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【冬ボーナスの支給額は”納得派”が約半数！？】管理部門業務に従事する方を対象とした2022年冬のボーナスに関するアンケート結果を公開
[22/12/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2022年冬のボーナスに関するアンケート
2022年の年末は、全国的な新型コロナウイルスの感染再拡大や、国際情勢に関わる原油高に物価高騰、度重なる値上げラッシュや円安といった不安に駆られることが多々ありました。
特に値上げラッシュは、国民の懐事情にダイレクトに影響がある中で、ボーナスの支給はとてもありがたいものだったでしょう。
そこで、マネジーでは20代〜60代の管理部門・士業に属する方を対象に、「2022年冬のボーナスに関するアンケート」を実施しました。
管理部門・士業に所属されている方は今回の調査結果をもとに、現在ご自身が所属されている組織が他と比較してどのような状況なのか、また、今後のキャリア選択においてボーナスの支給についてどのように考えておくべきかを参考にしてみてはいかがでしょうか。
支給される人は約6割 全体的に昨冬と変わらない傾向
[画像1: https://prtimes.jp/i/42843/131/resize/d42843-131-0af4edd263953dba63a8-6.png ]
はじめに、「2022年の冬のボーナスは支給されますか？」と質問したところ、回答者の60.8%が冬のボーナスを受給することが判明しました。
また、「支給される」と回答した307名を対象に、ボーナス支給額への納得感を伺ったところ、「納得している」「多少納得している」を合わせた”納得派”が45.0%、「全く納得していない」「あまり納得していない」を合わせた”納得していない派”は28.0％と、全体的には“納得派”が多い結果となりました。
次に、今年のボーナス支給額を昨年の冬のボーナスと比較した時の変化について調査しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/42843/131/resize/d42843-131-00fa9d68b081543a7468-7.png ]
「昨年と同等」が最多で、過半数となる56.1％となりました。また、受給額が増加した人は、減少した人よりも13.1％多く、全体的に昨冬に比べボーナス支給額はやや増加傾向のようです。
では、それぞれの納得感を選択した理由はどのようなものがあるのでしょうか。
ボーナス支給額の”納得感”は、企業の業績と個人成績の反映次第？
上述したボーナス支給額の”納得感”について、各項目を選択された理由を質問したところ、以下の理由が挙げられました。
＜納得している派＞
・去年よりも多少増えていたため（40代/女性/一般職員）
・実績に対して相応だから（20代/男性/一般職員）
・あらかじめ、計算の基準が開示されていたから（40代/女性/一般職員）
＜納得していない派＞
・業績が回復してきた割に少なかった（40代/男性/労務職）
・物価上昇に対して少なく感じる（50代/女性/経理職）
・個人の成果が反映されてないから（30代/男性/経理職）
＜どちらでもない派＞
・コロナ化の影響もあるので支給されるだけまだ良い方だと思う（40代/女性/人事職）
・部下には支給されるが、管理職は年俸制で支給されないので（40代/男性/経理職）
上記の内容から、ボーナス支給額に対する”納得感”は企業業績と個人成績が関連していることがわかります。
支給されるボーナスが、個人成績もしくは企業業績のいずれがボーナス査定により反映され、支給されるものなのかを把握しておくことで、あらかじめ支給される額のおおよその検討がつくため納得しやすいといったこともあるでしょう。
転職先を選ぶ際、ボーナスが支給されることを重視する人は7割以上
[画像3: https://prtimes.jp/i/42843/131/resize/d42843-131-08f9470455224d791466-8.png ]
最後に、アンケート参加者全員（495名）を対象に、転職時にどれくらいボーナスを重視するかについて調査しました。
上記のとおり“重視する派”（非常に重視する＋多少重視する）が73.9％と、ほとんどの人が転職先を選ぶ際時にボーナス支給の有無を重視することがわかりました。
“重視しない派”（全く重視しない＋あまり重視しない）は全体の26.1%となり、転職先を選ぶ基準をボーナス支給の有無以外で考えている人も少なくないようです。
現代では年俸制としている企業も少なくないため、年収額で転職先を選ぶ基準としていることも予想されます。
最後の質問では、調査参加者全員（495名）を対象に、ボーナスに関する考えを自由回答形式で答えていただきました。
以下、コメントを一部記載します。
ボーナスに関してご自由にご記入ください。
・評価が正当ならば充分。
・ボーナスが業績連動型になっておらず、給与（コスト）の調整という役割になっている実態を多数経験してきているので、12分割の年俸制が良いと考えている。
・会社の飲み会（新年会や忘年会）や社員旅行など不要なので、その分ボーナスに充ててほしい。
・内勤のため直接業績に携わることができないので、頂けるだけでもありがたい。
まとめ
