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国内最大級のクラウド共同利用組織のうち先行１３団体が、１０月から財務会計システム利用をスタート
[19/10/10]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
２年間で、４府県（鹿児島県・熊本県・長崎県・京都府）５１団体を順次切り替え
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）は今年１０月から、鹿児島県・熊本県・福岡県の１３団体（２市６町１村、４一部事務組合等）において「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」が稼働を開始したことを発表いたします。
これは、今年５月に、鹿児島県町村会・熊本県町村会・長崎県市町村行政振興協議会・京都府自治体情報化推進協議会（４府県町村会等）と「財務会計システムの共同利用事業」に関する契約を締結したことによるものです。
先行する１３団体を皮切りに、今後２年間をかけて４府県町村会等に参加する全５１団体（７市２６町４村、１４一部事務組合等）の財務会計システムを順次切り替える計画です。
なお、４府県町村会等の取り組みは、財務会計システムのクラウド共同利用として国内最大級の規模となります。
これにより、４府県町村会等の５１団体では、〈財務会計システムと一体的な地方公会計システム〉が整備されることとなり、財務書類の作成にかかるコスト削減や業務の効率化に加え、公会計情報を予算編成や行政評価などへ有効に活用することが可能となります。
ＴＡＳＫクラウド公会計システムは「統一的な基準による地方公会計」（＊１）に準拠し、日々仕訳（リアルタイム仕訳）（＊２に対応したクラウドサービスです。
セグメント分析などさまざまな財務書類（貸借対照表と行政コスト計算書）の活用機能に加え、“精度の高い自動仕訳”の実現などシステムの使いやすさが認められ、現在、全国２５０団体以上の市区町村に採用されています。
（＊１）「発生主義会計」（複式簿記）の導入、「固定資産台帳の整備」により客観的で、かつ比較可能性を担保する新たな公会計基準。これまで複数存在していた基準の統一化を図ったことからこう呼ばれる
（＊２）財務会計システムで取引のつど、伝票単位ごとにリアルタイムで複式簿記の仕訳を行う方式
ＴＫＣでは、財務書類の活用や行政経営支援の観点から、より一層の機能強化を図るとともに、同一のシステムを全国の市区町村が利用するＴＫＣクラウドの特長を生かし、利用団体のノウハウ共有などによる「日々仕訳への不安解消」「公会計情報の活用促進」に努め、４府県町村会等の「行政経営の強化」と「財政の効率化・適正化」に寄与してまいります。
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■４府県町村会等における共同利用事業の概要
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鹿児島県町村会・長崎県市町村行政振興協議会・熊本県町村会と、京都府自治体情報化推進協議会は、かねてより共同で自治体情報化推進事業に取り組み、情報化コストの抑制・適正化やシステムの安定運用を実現してきました。
財務会計システムについても２００４年から共同利用しており、国が求める〈地方公会計の見える化と行財政運営への有効活用〉を踏まえ、クラウドサービスへの移行を機に〈財務会計システムと一体的な地方公会計システム〉の導入を決めました。
【事業名称】４府県町村会等次期財務会計共同利用システム構築業務
●目的 システムのクラウド化、および統一的な基準による地方公会計への対応機能の拡充
●契約締結日 ２０１９年５月９日
●採用システム ＴＡＳＫクラウド公会計システム ほか
●参加団体 ５１団体（７市２６町４村、１４一部事務組合等）
●システム稼働日
２０１９年１０月から以下の１３団体で稼働（以降、２年間をかけて全団体を順次切り替え）
鹿児島県：阿久根市、南九州市、十島村、湧水町、大崎町、錦江町、南大隅町、龍郷町
熊本県小国町
鹿児島県後期高齢者医療広域連合、福岡県町村会、熊本県町村会、鹿児島県町村会
（＊）各団体の詳細は以下のホームページをご確認ください
鹿児島県町村会 http://tva-kagoshima.jp/
長崎県市町村行政振興協議会 http://www.nagasaki-gyoshin.jp/
熊本県町村会 http://www.c-kumamoto.gr.jp/
京都府自治体情報化推進協議会 http://www.tva-kyoto.gr.jp/johocenter/html/
