RENOSY 住まいの窓口にて、住宅ローン業務代行サービス「モゲビズ 」を導入
[20/07/20]
提供元:PRTIMES
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業務のデジタル化・分業化を推進し、“ウィズコロナ”時代の不動産販売に注力
不動産テック総合ブランド「RENOSY(リノシー)」を運営する株式会社GA technologies[GAテクノロジーズ](本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:樋口 龍、証券コード:3491、以下「当社」)は7月20日、住宅に関する総合窓口「RENOSY 住まいの窓口(URL: https://www.renosy.com/living )」にて、オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFS(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:中山田 明、以下「MFS」)が同日から提供開始した不動産会社向け住宅ローン業務代行サービス「モゲビズ」の正式版の導入を開始しました。
【本件のポイント】
従来のアナログな住宅ローン審査を効率化し、住宅購入検討者の負担を軽減
住宅販売業務の効率化により、顧客と向き合う営業人材の専門性向上を図る
オンラインでの物件提案、予約制オープンルームなど“ウィズコロナ”時代の不動産販売に注力
[画像1: https://prtimes.jp/i/21066/128/resize/d21066-128-105843-0.png ]
◆「モゲビズ」の概要
「モゲビズ」は、不動産会社における住宅販売業務の約3割(MFS調べ)を占める住宅ローン選定から融資実行におよぶ一連の住宅ローン業務を効率化するために開発されたサービスです。不動産会社は、顧客ごとのステイタス管理やスケジュール管理、ローン審査に必要な書類のストレージ、顧客とのチャットによる会話がオンライン上でできます。その他にも、不動産会社が自社で集客した顧客に対して、「住宅ローン借り入れ可能額を物件紹介前に推定できる機能」も搭載しています。物件決定後のローン審査で否決となる可能性を低減し、効率的な商談が行うことが可能です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/21066/128/resize/d21066-128-610891-1.png ]
また、MFSが個人向けに提供している住宅ローン借入可能額判定サービス「モゲパス」との連携が可能です。「モゲパス」は、住宅購入希望者に対して自身の住宅ローン借り入れ可能額を約90%の精度(※1)で判定するサービスであり、住宅購入希望者のニーズに合う不動産会社をユーザーに提案する機能を備えています。
具体的には、当社は、「モゲパス」から連携された新規顧客情報を確認することができ、物件契約にいたる場合には住宅ローン業務にそのまま活用することができます(※2)。これにより、さらなる住宅ローン業務の効率化を図ることが可能です。
◆ 「モゲビズ」導入の背景
住宅購入の際は、より良い条件で住宅ローンを借りるために複数の金融機関の商品を比較しますが、従来の住宅ローン審査は、紙の申込書を基本とするため、氏名や住所を繰り返し記入する必要がありました。また、ほとんどのケースで対面での申込書記入を行っていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、非対面で申込書を記入いただくケースも生じ、住宅購入を検討する顧客にとって、金融機関ごとに異なるフォーマットへの記入が大きな負担となっていました。こうしたアナログな手続きによる顧客の負担を軽減するために「モゲビズ」を導入することにいたしました。
さらに、不動産会社の仲介業務は、契約書等の作成から決済・引き渡しなど多岐にわたるため、デジタル化・分業化を推し進めることで、顧客と向き合う営業人材の専門性の向上に繋がります。当社では、高い専門性をもつ人材が活躍することで、コロナ禍で生じたオンライン等の新たなニーズに迅速にお応えし、さらなる顧客サービスの向上を図ってまいります。
◆ オンラインでの物件提案や予約制オープンルームの開催
「RENOSY 住まいの窓口」における“ウィズコロナ“時代の不動産販売
当社では、「賃貸か購入か」「マンションか一戸建か」「新築か中古かリノベーションか」 など住宅に関し総合的に相談できる住宅の窓口「RENOSY 住まいの窓口」にて、AIなどのテクノロジーを活用した物件提案から資金計画まで一気通貫で提案しています。また、新築物件では一般的な、オープンルーム(オープンハウス)と呼ばれる、販売物件見学会を業界で初めて(自社調べ)居住中の中古マンションにおいて開催。購入希望者を一組ずつ時間をずらして案内し、物件の魅力を直に体験していただく機会を設けています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/21066/128/resize/d21066-128-897211-2.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/21066/128/resize/d21066-128-412473-3.png ]