本調査において、今冬は昨冬に比べボーナス支給状況は改善傾向にあるようですが、納得している人の割合は半分程度にとどまる結果となりました。
また、続く新型コロナウイルス感染拡大や物価高のなか、ボーナス支給額増加を望む声も目立ちましたが、次回の夏のボーナスではどのような結果となるのでしょうか。
Manegyでは、引き続き管理部門に所属する方を対象に、夏・冬のボーナスについての調査してまいります。
【調査概要】
調査テーマ：2022年冬のボーナスに関するアンケート
調査期間：2022年12月12日〜2022年12月18日
調査方法：インターネット調査
調査人数：495名
調査対象：20代〜60代の管理部門・士業に従事する方
調査主体：管理部門と士業のための専門サイト「Manegy」
Manegy(マネジー)とは
[画像4: https://prtimes.jp/i/42843/131/resize/d42843-131-220c73810ca9804371a7-4.jpg ]
『Manegy(マネジー)』（https://www.manegy.com/）は、経理財務・人事・総務・法務・経営企画などの企業の経営管理領域と、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士などの士業領域に特化したビジネスメディアです。
30年以上に渡り、同領域に特化した人材紹介サービスで培ったノウハウを持ち管理部門と士業を知り尽くしたMS-Japanが運営する同メディアでは日々業務に役立つ情報やコンテンツを更新しています。
MS-Japanについて
[画像5: https://prtimes.jp/i/42843/131/resize/d42843-131-2db4ea757a2c5c32702f-5.png ]
弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業と、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）に特化した、人材紹介事業（有料職業紹介事業）やダイレクトリクルーティングメディアの運営及び同領域の方々を対象としたメディア事業の運営を行っております。
【会社概要】
■設立 1990年 4月
■代表者名 代表取締役社長 有本隆浩
■事業内容
・管理部門と士業の領域に特化した各種事業
・管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career」
・経理・財務・人事・法務・公認会計士・税理士・金融の転職エージェント「MS Agent」
・管理部門と士業に特化したダイレクトリクルーティングメディア「MS Jobs」
・管理部門と士業のためのビジネスメディア「Manegy」
■ HP https://company.jmsc.co.jp/
2022年の年末は、全国的な新型コロナウイルスの感染再拡大や、国際情勢に関わる原油高に物価高騰、度重なる値上げラッシュや円安といった不安に駆られることが多々ありました。
特に値上げラッシュは、国民の懐事情にダイレクトに影響がある中で、ボーナスの支給はとてもありがたいものだったでしょう。
そこで、マネジーでは20代〜60代の管理部門・士業に属する方を対象に、「2022年冬のボーナスに関するアンケート」を実施しました。
管理部門・士業に所属されている方は今回の調査結果をもとに、現在ご自身が所属されている組織が他と比較してどのような状況なのか、また、今後のキャリア選択においてボーナスの支給についてどのように考えておくべきかを参考にしてみてはいかがでしょうか。
支給される人は約6割 全体的に昨冬と変わらない傾向
[画像1: https://prtimes.jp/i/42843/131/resize/d42843-131-0af4edd263953dba63a8-6.png ]
はじめに、「2022年の冬のボーナスは支給されますか？」と質問したところ、回答者の60.8%が冬のボーナスを受給することが判明しました。
また、「支給される」と回答した307名を対象に、ボーナス支給額への納得感を伺ったところ、「納得している」「多少納得している」を合わせた”納得派”が45.0%、「全く納得していない」「あまり納得していない」を合わせた”納得していない派”は28.0％と、全体的には“納得派”が多い結果となりました。
次に、今年のボーナス支給額を昨年の冬のボーナスと比較した時の変化について調査しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/42843/131/resize/d42843-131-00fa9d68b081543a7468-7.png ]
「昨年と同等」が最多で、過半数となる56.1％となりました。また、受給額が増加した人は、減少した人よりも13.1％多く、全体的に昨冬に比べボーナス支給額はやや増加傾向のようです。
では、それぞれの納得感を選択した理由はどのようなものがあるのでしょうか。
ボーナス支給額の”納得感”は、企業の業績と個人成績の反映次第？
上述したボーナス支給額の”納得感”について、各項目を選択された理由を質問したところ、以下の理由が挙げられました。
＜納得している派＞
・去年よりも多少増えていたため（40代/女性/一般職員）
・実績に対して相応だから（20代/男性/一般職員）