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■「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」の概要
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１．機能
「統一的な基準による地方公会計」に対応した日々仕訳ができる、公会計システムです。
「仕訳変換エンジン」により、伝票入力時に予算科目を選択するだけで複式簿記による仕訳が自動で作成できるため、誰でも“かんたん”に正しい会計処理が行えます。
（１）時間をかけずに財務書類の作成が可能
日々仕訳（自動仕訳）方式ならば時間をかけずに財務書類を作成でき、分析結果を次年度予算へ反映させることも容易です。
（２）伝票と固定資産台帳との照合作業が不要
伝票入力（支出命令）の一連の操作で、固定資産台帳・公有財産台帳・物品台帳も作成できます。これにより台帳の作成漏れを防ぎ、年度末の照合作業を大幅に削減します。
（３）財務書類の有効活用
予定財務書類の作成などを可能とする「財務書類活用機能」で、財務情報の“見える化”はもちろん、資産・債務管理や予算編成、政策評価等へ容易に活用できます。
２．サービス価格（標準的なシステム構成の場合）
ＴＡＳＫクラウド公会計システム １２０万円〜／年間利用料（税別）
３．導入実績
２５０団体超（うち１３０団体超が日々仕訳方式で運用中、実施予定は５０団体超）
４．販売目標
２０２２年９月末までに、３５０団体への導入を目指します。
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【ご参考】
■市区町村の「統一的な会計基準による地方公会計」対応状況
昨今の厳しい財政状況を背景に、財政の透明性を高め、その効率化・適正化を図るため、市区町村に対して「現金主義会計」（単式簿記）を補完する仕組みとして「発生主義会計」（複式簿記）を整備し、これを活用した財務書類等を作成・開示することを求めました。
２０１８年６月３０日時点で１，６２４市区町村（全体の９３．３％）が「財務書類を作成済み」ですが、予算編成や行政評価などに活用するのはまだ一部の団体に限られています。
こうした状況を受けて『経済財政運営と改革の基本方針２０１８』（２０１８年６月１５日閣議決定）は、市区町村の財政状況について〈比較可能な形で見える化する〉との方針を掲げ、２０１９〜２０２１年度を基盤強化期間として重点的に取り組むとしました。
「地方公会計の推進に関する研究会」（総務省）は今年３月に報告書を公表。
ここで〈地方公会計の取組は、財務書類等を特別に作成して開示するものではなく、日々の財務活動や行財政運営に組み込んでいくことが重要〉とし、市区町村に対して財務書類等の適切な更新・開示とともに一層の活用推進を求めています。
また、そのためには〈業務の効率化〉が避けられないとし、システムの更新に合わせて〈財務会計システムと一体的な地方公会計システムを導入し〜中略〜予算執行時に自動的に仕訳変換をする仕組みを構築〉や〈公有財産台帳と固定資産台帳のデータを連携・統合〉など、業務効率化に向けた方策検討を期待するとしました。
【市区町村の動き】
公会計情報の一層の活用を図るには〈財務書類等の作成・公表の早期化〉が重要です。
しかしながら、当初、多くの団体が採用した「期末一括仕訳方式」（１年分の会計伝票データを期末に一括して複式簿記の仕訳を行う）の場合、１.年度末に膨大な量の伝票仕訳作業が発生、２.財務書類の作成にかなりの時間を要し、その分析結果を翌年度予算などに反映させることが困難――などの課題が指摘されています。こうしたことから、期末一括仕訳方式を採用するところではシステムの切り替えを機に、日々仕訳方式へ移行する例が増加しています。
【ＴＫＣの取り組み】
ＴＫＣでは、システム利用企業２７万社を超える企業会計で培ってきたノウハウを生かし、“使いやすさ”と“豊富な活用・分析機能”を実現した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」を提供。実施計画から予算編成・執行、決算・財務書類の作成、評価、活用まで“一気通貫”で連携し、「財政の効率化・適正化」「行政経営の最適化」を支援しています。
なお、２０１９年４月１日現在で、ＴＡＳＫクラウド公会計システムを利用する団体（約２００団体）のうち１３０団体超が日々仕訳方式を採用。これらの団体では、国が求める〈公会計を日々の財務活動や行財政運営に組み込む〉環境が整い、また昨年新たな機能として提供した〈セグメント別財務資料の作成・分析〉に取り組む団体も目立ってきました。