(※1) 金融機関の審査結果が借り入れ可能額の±10%以内となる確率。例えば、3,000万円と借り入れ可能額が判定された場合、実際に借りられる金額が2,700万円〜3,300万円となる確率が約90%。
(※2) 「モゲパス」連携機能をご利用いただくためには、各種条件がございます。
◆ MFS概要
社名:株式会社MFS
代表者:代表取締役CEO 中山田 明
URL:https://www.mortgagefss.jp/
本社:東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階 FINOLAB
事業内容:
オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」(https://www.mogecheck.jp/)の運営
不動産投資ローンサービス「モゲチェック不動産投資」(https://investment.mogecheck.jp/)の運営
MFSは、2014年10月に創業した日本初のオンライン住宅ローンマッチング会社です。これまで個人では比較検討が難しく、不動産業者担当者にとっても経験や知識によって提案力に差の出る住宅ローンを、「誰もが最適な住宅ローンを簡単に選べるようにする」ことを目指して始まった企業です。個人が家探しの前に借入可能額が判定できる機能「モゲパス」や、新規借り入れ・借り換え先の金融機関の選定、および完済までのローン管理機能を提供する「モゲチェック」など、テクノロジーを活用したサービスを提供しています。2018年10月からは不動産投資マッチングサービス「モゲチェック不動産投資」を開始し、不動産投資家に向けた借入可能額判定サービスや借り換えサービスなどを提供しています。これまでに、住宅ローンと不動産投資サービスを合わせて、サービス登録者は28,000名以上になります。
◆ GAテクノロジーズ 会社概要
社名:株式会社GA technologies
代表者:代表取締役社長 CEO 樋口 龍
URL:https://www.ga-tech.co.jp/
本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立:2013年3月
資本金: 11億6880万5850円(2020年6月末日時点)
事業内容:
・PropTech(不動産テック)総合ブランド「RENOSY」の運営
(不動産情報メディア、不動産売買仲介、不動産販売、設計施工、不動産管理)
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
・AIを活用した不動産ビッグデータの研究
主なグループ会社:イタンジ株式会社、株式会社Modern Standardなど他3社
不動産テック総合ブランド「RENOSY(リノシー)」を運営する株式会社GA technologies[GAテクノロジーズ](本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:樋口 龍、証券コード:3491、以下「当社」)は7月20日、住宅に関する総合窓口「RENOSY 住まいの窓口(URL: https://www.renosy.com/living )」にて、オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFS(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:中山田 明、以下「MFS」)が同日から提供開始した不動産会社向け住宅ローン業務代行サービス「モゲビズ」の正式版の導入を開始しました。
【本件のポイント】
従来のアナログな住宅ローン審査を効率化し、住宅購入検討者の負担を軽減
住宅販売業務の効率化により、顧客と向き合う営業人材の専門性向上を図る
オンラインでの物件提案、予約制オープンルームなど“ウィズコロナ”時代の不動産販売に注力
[画像1: https://prtimes.jp/i/21066/128/resize/d21066-128-105843-0.png ]
◆「モゲビズ」の概要
「モゲビズ」は、不動産会社における住宅販売業務の約3割(MFS調べ)を占める住宅ローン選定から融資実行におよぶ一連の住宅ローン業務を効率化するために開発されたサービスです。不動産会社は、顧客ごとのステイタス管理やスケジュール管理、ローン審査に必要な書類のストレージ、顧客とのチャットによる会話がオンライン上でできます。その他にも、不動産会社が自社で集客した顧客に対して、「住宅ローン借り入れ可能額を物件紹介前に推定できる機能」も搭載しています。物件決定後のローン審査で否決となる可能性を低減し、効率的な商談が行うことが可能です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/21066/128/resize/d21066-128-610891-1.png ]
また、MFSが個人向けに提供している住宅ローン借入可能額判定サービス「モゲパス」との連携が可能です。「モゲパス」は、住宅購入希望者に対して自身の住宅ローン借り入れ可能額を約90%の精度(※1)で判定するサービスであり、住宅購入希望者のニーズに合う不動産会社をユーザーに提案する機能を備えています。
