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エアロネクスト知財部長澤井が令和5年度の経産省の産業構造審議会の知的財産分科会審査品質管理小委員会の委員に選出
[24/02/29]
提供元：PRTIMES
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株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト）は、当社知財部 部長の澤井が2024年2月1日付けの齊藤健経済産業大臣の任命を受け、令和5年度の経産省の産業構造審議会の知的財産分科会審査品質管理小委員会の委員に就任いたしましたことをお知らせいたします。
澤井の今回の選出は初で、知的財産分科会審査品質管理小委員会の委員の任期は令和8年1月31日までとなります。
知的財産分科会審査品質管理小委員会は、特許庁の審査品質管理の実施体制及び実施状況についての検証・評価を通じ、その改善に向けた提言等を行うため、平成26年8月に産業構造審議会知的財産分科会の下に設置されたもので、審査品質管理小委員会による客観的な評価や改善提言は、国際的に見ても先進的な品質管理を実現すべく、特許庁の取組みに反映されるものです。
エアロネクストは、機体重心を最適化することで産業用ドローンの安定性、効率性、機動性といった基本性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY(R)?*1を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY(R)?ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進していますが、その技術とビジネスモデルは各方面より高い評価を受けてきました。
[画像: https://prtimes.jp/i/32193/127/resize/d32193-127-94e92d1269a186f3b84f-0.jpg ]
特に国内外のビジネス展開において、エアロネクストは、知財戦略を非常に重要視し、知財戦略をその事業の中心にしたIP経営を実践しています。技術を守るためではなく、最速で世界へ普及するために戦略的に特許ポートフォリオを構築し、専属プロフェッショナルチームによって緻密にかつ迅速に「権利化〜ライセンスまで」を一貫して内製化する体制が組まれており、澤井はその体制をリードしています。
2017年4月の会社創立以降、すでに2024年2月末現在で530件の国内外の特許を出願しています。特に2020年以降は、物流領域に力を入れており、日本企業において、物流領域のドローン特許のスコア*は、No.1を誇ります。
(*Source: LexisNexis PatentSight; Analysis based on 1,600 patent families active at 2022/9/22.)
当社知財部部長澤井は、弁理士でもあり、エアロネクストの社内のみならず社外においてもスタートアップの知財戦略立案・支援実行の実績を積み重ねており、知的財産に関する豊富な経験とノウハウを有しています。
この度の知的財産分科会審査品質管理小委員会の委員就任においては、その豊富な経験と知見をベースに、審査品質管理小委員会の活動に貢献してまいります。
以上
資料
*1 機体構造設計技術4D GRAVITY(R)
飛行中の姿勢、状態、動作によらないモーターの回転数の均一化や機体の形状・構造に基づく揚力・抗力・機体重心のコントロールなどにより空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させるエアロネクストが開発した機体構造設計技術。エアロネクストは、この技術を特許化し4D GRAVITY(R)特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY(R)による基本性能の向上により産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。
【株式会社エアロネクストとは】
エアロネクストは、「新しい空域の経済化」をビジョンに、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、産業用ドローンの技術開発と特許化、ライセンスビジネスを行っています。コアテクノロジーは、重心、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY(R)?。この4D GRAVITY(R)?を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構築し、4D GRAVITY(R)?ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに展開しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub(R)?の実現のために戦略子会社NEXT DELIVERYを設立し、ドローン配送サービスの社会実装、事業化にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/company/をご覧下さい。
【株式会社エアロネクスト 知財部部長 澤井周 プロフィール】
株式会社エアロネクスト 知財部 部長
弁理士 博士（工学）
特許事務所・鉄鋼メーカー知財部を経て、2019年5月Oneip特許業務法人（現 Oneip弁理士法人）入所、同年10月パートナー就任。2021年4月ドローン研究開発スタートアップの株式会社エアロネクスト知財部部長就任。2023年度より日本弁理士会関東会 中小企業・スタートアップ支援委員会 委員
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。
澤井の今回の選出は初で、知的財産分科会審査品質管理小委員会の委員の任期は令和8年1月31日までとなります。
知的財産分科会審査品質管理小委員会は、特許庁の審査品質管理の実施体制及び実施状況についての検証・評価を通じ、その改善に向けた提言等を行うため、平成26年8月に産業構造審議会知的財産分科会の下に設置されたもので、審査品質管理小委員会による客観的な評価や改善提言は、国際的に見ても先進的な品質管理を実現すべく、特許庁の取組みに反映されるものです。
エアロネクストは、機体重心を最適化することで産業用ドローンの安定性、効率性、機動性といった基本性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY(R)?*1を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY(R)?ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進していますが、その技術とビジネスモデルは各方面より高い評価を受けてきました。
[画像: https://prtimes.jp/i/32193/127/resize/d32193-127-94e92d1269a186f3b84f-0.jpg ]
特に国内外のビジネス展開において、エアロネクストは、知財戦略を非常に重要視し、知財戦略をその事業の中心にしたIP経営を実践しています。技術を守るためではなく、最速で世界へ普及するために戦略的に特許ポートフォリオを構築し、専属プロフェッショナルチームによって緻密にかつ迅速に「権利化〜ライセンスまで」を一貫して内製化する体制が組まれており、澤井はその体制をリードしています。
2017年4月の会社創立以降、すでに2024年2月末現在で530件の国内外の特許を出願しています。特に2020年以降は、物流領域に力を入れており、日本企業において、物流領域のドローン特許のスコア*は、No.1を誇ります。
(*Source: LexisNexis PatentSight; Analysis based on 1,600 patent families active at 2022/9/22.)
当社知財部部長澤井は、弁理士でもあり、エアロネクストの社内のみならず社外においてもスタートアップの知財戦略立案・支援実行の実績を積み重ねており、知的財産に関する豊富な経験とノウハウを有しています。
この度の知的財産分科会審査品質管理小委員会の委員就任においては、その豊富な経験と知見をベースに、審査品質管理小委員会の活動に貢献してまいります。
以上
資料
*1 機体構造設計技術4D GRAVITY(R)
飛行中の姿勢、状態、動作によらないモーターの回転数の均一化や機体の形状・構造に基づく揚力・抗力・機体重心のコントロールなどにより空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させるエアロネクストが開発した機体構造設計技術。エアロネクストは、この技術を特許化し4D GRAVITY(R)特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY(R)による基本性能の向上により産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。
【株式会社エアロネクストとは】
エアロネクストは、「新しい空域の経済化」をビジョンに、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、産業用ドローンの技術開発と特許化、ライセンスビジネスを行っています。コアテクノロジーは、重心、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY(R)?。この4D GRAVITY(R)?を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構築し、4D GRAVITY(R)?ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに展開しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub(R)?の実現のために戦略子会社NEXT DELIVERYを設立し、ドローン配送サービスの社会実装、事業化にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/company/をご覧下さい。
【株式会社エアロネクスト 知財部部長 澤井周 プロフィール】
株式会社エアロネクスト 知財部 部長
弁理士 博士（工学）
特許事務所・鉄鋼メーカー知財部を経て、2019年5月Oneip特許業務法人（現 Oneip弁理士法人）入所、同年10月パートナー就任。2021年4月ドローン研究開発スタートアップの株式会社エアロネクスト知財部部長就任。2023年度より日本弁理士会関東会 中小企業・スタートアップ支援委員会 委員
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。
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