SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
「MONEX 個人投資家サーベイ 2015 年11 月調査」 〜個人投資家の多くが冬の賞与のうち投資に回す割合を増やす意向〜
[15/11/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
[画像: http://prtimes.jp/i/5159/132/resize/d5159-132-666594-1.jpg ]
マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、2015 年11 月6 日〜9 日にインターネットを通じて相場環境や冬の賞与の用途についてアンケート調査（回答数956 件）を実施しました。
今月の特別調査で、多くの個人投資家が冬の賞与を生活費よりも資産運用に使おうとしていることがわかりました。また、約43%の個人投資家が昨年の冬の賞与と比べて今年の賞与に関して投資に使う割合を増やしたいと回答しており、個人投資家の投資に対する姿勢が昨年冬よりも積極化しています。
日本株への投資意欲に関するDI（※1）は3 項目揃って前月から上昇しました。市場環境の好転や好調な日本企業の決算発表を受け、個人投資家の心理が改善したようです。
（※1）売買頻度、日本株投資金額、日本株保有銘柄数について「増やしたい」と回答した割合（％）から「減らしたい」と回答した割合（％）を引いたポイント
今月の特別調査
（1）冬の賞与の活用用途、「資産運用・投資」が「預貯金」に次いで多数に
［参照：別紙レポート 2 ページ グラフ1-1,1-2］
冬の賞与の用途で最も多かったのは「預貯金」、次いで「資産運用・投資」となり、賞与を生活費よりも貯蓄や投資に回したいと考えている個人投資家が多いことがわかりました。また、「資産運用・投資」に使おうと考えている回答者に具体的な投資商品をたずねたところ、「日本株」や「投資信託」、「国内ETF」といった商品の人気が高くなりました。
（2）個人投資家の多くが賞与を投資に回す割合を増やす意向
［参照：別紙レポート 2 ページ グラフ1-3,1-4］
昨年と今年の冬の賞与を比較して「投資に使う割合を増やす」との回答が最も多く、個人投資家が投資に対する積極的な姿勢を強めていることがうかがえました。
今月の定例調査
（1）円安ドル高を見通す投資家の割合が増加
［参照：別紙レポート 4 ページ グラフ3］
今後 3 ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しについて、「円安になる」と回答した投資家の割合は前回調査（2015 年10 月実施）と比較して16 ポイント増（46%→62%）と大きく増加しました。「変わらない」「円高になる」と回答した個人投資家はそれぞれ、7 ポイント減（31%→24%）、9 ポイント減（23%→14%）と減少しました。マーケットのリスクオフ姿勢が後退したことに加えて、年内の利上げ観測が高まりドル高が進んだことを受け、今後も円安が進むとの予想が増加したようです。
（2）日本株への投資意欲に関するDI は3 項目揃って上昇
［参照：別紙レポート 5 ページ グラフ4-1,4-2］
今後 3 ヶ月程度の日本株への投資意欲について、「売買頻度」「投資金額」「保有銘柄数」の3 項目とも前回調査からDI が上昇しました。9 月末に一時は1 万7000 円割れまで下落した日経平均株価が、11 月に入って1 万9000 円台まで値を戻していることや、日本企業の中間決算発表が概ね好調で今期も史上最高益を更新する見込みであることなどが個人投資家の心理を改善させたと言えそうです。
【売買頻度のDI】 （2015 年10 月）22→（2015 年11 月）29（前回比＋7 ポイント）
【日本株投資金額のDI】（2015 年10 月）17→（2015 年11 月）20（前回比＋3 ポイント）
【日本株保有銘柄数のDI】（2015 年10 月）10→（2015 年11 月）14（前回比＋4 ポイント）
（3）FRB の年内利上げを予想する投資家が過半数
［参照：別紙レポート 6 ページ グラフ6-2］
FRB の利上げ開始時期について、12 月に利上げを開始すると思うと回答した個人投資家が51.7%と過半数となりました。2016 年3 月までとの回答を合わせると8 割を超えており、多くの個人投資家がFRB の早期利上げを想定していることがわかりました。10 月末に発表されたFOMC 声明文がタカ派的で、その後発表された雇用統計が市場予想を上回る良好な結果だったことから、早期利上げが個人投資家のコンセンサスになったと言えそうです。
・調査結果の詳細は添付の別紙レポートをご参照ください。
・マネックス証券は口座を保有する個人投資家を対象に、相場環境などに対する意識調査を2009年
10月より月次で実施しております。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
SEO関連