・あらかじめ、計算の基準が開示されていたから（40代/女性/一般職員）
＜納得していない派＞
・業績が回復してきた割に少なかった（40代/男性/労務職）
・物価上昇に対して少なく感じる（50代/女性/経理職）
・個人の成果が反映されてないから（30代/男性/経理職）
＜どちらでもない派＞
・コロナ化の影響もあるので支給されるだけまだ良い方だと思う（40代/女性/人事職）
・部下には支給されるが、管理職は年俸制で支給されないので（40代/男性/経理職）
上記の内容から、ボーナス支給額に対する”納得感”は企業業績と個人成績が関連していることがわかります。
支給されるボーナスが、個人成績もしくは企業業績のいずれがボーナス査定により反映され、支給されるものなのかを把握しておくことで、あらかじめ支給される額のおおよその検討がつくため納得しやすいといったこともあるでしょう。
転職先を選ぶ際、ボーナスが支給されることを重視する人は7割以上
[画像3: https://prtimes.jp/i/42843/131/resize/d42843-131-08f9470455224d791466-8.png ]
最後に、アンケート参加者全員（495名）を対象に、転職時にどれくらいボーナスを重視するかについて調査しました。
上記のとおり“重視する派”（非常に重視する＋多少重視する）が73.9％と、ほとんどの人が転職先を選ぶ際時にボーナス支給の有無を重視することがわかりました。
“重視しない派”（全く重視しない＋あまり重視しない）は全体の26.1%となり、転職先を選ぶ基準をボーナス支給の有無以外で考えている人も少なくないようです。
現代では年俸制としている企業も少なくないため、年収額で転職先を選ぶ基準としていることも予想されます。
最後の質問では、調査参加者全員（495名）を対象に、ボーナスに関する考えを自由回答形式で答えていただきました。
以下、コメントを一部記載します。
ボーナスに関してご自由にご記入ください。
・評価が正当ならば充分。
・ボーナスが業績連動型になっておらず、給与（コスト）の調整という役割になっている実態を多数経験してきているので、12分割の年俸制が良いと考えている。
・会社の飲み会（新年会や忘年会）や社員旅行など不要なので、その分ボーナスに充ててほしい。
・内勤のため直接業績に携わることができないので、頂けるだけでもありがたい。
まとめ
本調査において、今冬は昨冬に比べボーナス支給状況は改善傾向にあるようですが、納得している人の割合は半分程度にとどまる結果となりました。
また、続く新型コロナウイルス感染拡大や物価高のなか、ボーナス支給額増加を望む声も目立ちましたが、次回の夏のボーナスではどのような結果となるのでしょうか。
Manegyでは、引き続き管理部門に所属する方を対象に、夏・冬のボーナスについての調査してまいります。
【調査概要】
調査テーマ：2022年冬のボーナスに関するアンケート
調査期間：2022年12月12日〜2022年12月18日
調査方法：インターネット調査
調査人数：495名
調査対象：20代〜60代の管理部門・士業に従事する方
調査主体：管理部門と士業のための専門サイト「Manegy」
Manegy(マネジー)とは
[画像4: https://prtimes.jp/i/42843/131/resize/d42843-131-220c73810ca9804371a7-4.jpg ]
『Manegy(マネジー)』（https://www.manegy.com/）は、経理財務・人事・総務・法務・経営企画などの企業の経営管理領域と、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士などの士業領域に特化したビジネスメディアです。
30年以上に渡り、同領域に特化した人材紹介サービスで培ったノウハウを持ち管理部門と士業を知り尽くしたMS-Japanが運営する同メディアでは日々業務に役立つ情報やコンテンツを更新しています。
MS-Japanについて
[画像5: https://prtimes.jp/i/42843/131/resize/d42843-131-2db4ea757a2c5c32702f-5.png ]
弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業と、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）に特化した、人材紹介事業（有料職業紹介事業）やダイレクトリクルーティングメディアの運営及び同領域の方々を対象としたメディア事業の運営を行っております。
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■代表者名 代表取締役社長 有本隆浩
■事業内容
・管理部門と士業の領域に特化した各種事業
・管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career」
・経理・財務・人事・法務・公認会計士・税理士・金融の転職エージェント「MS Agent」
・管理部門と士業に特化したダイレクトリクルーティングメディア「MS Jobs」
・管理部門と士業のためのビジネスメディア「Manegy」
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