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ゼロボード、三重県「令和5年度自動車部品サプライチェーンにおける製品単位CO2排出量算定・削減支援実証事業」の成果を報告
[24/03/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜製品の脱炭素化には、一定の排出量を占めるTier2以降の上流企業の対応が重要〜
GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、2024年3月13日（水）に三重県庁で行われた「自動車関連産業におけるカーボンニュートラル実現セミナー」に出席し、当社が受託した三重県「令和5年度自動車部品サプライチェーンにおける製品単位CO2排出量算定・削減支援実証事業（以下本事業）」（※1）における成果を報告しました。
本事業では、自動車関連部品に携わる実際のTier1およびTier２企業における製品単位CO2排出量（カーボンフットプリント、以下 CFP（※2））の一次データ（実測値）・二次データ（平均値）を用いた排出量算定や、省エネ診断を行なっており、そこで得たCFP算定の工数やノウハウの獲得、CFP算定に係る課題の整理、解決に向けた提言等を行いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/87068/132/resize/d87068-132-a6768cf24744b3ab3206-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/87068/132/resize/d87068-132-59b4f589ab0401cadcab-0.png ]
本事業の概要
三重県から当社および株式会社レクサー・リサーチが受託した本事業では、自動車メーカー（OEM）のサプライヤーであるTier1企業およびTier2企業との連携により、自動車部品のCFP算定と削減に向けた課題や対応策を整理し、それらを算定ノウハウとともに、県内外の自動車関連企業へ広げるための実証を2023年7月から約8ヶ月間に渡り実施してきました。具体的には、Tier1企業は、Tier2企業から調達する部品や原材料のCFPデータを活用して、自社製品のCFPを算定しました。このプロセスでは、一次データ・二次データに基づくCFPの算定・比較検証、自社の生産工程、共有設備の省エネ診断を実施しました。本事業でのCFP算定には、当社より「Zeroboard」を提供したことに加え、当社が2022年に参画した経済産業省の「カーボンフットプリント算定・検証等に関する検討会」において、自動車製造業でのCFP算定のモデル実証から得た知見も提供しました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/87068/132/resize/d87068-132-9c8506f7f6a28462e3cb-2.png ]
本事業の成果（主要項目のみ記載）
■全体
ー Tier2-Tier1間でのCFPの算定・連携のモデル事例の創出
・Tier2事業者の製造時のエネルギー消費による排出量が、全体のCFPに対し相当のボリュームを占めることが確認できたことから、製品の脱炭素化にTier2サプライヤーの協力が不可欠である
ー 製造設備ごとのエネルギー消費量のセンシングに基づく排出量のホット・スポット（要因）分析（Tier2企業）
・切削機などの直接加工設備より空調機やコンプレッサーなどの間接設備の方が、総排出量への寄与率が大きいことが判明。脱炭素化に向けて、間接設備の省エネ化が重要である
ー Tier2以下企業視点でのセンシングデータ積上法と一括平均法の選択
・中小規模の企業にCFP算定に関しては、事務所等の間接部門の専有面積、品番間での加工工程数の差分、また、業務負荷や実施コスト等の観点から、「一括平均法（※3）」と「センシングデータ積上法（※4）」を選択することが適当である
■CFP算定に係る主な課題感（Tier2企業）
ー 知識と技術の課題
・CFP算定の前提知識が十分でない
・アナログでのデータ管理が多い
・ITツールへのリテラシー
ー 組織と人材の課題
・専任担当者の設置が困難
ー 経営判断の難しさ
・CFP算定が短期での売上向上に直結しない中で各所からCFP値の提出を要請される
CFP算定に関連する課題への対応には、地方自治体、業界団体、Tier1企業、専門事業者等の総合的な支援が必要不可欠です。カーボンニュートラルの実現に向け各ステークホルダーが連携することで、地域やサプライチェーンでの脱炭素の取り組みを加速していくことが重要です。
当社は算定ツール提供等のテクノロジーによる支援と、CFP算定ノウハウや知見の提供等を組み合わせ、サプライチェーン全体の脱炭素化に貢献してまいります。
（※1）ゼロボードとレクサー・リサーチ、百五銀行による三重県「令和5年度自動車部品サプライチェーンにおける製品単位CO2排出量算定・削減支援実証事業」の取組みについて
https://zeroboard.jp/news/press-release/1737/
（※2）カーボンフットプリント（CFP）とは、商品・サービスのライフサイクルの各過程で排出された「温室効果ガスの量」を追跡した結果、 得られた全体の量をCO2量に換算して表示すること
（※3）工場全体の電気消費量（平均）を、対象品番生産量（平均）/ 工場全体の生産量（平均）で按分しCFPへ反映
（※4）工場の各生産設備をIoT機器でセンシングし、工程ごとの電気消費量データを製品単位化して、CFPへ積上反映。なお、共有設備は配分法で計上。
■会社概要
社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役 渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営
【Zeroboardとは】
[画像4: https://prtimes.jp/i/87068/132/resize/d87068-132-6559da19c999db00016b-3.png ]
「Zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。また、欧州電池規則対応向けソリューション「Zeroboard for batteries」も展開中です。
※Zeroboard、zeroboard construction、zeroboard logistics、All Aboard!は、株式会社ゼロボードの登録商標です。
【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ホームページのイベントページをご覧ください。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/87068/table/132_1_3f479e8dd174ad4fe14831c019b7a007.jpg ]
GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、2024年3月13日（水）に三重県庁で行われた「自動車関連産業におけるカーボンニュートラル実現セミナー」に出席し、当社が受託した三重県「令和5年度自動車部品サプライチェーンにおける製品単位CO2排出量算定・削減支援実証事業（以下本事業）」（※1）における成果を報告しました。
本事業では、自動車関連部品に携わる実際のTier1およびTier２企業における製品単位CO2排出量（カーボンフットプリント、以下 CFP（※2））の一次データ（実測値）・二次データ（平均値）を用いた排出量算定や、省エネ診断を行なっており、そこで得たCFP算定の工数やノウハウの獲得、CFP算定に係る課題の整理、解決に向けた提言等を行いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/87068/132/resize/d87068-132-a6768cf24744b3ab3206-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/87068/132/resize/d87068-132-59b4f589ab0401cadcab-0.png ]
本事業の概要
三重県から当社および株式会社レクサー・リサーチが受託した本事業では、自動車メーカー（OEM）のサプライヤーであるTier1企業およびTier2企業との連携により、自動車部品のCFP算定と削減に向けた課題や対応策を整理し、それらを算定ノウハウとともに、県内外の自動車関連企業へ広げるための実証を2023年7月から約8ヶ月間に渡り実施してきました。具体的には、Tier1企業は、Tier2企業から調達する部品や原材料のCFPデータを活用して、自社製品のCFPを算定しました。このプロセスでは、一次データ・二次データに基づくCFPの算定・比較検証、自社の生産工程、共有設備の省エネ診断を実施しました。本事業でのCFP算定には、当社より「Zeroboard」を提供したことに加え、当社が2022年に参画した経済産業省の「カーボンフットプリント算定・検証等に関する検討会」において、自動車製造業でのCFP算定のモデル実証から得た知見も提供しました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/87068/132/resize/d87068-132-9c8506f7f6a28462e3cb-2.png ]
本事業の成果（主要項目のみ記載）
■全体
ー Tier2-Tier1間でのCFPの算定・連携のモデル事例の創出
・Tier2事業者の製造時のエネルギー消費による排出量が、全体のCFPに対し相当のボリュームを占めることが確認できたことから、製品の脱炭素化にTier2サプライヤーの協力が不可欠である
ー 製造設備ごとのエネルギー消費量のセンシングに基づく排出量のホット・スポット（要因）分析（Tier2企業）
・切削機などの直接加工設備より空調機やコンプレッサーなどの間接設備の方が、総排出量への寄与率が大きいことが判明。脱炭素化に向けて、間接設備の省エネ化が重要である
ー Tier2以下企業視点でのセンシングデータ積上法と一括平均法の選択
・中小規模の企業にCFP算定に関しては、事務所等の間接部門の専有面積、品番間での加工工程数の差分、また、業務負荷や実施コスト等の観点から、「一括平均法（※3）」と「センシングデータ積上法（※4）」を選択することが適当である
■CFP算定に係る主な課題感（Tier2企業）
ー 知識と技術の課題
・CFP算定の前提知識が十分でない
・アナログでのデータ管理が多い
・ITツールへのリテラシー
ー 組織と人材の課題
・専任担当者の設置が困難
ー 経営判断の難しさ
・CFP算定が短期での売上向上に直結しない中で各所からCFP値の提出を要請される
CFP算定に関連する課題への対応には、地方自治体、業界団体、Tier1企業、専門事業者等の総合的な支援が必要不可欠です。カーボンニュートラルの実現に向け各ステークホルダーが連携することで、地域やサプライチェーンでの脱炭素の取り組みを加速していくことが重要です。
当社は算定ツール提供等のテクノロジーによる支援と、CFP算定ノウハウや知見の提供等を組み合わせ、サプライチェーン全体の脱炭素化に貢献してまいります。
（※1）ゼロボードとレクサー・リサーチ、百五銀行による三重県「令和5年度自動車部品サプライチェーンにおける製品単位CO2排出量算定・削減支援実証事業」の取組みについて
https://zeroboard.jp/news/press-release/1737/
（※2）カーボンフットプリント（CFP）とは、商品・サービスのライフサイクルの各過程で排出された「温室効果ガスの量」を追跡した結果、 得られた全体の量をCO2量に換算して表示すること
（※3）工場全体の電気消費量（平均）を、対象品番生産量（平均）/ 工場全体の生産量（平均）で按分しCFPへ反映
（※4）工場の各生産設備をIoT機器でセンシングし、工程ごとの電気消費量データを製品単位化して、CFPへ積上反映。なお、共有設備は配分法で計上。
■会社概要
社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役 渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営
【Zeroboardとは】
[画像4: https://prtimes.jp/i/87068/132/resize/d87068-132-6559da19c999db00016b-3.png ]
「Zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。また、欧州電池規則対応向けソリューション「Zeroboard for batteries」も展開中です。
※Zeroboard、zeroboard construction、zeroboard logistics、All Aboard!は、株式会社ゼロボードの登録商標です。
【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ホームページのイベントページをご覧ください。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/87068/table/132_1_3f479e8dd174ad4fe14831c019b7a007.jpg ]
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