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アメリカ不動産事業での契約手続がオンラインで完結に 電子契約によりお客様の利便性向上
[22/02/18]
提供元：PRTIMES
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社員の労働時間も4000時間短縮
株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）のグループ子会社である株式会社オープンハウスにてアメリカ不動産事業を行うウェルス・マネジメント事業部は、アメリカ不動産の購入・売却に関わる全ての契約手続のオンライン完結を実現いたしました。現地アメリカでは多くの不動産取引が既にオンラインで完結する中、日本の商慣習上必要とされてきた書類の郵送等の手続を廃止し、本年5月に日本国内にて施行予定の改正宅地建物取引業法による国内不動産電子契約の本格化の一歩先に、電子契約手続を行う態勢が整いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/24241/132/resize/d24241-132-3d399eef916f4dde8e1b-0.jpg ]
■安心安全でよりスムーズなご契約手続を
当社グループは、2017年8月より本格的に海外不動産事業を始動して以降、現地アメリカでの管理物件数は3,000棟（2022年1月31日時点、3,001棟※）を突破。業界でも群を抜く実績を持ち、アメリカ不動産のパイオニアとしての地位を確立いたしました。（22年2月17日リリース「2年連続No.1」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000024241.html）
アメリカ不動産については、日本での宅建業法の適用外ではあるものの、従来、日本国内の取引と同様に紙の郵送による取引や、対面での契約が多用されておりました。本国アメリカでは、既に電子契約が多くを占めており、翻って日本でも、本年5月には、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律 第17条に基づく宅建業法の改正により、日本国内での不動産取引の電子契約の本格化が予定されております。今回の取組により、日本国内不動産に先立ち、アメリカ不動産に関しては、オンラインでの取引完結が適う態勢整備が実現いたしました。
2020年4月の緊急事態宣言発出以降、現在に至るまで行動が一定程度制限される中、お客様からは一刻も早い面談や契約のオンライン化のご要望を多くいただくようになっておりました。お客様のご要望にお応えし、安心安全な契約手続きを選択いただけることとなります。
■全てのお客様に均等な投資機会を
従来、遠方のお客様は移動時間の問題から接触機会が限られるため、購入申込が競合する場面においては不利になるケースもありました。電子契約化により、遠方のお客様も投資機会を逸失することなく、迅速な手続きの進行が可能となり、即購入（即断即決）のご要望にもお応えが可能となります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/24241/132/resize/d24241-132-f6b5d98c1bf8aa0cb85f-1.jpg ]
■DX化による年間約4,000時間の業務効率化、約900万円の費用削減を実現
ウェルス・マネジメント事業部では、書面への押印や署名により取り交わしていた契約締結手続を、電子署名によって行う方式へ切り替えた他、郵送していた書類を電子メール経由で送付、各書類の保管はデータ化してクラウド上で厳重なセキュリティの下に保管する方式へと変更いたしました。
契約書類の印刷、郵送、物理的な押印等の各工程が不要になることに加え、社員が全国各地のお客様の元へ赴くための移動時間や交通費などの諸経費も削減され、事業部内で年間約4,000時間の業務効率化、約900万円の費用削減の実現が可能となりました。（※当社調べ）紛失による漏洩などの潜在リスクの低減・保管スペースの削減といった業務上の効果も報告されております。
また当社は、こうしたICTによる人・物の移動削減により、CO2排出量削減も目指しております。
[画像3: https://prtimes.jp/i/24241/132/resize/d24241-132-4edcc3701d08cde9263c-2.png ]
■オープンハウスのアメリカ不動産事業について
当社グループの国内不動産事業での強みである製販一体型ビジネスモデルを踏襲し、アメリカ不動産事業においても、他に類を見ない、仕入・販売・管理・売却を一貫して行うワンストップサービスをご提供しております。現地を熟知した日本人スタッフにより、購入後の資産としての運用・最終的な売却までを意識した物件選定、グループ金融会社による購入時の資金に関するご相談も可能で、煩雑なアメリカ不動産購入に関わるご契約の手続きを完全サポートいたします。さらに現地子会社との緻密な連携体制の構築により、購入後もオーナー様に安心をお届けする管理体制も実現し、現地の不動産市況や日本の税制などを多角的に情報解析することで、適切な売却のタイミングや戦略の参考となる情報もご提供いたします。
オープンハウスのアメリカ不動産投資事業 Web サイト URL：https://wm.openhouse-group.com/
■株式会社オープンハウスグループについて
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、大阪圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれております。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、用地の仕入から、建設、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります 。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：https://openhouse-group.co.jp/
