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M&A総合研究所、『上場企業M&A動向調査レポート（運輸業界版）』を発表
[23/12/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社M＆A総合研究所（https://masouken.com/）（本社:東京都千代田区、代表取締役社長 佐上峻作、以下「当社」）は、2018年から2023年7月までに上場企業が適時開示した株式譲渡によるM&Aに関する発表のうち、運輸業の案件を独自集計した『上場企業M&A動向調査レポート（運輸業界版）』を発表いたします。
調査結果サマリー
●2018年から2020年まで運輸業界のM&A成約件数は増加傾向がみられたが、2021年は新型コロナ感染拡大の影響により前年の14件から7件へと激減した。しかし、2022年は24件と前年の3倍強、コロナ禍前の2019年の12件と比較すると2倍に増加した。
●2023年1月から7月までのM&A成約件数は5件であり、業種別では「陸運業」が3件、「倉庫・その他運輸」が2件であった。
●「2024年問題」への対応が迫られている運輸業界では、特に陸運業の深刻なドライバー不足やIT化・DX化による業務効率化が求められている。そのような背景により、今後は課題解決手段としてのM&Aが加速すると考えられる。
調査概要
調査対象期間：2018年から2022年および2023年1月から7月
調査対象：調査対象期間中に公表された、運輸業界を対象にした東証の適時開示
調査方法：東証適時開示の情報を集計
2022年は運輸業界のM&Aが急増、今後は2024年問題対応に向けたM&Aが増加する見込み
運輸業界のM&A成約件数は2018年から2020年まで増加傾向にありましたが、2021年は新型コロナ感染拡大の影響などにより前年の14件から7件へと大きく減少しました。
しかし、2022年は24件と前年の3倍を超えるM&Aが成立しており、コロナ禍以前の2019年の12件と比較しても2倍に増加しています。
M&Aの増加要因として考えられるのは、近年のEC事業拡大に伴う需要が増加していることや、2024年問題への対応が迫られていることなどです。
実際の成約事例では、同業種間のM&Aが大多数を占めており、今後さらに深刻化する人材不足を見据えたケースや事業拡大を目的として中小規模の同業種を買収するケースが目立ちました。
[画像: https://prtimes.jp/i/39539/127/resize/d39539-127-09ad3c044ae3c83aed8e-0.png ]
EC貨物の荷動きが順調である運輸業界ですが、慢性的な人手不足に加えて電気代などのエネルギーコスト増加も企業の大きな負担となっています。
帝国データバンクが公表した「景気動向調査（2023年1月）」によれば、燃料価格の高騰やドライバー不足などが下押し要因となり、運輸業・倉庫業の景気DIは38.9（前月比△2.7ポイント）と5か月ぶりの悪化となりました。
そのようななか、廃業や倒産に追い込まれる事業者もみられ、今後は2024年問題対応や事業拡大目的でのM&Aだけでなく、廃業を回避するためのM&Aも増加するものと考えられます。
取引事例
●近鉄グループホールディングスによる近鉄エクスプレスへのTOB
2022年7月、近鉄グループホールディングス株式会社（以下 近鉄グループHD）は、株式会社近鉄エクスプレスに対する株式公開買い付け（TOB）が成立したことを発表しました。
本TOBは、近鉄エクスプレスの完全子会社化を目的として、2022年5月16日から7月5日まで実施されたもので、株式取得額は約1680億円（スクイーズアウト分を含む）です。
TOB成立によって近鉄グループHDの近鉄エクスプレス株式保有比率（議決権割合）は47.09％から92.12％となり、近鉄エクスプレスは7月12日付で近鉄グループHDの子会社となりました。
コロナ禍による訪日外国人の減少や近鉄沿線人口の減少などにより、近年の近鉄グループHDの経営環境が大きく変化したことで、今後は人流に依存しない事業の強化が必要と考えたことがTOBに至った理由です。
近鉄グループHDは今回の子会社化で事業基盤を強化し、法人向け事業の拡大を目指すとしており、不動産事業などでは近鉄エクスプレスの海外拠点を活かした海外進出も視野に入れているとみられます。
●丸和運輸機関によるファイズホールディングスへのTOB
2022年3月、株式会社丸和運輸機関はファイズホールディングス株式会社（以下 ファイズHD）に対する株式公開買い付け（TOB）が成立したことを発表しました。
丸和運輸機関は、運輸事業・3PL事業・ロジスティクスコンサルティング事業などを展開しており、一方のファイズHDは、ECソリューションサービス事業やECサイト運営企業などに向けた人材紹介事業などを手掛けています。
本TOBは、ファイズHDの60%の株式取得を目的として、2022年2月21日から3月22日まで実施されたもので、株式取得額は約47億877万円です。なお、ファイズHDの上場は維持され、同社も本TOBに同意しています。
丸和運輸機関は、双方の主力であるEC物流分野での事業拡大、収益基盤の強化を目的として本M&Aに至りました。
株式会社M&A総合研究所について
会社名：株式会社M&A総合研究所
事業内容：M&A仲介事業
本社：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 18階
代表者：代表取締役社長 佐上 峻作
URL：https://masouken.com/
参考
「M&A総合研究所」ではM&Aを分かりやすく解説した記事を公開しております
M&Aとは？：https://masouken.com/M&A
事業承継とは？：https://ma-s.jp/x/xzwnq
▼運送・物流会社向けM&A、事業承継セミナー視聴：https://masouken.com/seminars/10
▼運送会社・物流会社のM&A事例38選！業界の動向と課題や譲渡価格・相場も解説【2023年最新】