当社では、「同一のシステムを全国の市区町村が共同利用する」という特性を生かし、今後、顧客サポートの一環として利用団体間の活用ノウハウの共有などにも注力することで、〈公会計情報の見える化と活用促進〉を支援してまいります。
以上
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）は今年１０月から、鹿児島県・熊本県・福岡県の１３団体（２市６町１村、４一部事務組合等）において「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」が稼働を開始したことを発表いたします。
これは、今年５月に、鹿児島県町村会・熊本県町村会・長崎県市町村行政振興協議会・京都府自治体情報化推進協議会（４府県町村会等）と「財務会計システムの共同利用事業」に関する契約を締結したことによるものです。
先行する１３団体を皮切りに、今後２年間をかけて４府県町村会等に参加する全５１団体（７市２６町４村、１４一部事務組合等）の財務会計システムを順次切り替える計画です。
なお、４府県町村会等の取り組みは、財務会計システムのクラウド共同利用として国内最大級の規模となります。
これにより、４府県町村会等の５１団体では、〈財務会計システムと一体的な地方公会計システム〉が整備されることとなり、財務書類の作成にかかるコスト削減や業務の効率化に加え、公会計情報を予算編成や行政評価などへ有効に活用することが可能となります。
ＴＡＳＫクラウド公会計システムは「統一的な基準による地方公会計」（＊１）に準拠し、日々仕訳（リアルタイム仕訳）（＊２に対応したクラウドサービスです。
セグメント分析などさまざまな財務書類（貸借対照表と行政コスト計算書）の活用機能に加え、“精度の高い自動仕訳”の実現などシステムの使いやすさが認められ、現在、全国２５０団体以上の市区町村に採用されています。
（＊１）「発生主義会計」（複式簿記）の導入、「固定資産台帳の整備」により客観的で、かつ比較可能性を担保する新たな公会計基準。これまで複数存在していた基準の統一化を図ったことからこう呼ばれる
（＊２）財務会計システムで取引のつど、伝票単位ごとにリアルタイムで複式簿記の仕訳を行う方式
ＴＫＣでは、財務書類の活用や行政経営支援の観点から、より一層の機能強化を図るとともに、同一のシステムを全国の市区町村が利用するＴＫＣクラウドの特長を生かし、利用団体のノウハウ共有などによる「日々仕訳への不安解消」「公会計情報の活用促進」に努め、４府県町村会等の「行政経営の強化」と「財政の効率化・適正化」に寄与してまいります。
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■４府県町村会等における共同利用事業の概要
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鹿児島県町村会・長崎県市町村行政振興協議会・熊本県町村会と、京都府自治体情報化推進協議会は、かねてより共同で自治体情報化推進事業に取り組み、情報化コストの抑制・適正化やシステムの安定運用を実現してきました。
財務会計システムについても２００４年から共同利用しており、国が求める〈地方公会計の見える化と行財政運営への有効活用〉を踏まえ、クラウドサービスへの移行を機に〈財務会計システムと一体的な地方公会計システム〉の導入を決めました。
【事業名称】４府県町村会等次期財務会計共同利用システム構築業務
●目的 システムのクラウド化、および統一的な基準による地方公会計への対応機能の拡充
●契約締結日 ２０１９年５月９日
●採用システム ＴＡＳＫクラウド公会計システム ほか
●参加団体 ５１団体（７市２６町４村、１４一部事務組合等）
●システム稼働日
２０１９年１０月から以下の１３団体で稼働（以降、２年間をかけて全団体を順次切り替え）
鹿児島県：阿久根市、南九州市、十島村、湧水町、大崎町、錦江町、南大隅町、龍郷町
熊本県小国町
鹿児島県後期高齢者医療広域連合、福岡県町村会、熊本県町村会、鹿児島県町村会
（＊）各団体の詳細は以下のホームページをご確認ください
鹿児島県町村会 http://tva-kagoshima.jp/
長崎県市町村行政振興協議会 http://www.nagasaki-gyoshin.jp/
熊本県町村会 http://www.c-kumamoto.gr.jp/
京都府自治体情報化推進協議会 http://www.tva-kyoto.gr.jp/johocenter/html/
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■「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」の概要
