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兵庫県警と須磨署、「メルカリ」で違法複製プログラム等販売をした男女を著作権法・不正競争防止法違反の疑いで逮捕
[17/09/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC、以下BSA）は本日、兵庫県警察本部サイバー犯罪対策課と須磨警察署が2017年8月31日、フリマアプリ*1の「メルカリ」でBSA加盟企業が著作権を有するプログラムを販売した岡山県内の男女を著作権法・不正競争防止法違反の疑いで逮捕したと発表しました。
被疑者の男女は夫婦であり、共謀の上、オークションサイトから1万5000円から2万円程度で購入した中古パソコンにマイクロソフト コーポレーション（以下、マイクロソフト）の「Microsoft Office Professional Plus 2013」を違法に複製し、フリマアプリの「メルカリ」を通じ、2016年12月頃から2017年5月頃にかけ兵庫県や東京都在住の3人の顧客へ3万7800円から6万3800円で販売していた疑いがあります。また、その販売に際し、ライセンス認証システム*2を回避して製品プログラムの実行を可能にする機能を有するクラック・プログラムを記録したDVDを提供していた疑いがあります。
兵庫県警サイバー犯罪対策課と須磨署は、マイクロソフトの製品プログラムが違法に複製された中古パソコンの販売が著作権法上の譲渡権侵害に、販売パソコンに同梱したクラック・プログラムの提供が不正競争にそれぞれ当たるとして、今回被疑者らを逮捕しました。被疑者の男性に対しては、クラック・プログラムを販売したとして、2015年9月8日、神戸地方裁判所が不正競争防止法違反を認定し、懲役2年（執行猶予5年）、罰金200万円の有罪判決を下しています。
本事案はBSAの情報提供窓口へ提供された情報をきっかけとするもので、BSAは兵庫県警の依頼を受け、複製プログラムの真贋、クラック・プログラム提供の不正競争該当性について鑑定を行うなどの捜査協力を行ってきました。
なお、経済産業省は、2017年6月に「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂し、プログラムの制限版における制限方法が技術的制限手段に該当し、かつ当該行為が、技術的制限手段の効果を妨げることによりプログラムの実行を可能とする機能を有する装置又はプログラムの譲渡等に該当すると評価できる場合には、技術的制限手段に対する不正競争に該当し得るとしています。今回の逮捕は、この種事案について準則が改訂された後の初の強制捜査に至った案件となります。
今回の判決を受けBSA日本担当共同事務局長の松尾早苗は、「違法複製プログラムの販売は、ネットオークションに止まらずフリマアプリを通じてのものにまで拡散していますが、今回の逮捕は、このような実情を踏まえ広く捜査の網を広げるものです。不競法違反を含め、同種事案についての今後の捜査の弾みになるものと確信しています」とコメントしています。
*1 オンライン上でフリーマーケットのように個人間で売買を行うことができる、主にスマートフォン用のサービスアプリ
*2 プログラムと共に信号をユーザーパソコンに記録することでプログラムの実行を可能にするシステム
【組織内の不正コピーについて】
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における不正コピーのことを指しています。現在日本でもっとも多く見られるソフトウェアの不正コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。
【違法告発 .comについて】
「違法告発 .com」（www.145982.com/）は、組織内の不正コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイトです。過去の通報案件をヒントに組織内における不正コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「違法コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が情報提供の安全性やポイントをお答えする「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、不正コピーの通報経験者へのアンケートを基に、通報から不正コピー使用状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の、3つのコンテンツで構成されています。
【BSA | The Software Allianceについて】
[画像: https://prtimes.jp/i/1396/133/resize/d1396-133-246236-0.jpg ]
BSA | The Software Alliance (BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、政府やグローバル市場において、世界のソフトウェア産業を代表する主唱者です。BSAの会員は世界で最もイノベーティブな企業で構成されており、経済を活性化させ、現代生活を向上させるソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を置き、60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンス・プログラムを先導し、技術革新の推進とデジタル経済の成長を促す公共政策を提唱しています。詳しくはウェブサイトをご覧ください。
ホームページ : http://bsa.or.jp/
マイクロサイト : http://145982.com/（違法告発 .com）
Twitter公式アカウント: https://twitter.com/BSA_100/
Facebook公式ページ: https://www.facebook.com/BSATheSoftwareAllianceJapan/
【組織内不正コピーに対するBSAの取り組み】
BSAでは組織内不正コピーの問題解決を目的に、一般から組織内不正コピーに関する情報を受付ける「情報提供フォーム*1」を設置しており、現在、有力情報に最高100万円:*2を提供する「報奨金プログラム」を実施しています。
*1情報提供フォームのリンク先URL：
