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三菱UFJ信託銀行・Progmat・STANDAGE・Gincoの協業による、「国産ステーブルコイン」の貿易決済活用に向けた共同検討開始について
[24/01/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長:長島 巌、以下 三菱UFJ信託銀行）、Progmat, Inc.（代表取締役: 齊藤 達哉)、以下Progmat）、株式会社STANDAGE（代表取締役:足立彰紀)、以下 STANDAGE）、株式会社Ginco（代表取締役: 森川夢佑斗、以下Ginco）は、「Progmat Coin（プログマコイン）」基盤を活用して発行される「国産ステーブルコイン（略称国産SC）」の貿易決済への活用に向けた共同検討（以下、本共同検討）を開始いたしました。
STANDAGEが2017年より開発を手掛けるブロックチェーンを活用した貿易決済システムと、「Progmat Coin」基盤との連携により、安全・迅速・確実な国際企業間決済が実現可能となります。本共同検討を通じて、1,000兆円を超える市場規模がありながら、外貨規制や信用状取引の利用制限等により、公平な米ドルベースの取引が困難を極める対新興国貿易において、2024年内に本邦初となるユースケースの創出を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/31033/127/resize/d31033-127-b0d68cae087d2a51bb5a-0.png ]
1.背景と目的
全世界の貿易取引総額は約2,800兆円、そのうち約4割にあたる約1,100兆円は新興国との貿易が占めています。現代の貿易決済は、SWIFT（国際銀行間通信協会）を基盤とした銀行経由での米ドル決済が主流であり、決済完了までに要する速度やコストといった観点では改善の余地もあるものの、先進国同士の取引であれば相対的に問題なく行うことができます。
一方で、対新興国貿易の場合、1,000兆円を超える取引規模がありながら、情勢や経済制裁による外貨規制や、信用状取引の利用制限といった問題で、スムーズな米ドル決済を行うことができず、送金に数カ月もの時間がかかったり、多国・多数の銀行を経由するため手数料が嵩んだりと、不平等や不利益を抱えたまま、現在も世界中で取引が行われているのが現実です
[画像2: https://prtimes.jp/i/31033/127/resize/d31033-127-fdb7f833309983ccbc47-1.png ]
不透明な国家規制や不安定な通貨情勢に依存することなく、どの国でも確実かつ平等に貿易決済を行うことができる世界の実現を目指し、STANDAGEは創業当初の2017年より、ブロックチェーンとステーブルコイン（SC）を活用した新貿易決済システムの開発を進めてまいりました。
米国のCircle社が発行するUSDCや、香港のTether社が発行するUSDTなど、米ドル建ての“SC”はこれまでも存在していましたが、日本ではこれらの法的な位置づけが不明確であったことから日本円に替える手段がなく、日本国内での実用化までは時間を要するとみられていました。
こうした中で、三菱UFJ信託銀行およびProgmatは、2023年6月施行の改正資金決済法に即した形でSCを発行するためのインフラとして、パーミッションレス（パブリック）ブロックチェーン利用を前提とした「Progmat Coin」基盤の開発と実務の構築を主導しています。「Progmat Coin」基盤を用いた様々なブランドの国産SCは、取り扱う仲介者が必要なライセンス登録を完了し次第、発行・流通が可能になる予定です。
本共同検討では、「Progmat Coin」基盤の開発を主導するProgmat、信託型SCスキームにおける実務を担う三菱UFJ信託銀行、SCを活用した貿易決済システムの開発を手掛けるSTANDAGE、ウォレット機能開発を支援するGincoの4社が連携し、国産SCを活用した貿易決済システムの実用化に向けて、まずは国内の貿易関連企業におけるユースケースの創出に取り組みます。
【本共同検討における各社の役割】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/31033/table/127_1_27928a61a6798ebf085a1a67f5b45765.jpg ]
2.具体的な連携内容
本共同検討で目指す貿易決済の全体像と、足許で取り組む主な内容は以下のとおりです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/31033/127/resize/d31033-127-f5f6b624b47061d9c88d-2.png ]
（1）Progmat Coin」基盤を活用した国産SCの貿易決済への活用実証
新興国向けに実貿易を行っている日系企業の協力のもと、STANDAGEの貿易決済システムとパーミッションレスブロックチェーン上の“仮想国産SC”を用いた送受金の実証を行います。
（2）貿易決済（事業者間）利用に特化した新ウォレットの開発
前提として、「Progmat Coin」基盤を介して発行される各種国産SCは、パーミッションレス（パブリック）ブロックチェーン上でグローバルスタンダードな仕様に則り発行されるため、Progmatとしてはアクセス可能なウォレットを特段制約しません。
但し、国を跨ぐ事業者間の送受金取引に用いる場合、事業者内の承認フローや日本語でのサポートが受けられる新たなウォレットの存在が不可欠です。国産SCを取り扱うためのウォレットの1つとして、貿易決済に用いる国内事業者が受容可能な新規ウォレットの開発を、STANDAGEとGincoが共同で進めます。
３．今後の予定
上記２（1）は、2024年春頃までに、PoC1例目を創出することを目標としています。
上記２（2）は、上記実証に合わせて、2024年春頃までにβ版の完成を見込むと共に、2024年内の正式版提供を目標としています。
*1）各種ステーブルコイン発行プロジェクトの全体像に関する解説は以下をご参照
解説記事：<https://note.com/tatsu_s123/n/nf6d1da39abb8>
■株式会社Ginco 会社概要
Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyです。エンタープライズ向けにより早く、より安全に、より費用対効果が高いブロックチェーン活用を実現するインフラを提供しています。特にウォレットやノードの分野で国内トップ*の提供実績を誇ります。
