SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
みと地域総合研究所と国内最大の事業承継・M＆AプラットフォームTRANBI 事業承継問題の解決に向け業務提携が決定
[19/12/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
茨城県を中心とした中小企業の経営者様へM&Aによる事業承継機会を提供
国内最大の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋聡、以下「弊社」）は、水戸信用金庫のグループ会社である株式会社みと地域総合研究所（本社：茨城県水戸市、代表取締役社長：植崎明夫、以下「みと地域総合研究所」）と、事業承継問題を抱える中小企業経営者様への事業承継支援サービスの提供について、業務提携を開始いたします。
弊社では、現在290社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務の提携をしていますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済発展・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。
＊本リリース内容は、以下の弊社サイトURLより、ご覧いただけます。
https://www.tranbi.com/press/detail/26/
[画像: https://prtimes.jp/i/27440/128/resize/d27440-128-782259-0.jpg ]
■業務提携の背景
みと地域総合研究所の中心的な営業エリアである茨城県について、帝国データバンクの行った茨城県「休廃業・解散」動向調査（2018年）によれば、茨城県内に本社を置く企業で、2018年の「休廃業・解散」は505件と、前年を31件上回り、2年ぶりの前年比増加となっております。
業種別にみると、「建設業」が201件（構成比39.8％）で全体の約4割を占め、以下、「小売業」の88件（同17.4％）、「サービス業」の67件（同13.3％）と続いています。また、代表者年代別の構成比をみると、「70代以上」が50.2％とトップで、次いで「60代」の32.8％となっており、「60代」以上が全体の83％を占めることから、高齢代表者の休廃業・解散の比率が高いことが伺えます。
今後、人口減少や経営者の高齢化が進む中で、持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含め「事業承継」を促進することの重要性が一段と高まっています。
■業務提携の内容
今回の業務提携により、みと地域総合研究所は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者様への事業承継支援サービスを強化して参ります。「TRANBI」のユーザー数は、11月末時点で42,599社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている1,500件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。
茨城県の事業承継・M&A売却案件一覧：https://www.tranbi.com/buy/list/prefecture/8/
■株式会社みと地域総合研究所（http://mito-soken.co.jp/）
【会社名】 株式会社みと地域総合研究所
【代表取締役社長】 植崎 明夫
【設 立】 2005年4月
【事業内容】 各種コンサルティング業務
■株式会社トランビ
【会社名】 株式会社トランビ
【代表取締役社長】 高橋 聡
【設立】 2016年4月
【事業内容】 M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、その他関連事業
＊ facebook https://www.facebook.com/tranbima/
＊ twitter https://twitter.com/tranbi_tw
■M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」（https://www.tranbi.com）について
弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&A という手段を活用して解決すべく、国内最大のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
2019年11月末時点の登録ユーザー数は42,599社、累計M&A案件数4,268件、累計マッチング数18,249件、平均買い手候補社数14社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で最も多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。
国内最大の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋聡、以下「弊社」）は、水戸信用金庫のグループ会社である株式会社みと地域総合研究所（本社：茨城県水戸市、代表取締役社長：植崎明夫、以下「みと地域総合研究所」）と、事業承継問題を抱える中小企業経営者様への事業承継支援サービスの提供について、業務提携を開始いたします。
弊社では、現在290社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務の提携をしていますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済発展・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。
＊本リリース内容は、以下の弊社サイトURLより、ご覧いただけます。
https://www.tranbi.com/press/detail/26/
[画像: https://prtimes.jp/i/27440/128/resize/d27440-128-782259-0.jpg ]
■業務提携の背景
みと地域総合研究所の中心的な営業エリアである茨城県について、帝国データバンクの行った茨城県「休廃業・解散」動向調査（2018年）によれば、茨城県内に本社を置く企業で、2018年の「休廃業・解散」は505件と、前年を31件上回り、2年ぶりの前年比増加となっております。
業種別にみると、「建設業」が201件（構成比39.8％）で全体の約4割を占め、以下、「小売業」の88件（同17.4％）、「サービス業」の67件（同13.3％）と続いています。また、代表者年代別の構成比をみると、「70代以上」が50.2％とトップで、次いで「60代」の32.8％となっており、「60代」以上が全体の83％を占めることから、高齢代表者の休廃業・解散の比率が高いことが伺えます。
今後、人口減少や経営者の高齢化が進む中で、持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含め「事業承継」を促進することの重要性が一段と高まっています。
■業務提携の内容
今回の業務提携により、みと地域総合研究所は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者様への事業承継支援サービスを強化して参ります。「TRANBI」のユーザー数は、11月末時点で42,599社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている1,500件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。
茨城県の事業承継・M&A売却案件一覧：https://www.tranbi.com/buy/list/prefecture/8/
■株式会社みと地域総合研究所（http://mito-soken.co.jp/）
【会社名】 株式会社みと地域総合研究所
【代表取締役社長】 植崎 明夫
【設 立】 2005年4月
【事業内容】 各種コンサルティング業務
■株式会社トランビ
【会社名】 株式会社トランビ
【代表取締役社長】 高橋 聡
【設立】 2016年4月
【事業内容】 M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、その他関連事業
＊ facebook https://www.facebook.com/tranbima/
＊ twitter https://twitter.com/tranbi_tw
■M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」（https://www.tranbi.com）について
弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&A という手段を活用して解決すべく、国内最大のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
2019年11月末時点の登録ユーザー数は42,599社、累計M&A案件数4,268件、累計マッチング数18,249件、平均買い手候補社数14社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で最も多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。
SEO関連