https://reporting.bsa.org/r/report/add.aspx?src=jp&ln=ja-JP&_ga
*2 報奨金の提供には一定の条件があります。詳しくは、同サイト内の「報奨金の適用条件」をご確認ください。
被疑者の男女は夫婦であり、共謀の上、オークションサイトから1万5000円から2万円程度で購入した中古パソコンにマイクロソフト コーポレーション（以下、マイクロソフト）の「Microsoft Office Professional Plus 2013」を違法に複製し、フリマアプリの「メルカリ」を通じ、2016年12月頃から2017年5月頃にかけ兵庫県や東京都在住の3人の顧客へ3万7800円から6万3800円で販売していた疑いがあります。また、その販売に際し、ライセンス認証システム*2を回避して製品プログラムの実行を可能にする機能を有するクラック・プログラムを記録したDVDを提供していた疑いがあります。
兵庫県警サイバー犯罪対策課と須磨署は、マイクロソフトの製品プログラムが違法に複製された中古パソコンの販売が著作権法上の譲渡権侵害に、販売パソコンに同梱したクラック・プログラムの提供が不正競争にそれぞれ当たるとして、今回被疑者らを逮捕しました。被疑者の男性に対しては、クラック・プログラムを販売したとして、2015年9月8日、神戸地方裁判所が不正競争防止法違反を認定し、懲役2年（執行猶予5年）、罰金200万円の有罪判決を下しています。
本事案はBSAの情報提供窓口へ提供された情報をきっかけとするもので、BSAは兵庫県警の依頼を受け、複製プログラムの真贋、クラック・プログラム提供の不正競争該当性について鑑定を行うなどの捜査協力を行ってきました。
なお、経済産業省は、2017年6月に「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂し、プログラムの制限版における制限方法が技術的制限手段に該当し、かつ当該行為が、技術的制限手段の効果を妨げることによりプログラムの実行を可能とする機能を有する装置又はプログラムの譲渡等に該当すると評価できる場合には、技術的制限手段に対する不正競争に該当し得るとしています。今回の逮捕は、この種事案について準則が改訂された後の初の強制捜査に至った案件となります。
今回の判決を受けBSA日本担当共同事務局長の松尾早苗は、「違法複製プログラムの販売は、ネットオークションに止まらずフリマアプリを通じてのものにまで拡散していますが、今回の逮捕は、このような実情を踏まえ広く捜査の網を広げるものです。不競法違反を含め、同種事案についての今後の捜査の弾みになるものと確信しています」とコメントしています。
*1 オンライン上でフリーマーケットのように個人間で売買を行うことができる、主にスマートフォン用のサービスアプリ
*2 プログラムと共に信号をユーザーパソコンに記録することでプログラムの実行を可能にするシステム
【組織内の不正コピーについて】
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における不正コピーのことを指しています。現在日本でもっとも多く見られるソフトウェアの不正コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。
【違法告発 .comについて】
「違法告発 .com」（www.145982.com/）は、組織内の不正コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイトです。過去の通報案件をヒントに組織内における不正コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「違法コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が情報提供の安全性やポイントをお答えする「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、不正コピーの通報経験者へのアンケートを基に、通報から不正コピー使用状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の、3つのコンテンツで構成されています。
【BSA | The Software Allianceについて】
[画像: https://prtimes.jp/i/1396/133/resize/d1396-133-246236-0.jpg ]
BSA | The Software Alliance (BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、政府やグローバル市場において、世界のソフトウェア産業を代表する主唱者です。BSAの会員は世界で最もイノベーティブな企業で構成されており、経済を活性化させ、現代生活を向上させるソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を置き、60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンス・プログラムを先導し、技術革新の推進とデジタル経済の成長を促す公共政策を提唱しています。詳しくはウェブサイトをご覧ください。
ホームページ : http://bsa.or.jp/
マイクロサイト : http://145982.com/（違法告発 .com）
Twitter公式アカウント: https://twitter.com/BSA_100/
Facebook公式ページ: https://www.facebook.com/BSATheSoftwareAllianceJapan/
【組織内不正コピーに対するBSAの取り組み】
BSAでは組織内不正コピーの問題解決を目的に、一般から組織内不正コピーに関する情報を受付ける「情報提供フォーム*1」を設置しており、現在、有力情報に最高100万円:*2を提供する「報奨金プログラム」を実施しています。
*1情報提供フォームのリンク先URL：
https://reporting.bsa.org/r/report/add.aspx?src=jp&ln=ja-JP&_ga
*2 報奨金の提供には一定の条件があります。詳しくは、同サイト内の「報奨金の適用条件」をご確認ください。
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