配分方式」に対応した可視化プラットフォームを2022年2月より提供してきました。
このたび、NTTデータが提供する「C-Turtle」上で、NTTデータが独自に収集したデータとCDPが保有するデータを組み合わせて利用できるようになり、サプライヤー別の排出原単位が拡充されます。それにより企業は、より効率的に「総排出量配分方式」による排出量算定を実施可能となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16308/127/resize/d16308-127-fdc2f1e535f0f90f76e8-0.png ]
■温室効果ガス排出量可視化プラットフォームC-Turtle概要
NTTデータが提供する温室効果ガス可視化プラットフォーム「C-Turtle」はGHGプロトコル(注4)Scope1,2,3すべてに対応したGHG排出量可視化プラットフォーム(注5)です。気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）(注6)の提言に沿った企業の情報開示にも対応しているほか、単に排出量を算定するだけではなく、その後の削減アクションの検討がしやすい算定方法「総排出量配分方式」を採用している点が特長です。具体的にはScope3のうち「カテゴリー1：サプライヤーから購入した製品・サービス」「カテゴリー2：資本財」における、「総排出量配分方式」の採用をサポートしています。
■CDPについて
気候変動の領域で権威ある国際NGO、CDPは世界各国の企業や自治体から環境に関する情報を収集しており、開示される情報は、環境情報開示におけるグローバルスタンダードとなっています。
NTTデータは2022年よりCDPサプライチェーン(注7)の日本で唯一のプレミアムメンバーとして、またCDPゴールドパートナ(注8)として、CDPの推進する「温室効果ガス排出量の可視化や削減を広くサプライチェーンを通じて取り組む活動」への貢献方法を検討してきました。そのなかで、排出量算定の効率化に、NTTデータの強みであるシステム構築のノウハウを生かしていく点でCDPと目的を共有したことで、今回の情報利用許諾契約の締結へとつながりました。
■CDP グローバルディレクター デクスター・ガルビンさまのコメント
[画像2: https://prtimes.jp/i/16308/127/resize/d16308-127-fd8eb7004ac211e8af0e-1.png ]
ITやデジタルビジネスの領域に加え、環境に対する取り組みにおいてもリーダーシップを発揮するNTTデータと協働できることを大変嬉しく思います。CDPとNTTデータは「C-Turtle」を通じ、CDPサプライチェーンプログラムにおけるサプライチェーンの力をより加速させる、という共通のミッションに取り組んでまいります。CDPは、各企業がそれぞれのバリューチェーンに環境への影響を開示するよう働きかけ、ネットゼロを実現させる支援をNTTデータと継続して進めていけることを期待しています。
■「C-Turtle」の名称について
温室効果ガス（GHG）可視化プラットフォーム「C-Turtle」のCはCarbon NeutralやClimate Change（気候変動）の頭文字に着想を得ています。温室効果ガス（GHG）排出量の可視化のプラットフォームではありますが、可視化で終わりではなく、その先の気候変動対応への決意を名称に込めています。また、気候変動により影響を受けるものは、気温上昇による自然生態系への影響や海面上昇などが挙げられており、そのわかりやすい象徴としてウミガメを選んでいます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/16308/127/resize/d16308-127-9c759cd9f70fa9bf5b30-2.png ]
■今後について
NTTデータは、CDPの情報を取り入れた排出量可視化サービスの提供により、これまで排出量の可視化を実施してこなかった企業を含め、排出量算定の促進に取り組むと同時に、サプライチェーン全体の可視化促進によって、CDPサプライチェーンを含めたCDPへの環境情報開示の拡大にも貢献していきます。
また、今後も広がりが想定される、温室効果ガス（GHG）削減につながるソリューション・コンサルティングを提供することで社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
■NTT Green Innovation toward 2040
NTTグループでは2021年9月28日に環境ビジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定し、2030年度までに温室効果ガス排出量の80％削減（モバイル、データセンターはカーボンニュートラル）、2040年度までにカーボンニュートラルを実現することをめざしています。また、NTTグループでは、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会へ拡大し、日本政府がめざす2030年に2013年度比で温室効果ガスを46％削減するという目標、および2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献します。
(注1)CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）で、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。
https://japan.cdp.net/
(注2)排出原単位とは、電気の使用量や各種取引金額などの特定の事業活動量あたりのGHG排出量を指し、主に外部のデータベースや取引先から取得します。
(注3)Scope1は直接排出量、Scope2は電気、熱・蒸気使用に伴う間接排出、Scope3はそれ以外の間接排出量を指します。その中でも、Scope3カテゴリー1は購入した製品サービス、カテゴリー2は資本財に関する排出量を指します。