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１．機能
「統一的な基準による地方公会計」に対応した日々仕訳ができる、公会計システムです。
「仕訳変換エンジン」により、伝票入力時に予算科目を選択するだけで複式簿記による仕訳が自動で作成できるため、誰でも“かんたん”に正しい会計処理が行えます。
（１）時間をかけずに財務書類の作成が可能
日々仕訳（自動仕訳）方式ならば時間をかけずに財務書類を作成でき、分析結果を次年度予算へ反映させることも容易です。
（２）伝票と固定資産台帳との照合作業が不要
伝票入力（支出命令）の一連の操作で、固定資産台帳・公有財産台帳・物品台帳も作成できます。これにより台帳の作成漏れを防ぎ、年度末の照合作業を大幅に削減します。
（３）財務書類の有効活用
予定財務書類の作成などを可能とする「財務書類活用機能」で、財務情報の“見える化”はもちろん、資産・債務管理や予算編成、政策評価等へ容易に活用できます。
２．サービス価格（標準的なシステム構成の場合）
ＴＡＳＫクラウド公会計システム １２０万円〜／年間利用料（税別）
３．導入実績
２５０団体超（うち１３０団体超が日々仕訳方式で運用中、実施予定は５０団体超）
４．販売目標
２０２２年９月末までに、３５０団体への導入を目指します。
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【ご参考】
■市区町村の「統一的な会計基準による地方公会計」対応状況
昨今の厳しい財政状況を背景に、財政の透明性を高め、その効率化・適正化を図るため、市区町村に対して「現金主義会計」（単式簿記）を補完する仕組みとして「発生主義会計」（複式簿記）を整備し、これを活用した財務書類等を作成・開示することを求めました。
２０１８年６月３０日時点で１，６２４市区町村（全体の９３．３％）が「財務書類を作成済み」ですが、予算編成や行政評価などに活用するのはまだ一部の団体に限られています。
こうした状況を受けて『経済財政運営と改革の基本方針２０１８』（２０１８年６月１５日閣議決定）は、市区町村の財政状況について〈比較可能な形で見える化する〉との方針を掲げ、２０１９〜２０２１年度を基盤強化期間として重点的に取り組むとしました。
「地方公会計の推進に関する研究会」（総務省）は今年３月に報告書を公表。
ここで〈地方公会計の取組は、財務書類等を特別に作成して開示するものではなく、日々の財務活動や行財政運営に組み込んでいくことが重要〉とし、市区町村に対して財務書類等の適切な更新・開示とともに一層の活用推進を求めています。
また、そのためには〈業務の効率化〉が避けられないとし、システムの更新に合わせて〈財務会計システムと一体的な地方公会計システムを導入し〜中略〜予算執行時に自動的に仕訳変換をする仕組みを構築〉や〈公有財産台帳と固定資産台帳のデータを連携・統合〉など、業務効率化に向けた方策検討を期待するとしました。
【市区町村の動き】
公会計情報の一層の活用を図るには〈財務書類等の作成・公表の早期化〉が重要です。
しかしながら、当初、多くの団体が採用した「期末一括仕訳方式」（１年分の会計伝票データを期末に一括して複式簿記の仕訳を行う）の場合、１.年度末に膨大な量の伝票仕訳作業が発生、２.財務書類の作成にかなりの時間を要し、その分析結果を翌年度予算などに反映させることが困難――などの課題が指摘されています。こうしたことから、期末一括仕訳方式を採用するところではシステムの切り替えを機に、日々仕訳方式へ移行する例が増加しています。
【ＴＫＣの取り組み】
ＴＫＣでは、システム利用企業２７万社を超える企業会計で培ってきたノウハウを生かし、“使いやすさ”と“豊富な活用・分析機能”を実現した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」を提供。実施計画から予算編成・執行、決算・財務書類の作成、評価、活用まで“一気通貫”で連携し、「財政の効率化・適正化」「行政経営の最適化」を支援しています。
なお、２０１９年４月１日現在で、ＴＡＳＫクラウド公会計システムを利用する団体（約２００団体）のうち１３０団体超が日々仕訳方式を採用。これらの団体では、国が求める〈公会計を日々の財務活動や行財政運営に組み込む〉環境が整い、また昨年新たな機能として提供した〈セグメント別財務資料の作成・分析〉に取り組む団体も目立ってきました。
当社では、「同一のシステムを全国の市区町村が共同利用する」という特性を生かし、今後、顧客サポートの一環として利用団体間の活用ノウハウの共有などにも注力することで、〈公会計情報の見える化と活用促進〉を支援してまいります。
以上
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