具体的には、当社は、「モゲパス」から連携された新規顧客情報を確認することができ、物件契約にいたる場合には住宅ローン業務にそのまま活用することができます(※2)。これにより、さらなる住宅ローン業務の効率化を図ることが可能です。
◆ 「モゲビズ」導入の背景
住宅購入の際は、より良い条件で住宅ローンを借りるために複数の金融機関の商品を比較しますが、従来の住宅ローン審査は、紙の申込書を基本とするため、氏名や住所を繰り返し記入する必要がありました。また、ほとんどのケースで対面での申込書記入を行っていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、非対面で申込書を記入いただくケースも生じ、住宅購入を検討する顧客にとって、金融機関ごとに異なるフォーマットへの記入が大きな負担となっていました。こうしたアナログな手続きによる顧客の負担を軽減するために「モゲビズ」を導入することにいたしました。
さらに、不動産会社の仲介業務は、契約書等の作成から決済・引き渡しなど多岐にわたるため、デジタル化・分業化を推し進めることで、顧客と向き合う営業人材の専門性の向上に繋がります。当社では、高い専門性をもつ人材が活躍することで、コロナ禍で生じたオンライン等の新たなニーズに迅速にお応えし、さらなる顧客サービスの向上を図ってまいります。
◆ オンラインでの物件提案や予約制オープンルームの開催
「RENOSY 住まいの窓口」における“ウィズコロナ“時代の不動産販売
当社では、「賃貸か購入か」「マンションか一戸建か」「新築か中古かリノベーションか」 など住宅に関し総合的に相談できる住宅の窓口「RENOSY 住まいの窓口」にて、AIなどのテクノロジーを活用した物件提案から資金計画まで一気通貫で提案しています。また、新築物件では一般的な、オープンルーム(オープンハウス)と呼ばれる、販売物件見学会を業界で初めて(自社調べ)居住中の中古マンションにおいて開催。購入希望者を一組ずつ時間をずらして案内し、物件の魅力を直に体験していただく機会を設けています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/21066/128/resize/d21066-128-897211-2.png ]
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(※1) 金融機関の審査結果が借り入れ可能額の±10%以内となる確率。例えば、3,000万円と借り入れ可能額が判定された場合、実際に借りられる金額が2,700万円〜3,300万円となる確率が約90%。
(※2) 「モゲパス」連携機能をご利用いただくためには、各種条件がございます。
◆ MFS概要
社名:株式会社MFS
代表者:代表取締役CEO 中山田 明
URL:https://www.mortgagefss.jp/
本社:東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階 FINOLAB
事業内容:
オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」(https://www.mogecheck.jp/)の運営
不動産投資ローンサービス「モゲチェック不動産投資」(https://investment.mogecheck.jp/)の運営
MFSは、2014年10月に創業した日本初のオンライン住宅ローンマッチング会社です。これまで個人では比較検討が難しく、不動産業者担当者にとっても経験や知識によって提案力に差の出る住宅ローンを、「誰もが最適な住宅ローンを簡単に選べるようにする」ことを目指して始まった企業です。個人が家探しの前に借入可能額が判定できる機能「モゲパス」や、新規借り入れ・借り換え先の金融機関の選定、および完済までのローン管理機能を提供する「モゲチェック」など、テクノロジーを活用したサービスを提供しています。2018年10月からは不動産投資マッチングサービス「モゲチェック不動産投資」を開始し、不動産投資家に向けた借入可能額判定サービスや借り換えサービスなどを提供しています。これまでに、住宅ローンと不動産投資サービスを合わせて、サービス登録者は28,000名以上になります。
◆ GAテクノロジーズ 会社概要
社名:株式会社GA technologies
代表者:代表取締役社長 CEO 樋口 龍
URL:https://www.ga-tech.co.jp/
本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立:2013年3月
資本金: 11億6880万5850円(2020年6月末日時点)
事業内容:
・PropTech(不動産テック)総合ブランド「RENOSY」の運営
(不動産情報メディア、不動産売買仲介、不動産販売、設計施工、不動産管理)
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
・AIを活用した不動産ビッグデータの研究
主なグループ会社:イタンジ株式会社、株式会社Modern Standardなど他3社