(注4)GHGプロトコルとは、温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際基準です。
(注5)温室効果ガス排出量可視化プラットフォームの提供開始
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/022101/
(注6)TCFDは、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立されました。
https://tcfd-consortium.jp/
TCFD開示対応をコンサルティングからシステム開発までワンストップで支援
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/072700/
(注7)CDPサプライチェーンとは、CDPサプライチェーンプログラムを指します。CDPサプライチェーンプログラムとは、自社のサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の削減、およびサプライヤーとのエンゲージメントを通じて脱炭素化を実践し、グローバルで連携して取り組みを広げる活動をするプログラムです。そこに参画している企業をサプライチェーンメンバーと呼びます。サプライチェーンメンバーにはスタンダード、リード、プレミアムのランクがあり、NTTデータはグローバルでのサプライチェーン通じた脱炭素の取り組みをリードする役割を期待されるプレミアムメンバーとして活動を進めます
(注8)NTTデータは「CDPゴールド認定パートナー」に日本企業で初めて認定されました。 https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/030101/
*「C-Turtle」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
*その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
これによりNTTデータの温室効果ガス可視化プラットフォーム「C-Turtle(TM)」は、CDP保有データをシステム内で活用する、国内で初めての試みとなりました。
本サービスの利用により、企業はサプライヤーの排出量削減効果を自社の排出量へ反映する「総排出量配分方式」で、効率的に算定することが可能となり、サプライチェーン全体での排出量削減促進に繋がります。
NTTデータはCDPと連携しサプライチェーン全体の温室効果ガス削減につながるコンサルティング、ソリューションを提供することで社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
■背景
企業が自社のGHG排出量算定を行う際に用いる算定方法は2種類あります。一般的には、「活動量（調達した製品の購入額・数）」×「排出原単位（その製品毎に決められた固定の排出量（業界平均値））(注2)」の形で算出する方法です。しかし、算定に利用される業界平均値では、取引先のサプライヤーが個別に排出量削減を実施したとしても、その削減効果を自社の間接排出量（Scope3カテゴリー1,2(注3)）の算定結果に反映できないという課題がありました。一方で、業界平均値を用いず、「活動量（サプライヤー別の取引額）」×「サプライヤー別排出原単位（サプライヤー別の売上高あたりの排出量の割合）」で排出量を算定する方法が「総排出量配分方式」です。
NTTデータは、この「総排出量配分方式」に対応した可視化プラットフォームを2022年2月より提供してきました。
このたび、NTTデータが提供する「C-Turtle」上で、NTTデータが独自に収集したデータとCDPが保有するデータを組み合わせて利用できるようになり、サプライヤー別の排出原単位が拡充されます。それにより企業は、より効率的に「総排出量配分方式」による排出量算定を実施可能となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16308/127/resize/d16308-127-fdc2f1e535f0f90f76e8-0.png ]
■温室効果ガス排出量可視化プラットフォームC-Turtle概要
NTTデータが提供する温室効果ガス可視化プラットフォーム「C-Turtle」はGHGプロトコル(注4)Scope1,2,3すべてに対応したGHG排出量可視化プラットフォーム(注5)です。気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）(注6)の提言に沿った企業の情報開示にも対応しているほか、単に排出量を算定するだけではなく、その後の削減アクションの検討がしやすい算定方法「総排出量配分方式」を採用している点が特長です。具体的にはScope3のうち「カテゴリー1：サプライヤーから購入した製品・サービス」「カテゴリー2：資本財」における、「総排出量配分方式」の採用をサポートしています。
■CDPについて
気候変動の領域で権威ある国際NGO、CDPは世界各国の企業や自治体から環境に関する情報を収集しており、開示される情報は、環境情報開示におけるグローバルスタンダードとなっています。
NTTデータは2022年よりCDPサプライチェーン(注7)の日本で唯一のプレミアムメンバーとして、またCDPゴールドパートナ(注8)として、CDPの推進する「温室効果ガス排出量の可視化や削減を広くサプライチェーンを通じて取り組む活動」への貢献方法を検討してきました。そのなかで、排出量算定の効率化に、NTTデータの強みであるシステム構築のノウハウを生かしていく点でCDPと目的を共有したことで、今回の情報利用許諾契約の締結へとつながりました。
■CDP グローバルディレクター デクスター・ガルビンさまのコメント