：https://ma-s.jp/x/sqet1
▼運送会社・トラック物流業界のM＆A動向！会社売却のメリットや注意点・事例38選を徹底解説【2023年最新】
：https://ma-s.jp/x/skbfh
調査結果サマリー
●2018年から2020年まで運輸業界のM&A成約件数は増加傾向がみられたが、2021年は新型コロナ感染拡大の影響により前年の14件から7件へと激減した。しかし、2022年は24件と前年の3倍強、コロナ禍前の2019年の12件と比較すると2倍に増加した。
●2023年1月から7月までのM&A成約件数は5件であり、業種別では「陸運業」が3件、「倉庫・その他運輸」が2件であった。
●「2024年問題」への対応が迫られている運輸業界では、特に陸運業の深刻なドライバー不足やIT化・DX化による業務効率化が求められている。そのような背景により、今後は課題解決手段としてのM&Aが加速すると考えられる。
調査概要
調査対象期間：2018年から2022年および2023年1月から7月
調査対象：調査対象期間中に公表された、運輸業界を対象にした東証の適時開示
調査方法：東証適時開示の情報を集計
2022年は運輸業界のM&Aが急増、今後は2024年問題対応に向けたM&Aが増加する見込み
運輸業界のM&A成約件数は2018年から2020年まで増加傾向にありましたが、2021年は新型コロナ感染拡大の影響などにより前年の14件から7件へと大きく減少しました。
しかし、2022年は24件と前年の3倍を超えるM&Aが成立しており、コロナ禍以前の2019年の12件と比較しても2倍に増加しています。
M&Aの増加要因として考えられるのは、近年のEC事業拡大に伴う需要が増加していることや、2024年問題への対応が迫られていることなどです。
実際の成約事例では、同業種間のM&Aが大多数を占めており、今後さらに深刻化する人材不足を見据えたケースや事業拡大を目的として中小規模の同業種を買収するケースが目立ちました。
[画像: https://prtimes.jp/i/39539/127/resize/d39539-127-09ad3c044ae3c83aed8e-0.png ]
EC貨物の荷動きが順調である運輸業界ですが、慢性的な人手不足に加えて電気代などのエネルギーコスト増加も企業の大きな負担となっています。
帝国データバンクが公表した「景気動向調査（2023年1月）」によれば、燃料価格の高騰やドライバー不足などが下押し要因となり、運輸業・倉庫業の景気DIは38.9（前月比△2.7ポイント）と5か月ぶりの悪化となりました。
そのようななか、廃業や倒産に追い込まれる事業者もみられ、今後は2024年問題対応や事業拡大目的でのM&Aだけでなく、廃業を回避するためのM&Aも増加するものと考えられます。
取引事例
●近鉄グループホールディングスによる近鉄エクスプレスへのTOB
2022年7月、近鉄グループホールディングス株式会社（以下 近鉄グループHD）は、株式会社近鉄エクスプレスに対する株式公開買い付け（TOB）が成立したことを発表しました。
本TOBは、近鉄エクスプレスの完全子会社化を目的として、2022年5月16日から7月5日まで実施されたもので、株式取得額は約1680億円（スクイーズアウト分を含む）です。
TOB成立によって近鉄グループHDの近鉄エクスプレス株式保有比率（議決権割合）は47.09％から92.12％となり、近鉄エクスプレスは7月12日付で近鉄グループHDの子会社となりました。
コロナ禍による訪日外国人の減少や近鉄沿線人口の減少などにより、近年の近鉄グループHDの経営環境が大きく変化したことで、今後は人流に依存しない事業の強化が必要と考えたことがTOBに至った理由です。
近鉄グループHDは今回の子会社化で事業基盤を強化し、法人向け事業の拡大を目指すとしており、不動産事業などでは近鉄エクスプレスの海外拠点を活かした海外進出も視野に入れているとみられます。
●丸和運輸機関によるファイズホールディングスへのTOB
2022年3月、株式会社丸和運輸機関はファイズホールディングス株式会社（以下 ファイズHD）に対する株式公開買い付け（TOB）が成立したことを発表しました。
丸和運輸機関は、運輸事業・3PL事業・ロジスティクスコンサルティング事業などを展開しており、一方のファイズHDは、ECソリューションサービス事業やECサイト運営企業などに向けた人材紹介事業などを手掛けています。
本TOBは、ファイズHDの60%の株式取得を目的として、2022年2月21日から3月22日まで実施されたもので、株式取得額は約47億877万円です。なお、ファイズHDの上場は維持され、同社も本TOBに同意しています。
丸和運輸機関は、双方の主力であるEC物流分野での事業拡大、収益基盤の強化を目的として本M&Aに至りました。
株式会社M&A総合研究所について
会社名：株式会社M&A総合研究所
事業内容：M&A仲介事業
本社：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 18階
代表者：代表取締役社長 佐上 峻作
URL：https://masouken.com/
参考
「M&A総合研究所」ではM&Aを分かりやすく解説した記事を公開しております
M&Aとは？：https://masouken.com/M&A
事業承継とは？：https://ma-s.jp/x/xzwnq
▼運送・物流会社向けM&A、事業承継セミナー視聴：https://masouken.com/seminars/10
▼運送会社・物流会社のM&A事例38選！業界の動向と課題や譲渡価格・相場も解説【2023年最新】
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▼運送会社・トラック物流業界のM＆A動向！会社売却のメリットや注意点・事例38選を徹底解説【2023年最新】
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