株式会社オープンハウス Web サイト URL：https://oh.openhouse-group.com/
株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）のグループ子会社である株式会社オープンハウスにてアメリカ不動産事業を行うウェルス・マネジメント事業部は、アメリカ不動産の購入・売却に関わる全ての契約手続のオンライン完結を実現いたしました。現地アメリカでは多くの不動産取引が既にオンラインで完結する中、日本の商慣習上必要とされてきた書類の郵送等の手続を廃止し、本年5月に日本国内にて施行予定の改正宅地建物取引業法による国内不動産電子契約の本格化の一歩先に、電子契約手続を行う態勢が整いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/24241/132/resize/d24241-132-3d399eef916f4dde8e1b-0.jpg ]
■安心安全でよりスムーズなご契約手続を
当社グループは、2017年8月より本格的に海外不動産事業を始動して以降、現地アメリカでの管理物件数は3,000棟（2022年1月31日時点、3,001棟※）を突破。業界でも群を抜く実績を持ち、アメリカ不動産のパイオニアとしての地位を確立いたしました。（22年2月17日リリース「2年連続No.1」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000024241.html）
アメリカ不動産については、日本での宅建業法の適用外ではあるものの、従来、日本国内の取引と同様に紙の郵送による取引や、対面での契約が多用されておりました。本国アメリカでは、既に電子契約が多くを占めており、翻って日本でも、本年5月には、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律 第17条に基づく宅建業法の改正により、日本国内での不動産取引の電子契約の本格化が予定されております。今回の取組により、日本国内不動産に先立ち、アメリカ不動産に関しては、オンラインでの取引完結が適う態勢整備が実現いたしました。
2020年4月の緊急事態宣言発出以降、現在に至るまで行動が一定程度制限される中、お客様からは一刻も早い面談や契約のオンライン化のご要望を多くいただくようになっておりました。お客様のご要望にお応えし、安心安全な契約手続きを選択いただけることとなります。
■全てのお客様に均等な投資機会を
従来、遠方のお客様は移動時間の問題から接触機会が限られるため、購入申込が競合する場面においては不利になるケースもありました。電子契約化により、遠方のお客様も投資機会を逸失することなく、迅速な手続きの進行が可能となり、即購入（即断即決）のご要望にもお応えが可能となります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/24241/132/resize/d24241-132-f6b5d98c1bf8aa0cb85f-1.jpg ]
■DX化による年間約4,000時間の業務効率化、約900万円の費用削減を実現
ウェルス・マネジメント事業部では、書面への押印や署名により取り交わしていた契約締結手続を、電子署名によって行う方式へ切り替えた他、郵送していた書類を電子メール経由で送付、各書類の保管はデータ化してクラウド上で厳重なセキュリティの下に保管する方式へと変更いたしました。
契約書類の印刷、郵送、物理的な押印等の各工程が不要になることに加え、社員が全国各地のお客様の元へ赴くための移動時間や交通費などの諸経費も削減され、事業部内で年間約4,000時間の業務効率化、約900万円の費用削減の実現が可能となりました。（※当社調べ）紛失による漏洩などの潜在リスクの低減・保管スペースの削減といった業務上の効果も報告されております。
また当社は、こうしたICTによる人・物の移動削減により、CO2排出量削減も目指しております。
[画像3: https://prtimes.jp/i/24241/132/resize/d24241-132-4edcc3701d08cde9263c-2.png ]
■オープンハウスのアメリカ不動産事業について
当社グループの国内不動産事業での強みである製販一体型ビジネスモデルを踏襲し、アメリカ不動産事業においても、他に類を見ない、仕入・販売・管理・売却を一貫して行うワンストップサービスをご提供しております。現地を熟知した日本人スタッフにより、購入後の資産としての運用・最終的な売却までを意識した物件選定、グループ金融会社による購入時の資金に関するご相談も可能で、煩雑なアメリカ不動産購入に関わるご契約の手続きを完全サポートいたします。さらに現地子会社との緻密な連携体制の構築により、購入後もオーナー様に安心をお届けする管理体制も実現し、現地の不動産市況や日本の税制などを多角的に情報解析することで、適切な売却のタイミングや戦略の参考となる情報もご提供いたします。
オープンハウスのアメリカ不動産投資事業 Web サイト URL：https://wm.openhouse-group.com/
■株式会社オープンハウスグループについて
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、大阪圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれております。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、用地の仕入から、建設、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります 。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：https://openhouse-group.co.jp/
株式会社オープンハウス Web サイト URL：https://oh.openhouse-group.com/
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