[画像2: https://prtimes.jp/i/16308/127/resize/d16308-127-fd8eb7004ac211e8af0e-1.png ]
ITやデジタルビジネスの領域に加え、環境に対する取り組みにおいてもリーダーシップを発揮するNTTデータと協働できることを大変嬉しく思います。CDPとNTTデータは「C-Turtle」を通じ、CDPサプライチェーンプログラムにおけるサプライチェーンの力をより加速させる、という共通のミッションに取り組んでまいります。CDPは、各企業がそれぞれのバリューチェーンに環境への影響を開示するよう働きかけ、ネットゼロを実現させる支援をNTTデータと継続して進めていけることを期待しています。
■「C-Turtle」の名称について
温室効果ガス（GHG）可視化プラットフォーム「C-Turtle」のCはCarbon NeutralやClimate Change（気候変動）の頭文字に着想を得ています。温室効果ガス（GHG）排出量の可視化のプラットフォームではありますが、可視化で終わりではなく、その先の気候変動対応への決意を名称に込めています。また、気候変動により影響を受けるものは、気温上昇による自然生態系への影響や海面上昇などが挙げられており、そのわかりやすい象徴としてウミガメを選んでいます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/16308/127/resize/d16308-127-9c759cd9f70fa9bf5b30-2.png ]
■今後について
NTTデータは、CDPの情報を取り入れた排出量可視化サービスの提供により、これまで排出量の可視化を実施してこなかった企業を含め、排出量算定の促進に取り組むと同時に、サプライチェーン全体の可視化促進によって、CDPサプライチェーンを含めたCDPへの環境情報開示の拡大にも貢献していきます。
また、今後も広がりが想定される、温室効果ガス（GHG）削減につながるソリューション・コンサルティングを提供することで社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
■NTT Green Innovation toward 2040
NTTグループでは2021年9月28日に環境ビジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定し、2030年度までに温室効果ガス排出量の80％削減（モバイル、データセンターはカーボンニュートラル）、2040年度までにカーボンニュートラルを実現することをめざしています。また、NTTグループでは、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会へ拡大し、日本政府がめざす2030年に2013年度比で温室効果ガスを46％削減するという目標、および2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献します。
(注1)CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）で、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。
https://japan.cdp.net/
(注2)排出原単位とは、電気の使用量や各種取引金額などの特定の事業活動量あたりのGHG排出量を指し、主に外部のデータベースや取引先から取得します。
(注3)Scope1は直接排出量、Scope2は電気、熱・蒸気使用に伴う間接排出、Scope3はそれ以外の間接排出量を指します。その中でも、Scope3カテゴリー1は購入した製品サービス、カテゴリー2は資本財に関する排出量を指します。
(注4)GHGプロトコルとは、温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際基準です。
(注5)温室効果ガス排出量可視化プラットフォームの提供開始
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/022101/
(注6)TCFDは、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立されました。
https://tcfd-consortium.jp/
TCFD開示対応をコンサルティングからシステム開発までワンストップで支援
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/072700/
(注7)CDPサプライチェーンとは、CDPサプライチェーンプログラムを指します。CDPサプライチェーンプログラムとは、自社のサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の削減、およびサプライヤーとのエンゲージメントを通じて脱炭素化を実践し、グローバルで連携して取り組みを広げる活動をするプログラムです。そこに参画している企業をサプライチェーンメンバーと呼びます。サプライチェーンメンバーにはスタンダード、リード、プレミアムのランクがあり、NTTデータはグローバルでのサプライチェーン通じた脱炭素の取り組みをリードする役割を期待されるプレミアムメンバーとして活動を進めます
(注8)NTTデータは「CDPゴールド認定パートナー」に日本企業で初めて認定されました。 https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/030101/
*「C-Turtle」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
*その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
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