所在地：〒104−0032 東京都中央区八丁堀三丁目27-4
代表者：森川夢佑斗
設 立：2017年12月21日
事業内容：クラウド型ブロックチェーンインフラおよび、同インフラを利用した各種エンタープライズサービスの開発・運営・提供
企業URL：https://ginco.co.jp/
※調査：自社調べ（2023年9月）
調査対象：日本国内の暗号交換業者向けウォレットサービス
STANDAGEが2017年より開発を手掛けるブロックチェーンを活用した貿易決済システムと、「Progmat Coin」基盤との連携により、安全・迅速・確実な国際企業間決済が実現可能となります。本共同検討を通じて、1,000兆円を超える市場規模がありながら、外貨規制や信用状取引の利用制限等により、公平な米ドルベースの取引が困難を極める対新興国貿易において、2024年内に本邦初となるユースケースの創出を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/31033/127/resize/d31033-127-b0d68cae087d2a51bb5a-0.png ]
1.背景と目的
全世界の貿易取引総額は約2,800兆円、そのうち約4割にあたる約1,100兆円は新興国との貿易が占めています。現代の貿易決済は、SWIFT（国際銀行間通信協会）を基盤とした銀行経由での米ドル決済が主流であり、決済完了までに要する速度やコストといった観点では改善の余地もあるものの、先進国同士の取引であれば相対的に問題なく行うことができます。
一方で、対新興国貿易の場合、1,000兆円を超える取引規模がありながら、情勢や経済制裁による外貨規制や、信用状取引の利用制限といった問題で、スムーズな米ドル決済を行うことができず、送金に数カ月もの時間がかかったり、多国・多数の銀行を経由するため手数料が嵩んだりと、不平等や不利益を抱えたまま、現在も世界中で取引が行われているのが現実です
[画像2: https://prtimes.jp/i/31033/127/resize/d31033-127-fdb7f833309983ccbc47-1.png ]
不透明な国家規制や不安定な通貨情勢に依存することなく、どの国でも確実かつ平等に貿易決済を行うことができる世界の実現を目指し、STANDAGEは創業当初の2017年より、ブロックチェーンとステーブルコイン（SC）を活用した新貿易決済システムの開発を進めてまいりました。
米国のCircle社が発行するUSDCや、香港のTether社が発行するUSDTなど、米ドル建ての“SC”はこれまでも存在していましたが、日本ではこれらの法的な位置づけが不明確であったことから日本円に替える手段がなく、日本国内での実用化までは時間を要するとみられていました。
こうした中で、三菱UFJ信託銀行およびProgmatは、2023年6月施行の改正資金決済法に即した形でSCを発行するためのインフラとして、パーミッションレス（パブリック）ブロックチェーン利用を前提とした「Progmat Coin」基盤の開発と実務の構築を主導しています。「Progmat Coin」基盤を用いた様々なブランドの国産SCは、取り扱う仲介者が必要なライセンス登録を完了し次第、発行・流通が可能になる予定です。
本共同検討では、「Progmat Coin」基盤の開発を主導するProgmat、信託型SCスキームにおける実務を担う三菱UFJ信託銀行、SCを活用した貿易決済システムの開発を手掛けるSTANDAGE、ウォレット機能開発を支援するGincoの4社が連携し、国産SCを活用した貿易決済システムの実用化に向けて、まずは国内の貿易関連企業におけるユースケースの創出に取り組みます。
【本共同検討における各社の役割】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/31033/table/127_1_27928a61a6798ebf085a1a67f5b45765.jpg ]
2.具体的な連携内容
本共同検討で目指す貿易決済の全体像と、足許で取り組む主な内容は以下のとおりです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/31033/127/resize/d31033-127-f5f6b624b47061d9c88d-2.png ]
（1）Progmat Coin」基盤を活用した国産SCの貿易決済への活用実証
新興国向けに実貿易を行っている日系企業の協力のもと、STANDAGEの貿易決済システムとパーミッションレスブロックチェーン上の“仮想国産SC”を用いた送受金の実証を行います。
（2）貿易決済（事業者間）利用に特化した新ウォレットの開発
前提として、「Progmat Coin」基盤を介して発行される各種国産SCは、パーミッションレス（パブリック）ブロックチェーン上でグローバルスタンダードな仕様に則り発行されるため、Progmatとしてはアクセス可能なウォレットを特段制約しません。
但し、国を跨ぐ事業者間の送受金取引に用いる場合、事業者内の承認フローや日本語でのサポートが受けられる新たなウォレットの存在が不可欠です。国産SCを取り扱うためのウォレットの1つとして、貿易決済に用いる国内事業者が受容可能な新規ウォレットの開発を、STANDAGEとGincoが共同で進めます。
３．今後の予定
上記２（1）は、2024年春頃までに、PoC1例目を創出することを目標としています。
上記２（2）は、上記実証に合わせて、2024年春頃までにβ版の完成を見込むと共に、2024年内の正式版提供を目標としています。
*1）各種ステーブルコイン発行プロジェクトの全体像に関する解説は以下をご参照
解説記事：<https://note.com/tatsu_s123/n/nf6d1da39abb8>
■株式会社Ginco 会社概要
Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyです。エンタープライズ向けにより早く、より安全に、より費用対効果が高いブロックチェーン活用を実現するインフラを提供しています。特にウォレットやノードの分野で国内トップ*の提供実績を誇ります。
所在地：〒104−0032 東京都中央区八丁堀三丁目27-4
代表者：森川夢佑斗
設 立：2017年12月21日
事業内容：クラウド型ブロックチェーンインフラおよび、同インフラを利用した各種エンタープライズサービスの開発・運営・提供
企業URL：https://ginco.co.jp/
※調査：自社調べ（2023年9月）
調査対象：日本国内の暗号交換業者向けウォレットサービス
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