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マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、2015 年10 月2 日〜5 日にインターネットを通じて相場環境や新規公開株（以下「IPO」）、未成年者少額投資非課税制度（以下「ジュニアNISA」）についてアンケート調査（回答数881 件）を実施しました。

今月の特別調査で、約65%の個人投資家がIPO に関心があることがわかりました。IPO は過去の実績では公募価格が初値に対して安い場合が多かったことから※1、個人投資家の間で高い人気を博しているようです。また、調査に回答した個人投資家のうち半数以上が過去にIPO の申込経験があり、そのうち約65％がIPO に当選したことがありました。
また、2016 年4 月からはじまるジュニアNISA の認知度は約63％でしたが、ジュニアNISA の活用を現時点で決定しているのは約14%にとどまりました。

個人投資家の今後3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場見通しは、米国株DI（※2）と中国株DI が2 ヶ月連続で上昇した一方、日本株DI は低下しました。米国株DI は今年の3 月以来半年ぶりの高水準となりました。

（※1） 2012 年から2015 年9 月16 日までに東京証券取引所に直接上場（合併に伴うテクニカル上場や既に他の証券取引所に上場していた銘柄の上場を除く新規上場）した210 銘柄（ETF やJ-REIT を除く）についてマネックス証券が集計。なお、ジャスダック市場に上場した銘柄については、2013 年7 月の東証と大証の現物取引の統合後に上場した銘柄のみ集計。
（※2） DI:「上昇すると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイントDI がプラス：「上昇すると思う」と回答した割合が多い。DI がマイナス：「下落すると思う」と回答した割合が多い。

今月の特別調査
（1）個人投資家の約65％が新規公開株（IPO）への投資に興味がある
［参照：別紙レポート 2 ページ グラフ1-1］

個人投資家にIPO への関心をたずねたところ、約65%が関心をもっていることがわかりました。20 代の約85%が「興味がある」と回答するなど、特に若い層においてIPO への関心度が高いことがわかりました。

（2）個人投資家の半数以上がIPO の申込経験があり、そのうち当選経験があるのは約65％
［参照：別紙レポート 2 ページ グラフ1-2］

調査に回答した個人投資家のうち半数以上が過去にIPO の申込経験があり、そのうち約65％がIPO に当選したことがあるとわかりました。申込経験がある個人投資家のうち「6 回以上申し込んだことがある」と回答した割合が最も高く、一部の個人投資家は熱心にIPO に申し込んでいることがうかがえました。

（3）ジュニアNISA の認知度は約63％
［参照：別紙レポート 3 ページ グラフ2-1,グラフ2-2］

2016 年4 月からはじまるジュニアNISA の認知度は約63％でしたが、ジュニアNISA を家族（子ども、孫など）のために活用しようとしている個人投資家は約14%にとどまりました。「まだわからない」と回答した個人投資家が約35％にのぼることから、実際に制度が始まってから活用について検討したいと考えている個人投資家が多いことがわかりました。

今月の定例調査
（1）米国株DI が2 ヶ月連続で上昇
［参照：別紙レポート 4 ページ グラフ3-1,3-2］

今後3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場見通しについてたずねたところ、米国株DI と中国株DI が2 ヶ月連続で上昇した一方、日本株DI は低下しました。米国株DI は今年の3 月以来半年ぶりの高水準で、個人投資家の米国株への強気度合いが増してきたことがうかがえます。
米国経済は世界経済の中で相対的に景気が堅調に推移していますが、加えて、調査期間中に発表された9 月分の雇用統計が低調で早期の利上げ期待が後退したことも個人投資家を強気にさせた一因となったのかもしれません。中国株DI は2 ヶ月連続で上昇したものの低水準が継続しており、個人投資家の中国株の見通しは暗いままのようです。

【日本株DI】（2015 年9 月）38→（2015 年10 月）26（前回比-12 ポイント）
【米国株DI】（2015 年9 月）38→（2015 年10 月）42（前回比+4 ポイント）
【中国株DI】（2015 年9 月）-58→（2015 年10 月）-51（前回比+7 ポイント）

（2）日本の「金融政策」と欧州の「政治・外交」への注目高まる
［参照：別紙レポート 6 ページ グラフ6-1,6-2］

日本の「金融政策」と欧州の「政治・外交」への関心が高まりました。前者は調査期間が金融政策決定会合の目前で、追加金融緩和が発表されるのではないかとの報道が増えたことが要因と思われます。また、欧州の「政治・外交」への関心が高まった背景には、欧州への多数の難民流入が国際的な問題となって連日のように報道されたことがあげられるでしょう。さらにフォルクスワーゲン社の排ガス規制逃れ問題が大きく取り上げられたことも、欧州への注目を高めた要因と言えそうです。

（3）日銀の追加金融緩和が行われると予想する投資家の割合が大きく増加
［参照：別紙レポート 6 ページ グラフ7-1］

今年中または2016 年以降に追加緩金融和が行なわれると回答した個人投資家の割合が73.6%と前回調査（2015 年8〜9 月実施）の58.0%から大きく増加しました。8 月分のコアCPI（消費者物価指数、生鮮食品を除く総合）がマイナスに転じたことや、4-6 月期に続いて7-9 月期のGDP もマイナス成長となるのではないかとの報道が出ていることから、日銀は追加緩和に動かざるを得ないとの見方が強まったのでしょう。

（4）FRB の年内利上げを予想する投資家が増加
［参照：別紙レポート 7 ページ グラフ7-2］

FRB の利上げ開始時期について、10 月または12 月に利上げを開始するだろうと回答した個人投資家が68.3%と多数を占め、前回から比率が高まりました。9 月分の雇用統計（10 月2 日発表）は低調でしたが、FRB 関係者は引き続き年内の利上げ開始に意欲を示しているとあって、年内利上げを予想する個人投資家が増えたようです。

・調査結果の詳細は添付の別紙レポートをご参照ください。
・マネックス証券は口座を保有する個人投資家を対象に、相場環境などに対する意識調査を2009年
10月より月次で実施しております。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会