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外資が席捲する電子メール市場に“日本代表”として挑むサイバーソリューションズ 設立20周年
[20/01/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
リーマンショック後、背水の陣で始めたクラウド事業が急成長し増収増益
法人向けソフトウェアの開発、販売を行うサイバーソリューションズ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:秋田健太郎、以下当社)は、2020年1月13日（月・祝）をもって設立20周年を迎えました。
当社はメールシステム・クラウドメールシステムを自社開発し、法人向けに販売を行っています。かつては日本国内にも大手をはじめとした数多くのメールソリューションメーカーがありましたが、近年はGoogleやMicrosoftなどの外資系企業に席捲され、市場から続々と撤退していきました。当社は2000年の設立以来、国内のメール専門メーカーだからこそ提供できる“日本のビジネスシーンに最適なメールサービス”にこだわり続け、累計1万9千社超の企業や公共機関の電子メール運用を支援しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/3598/133/resize/d3598-133-535429-0.png ]
■外資サービスの台頭で国内メーカーが続々市場撤退のなか、孤軍奮闘
当社は法人顧客を対象とし、開発から販売、保守までをワンストップで行う国内メールソリューションメーカーです。大規模・高負荷な環境でも安定稼働が可能な高速WEBメール機能搭載の統合型メールサーバシステム『CyberMail』（サイバーメール）、NotesやExchangeなど各サーバに最適に連携するメール監査・アーカイブシステム『MailBase』（メールベース）、メールによるスパム・情報漏えいを防ぐセキュリティシステム『MailGates』（メールゲーツ）などを主力商品とし、導入企業累計は1万9千社超、利用者（メールアカウント）数約350万（ともに2019年11月現在）と、多くのお客様に利用いただいています。
当社が設立した2000年当時、企業のICT化が急速に進み、国内でも大手企業を筆頭に数多のメールサービスメーカーが存在しました。しかしGmailやOffice365（Outlook）など外資系大手企業によるメールサービスの拡大により、徐々に国内メーカーは競合を諦め市場から撤退し、当社のようなメールソリューション専門企業は国内にほぼ存在しないのが現状です。
圧倒的なシェアを誇る外資サービスですが、突然の仕様変更やサービス停止を伴う障害があったり、代理店を介してのトラブルフォローに時間を要しユーザーに負担がかかる例も多く見られました。当社は「国内メーカーだからこそ提供できる、日本のビジネスシーンに最適なサービスや安心安全な運用を必要としている企業は、必ず多いはずだ」との考えから、市場から撤退することなく一貫してメールサービス事業の開発・拡大に努めました。
■リーマンショックきっかけでクラウド事業へシフトチェンジ、時代の先読みが当たり増収増益を達成
当社設立から8年、2008年に世界を襲ったリーマンショックは、大手との取引が多かった当社の売り上げにも大きな打撃を及ぼしました。景気回復の見通しが見えない中、当社もこの荒波を乗り越えるための新たな一手を打つ必要がありました。以前から代表・秋田は、パッケージビジネスは衰退していくだろうと予想し、クラウド事業の構想を練っていました。当時、“SaaS”（※）という言葉がやっと出始めた時代、世の中はまだクラウドサービスへの認知はなく、社内からは新事業に反対の声も多く聞かれました。先の保証のない新事業ではなく、外部から委託を受ける開発受託のほうが、リスク少なく収益を上げることができるのも事実です。しかし秋田は「一時の資金目当てに、自社で企画開発をするというメーカーとしての矜持をブレさせるわけにはいかない。ピンチだからこそ新しいことに挑戦しよう」との想いから、銀行から借りられるだけの融資を全て借り、当初の事業計画から1年早く、Googleやマイクロソフトなど海外列強もまだ本格的にクラウドサービスを展開していなかった2009年1月に、クラウドメールシステム『CYBERMAILΣ』（サイバーメールシグマ）を提供開始しました。
秋田の読みは当たり、リーマンショック後のコスト削減を命題とした各企業は次々に社内システムをクラウド化するようになり、クラウドという概念は急速にビジネスシーンに普及していきました。他社に先駆け技術を開発した当社は大きく躍進し、事業開始から半年後の2009年7月には単月黒字化を達成、2010年には累積黒字化という異例の成長を果たし、その後の10年間における年平均前年比は売上が120%、利益は150%を達成しています。
※SaaS：Software as a Service。ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネット経由してユーザーが利用できるサービスを指す
■“日本企業のニーズに応える日本発のメールサービス”をもって、世界に「10戦2勝」の精神で挑む
電子メール市場においてGoogleやMicrosoftの世界シェアはあまりにも高く、当社が同じ土俵で戦うのは現実的ではないかもしれません。
しかし当社には、一つの強みがあります。それは自分たちの顧客がしっかりと見えているという点です。当社はいまでは数少ない日本国内のメールサービスメーカーとして、顧客である日本企業特有のビジネスモデルや社内文化にしっかりと寄り添い、社内外のメールコミュニケーションの課題をスピーディーに解決することができます。また近年、日本企業の命題となっている情報セキュリティ対策についても、サイバー攻撃の最大の入り口である「メール」の防御力を高めることで応えていきます。開発からアフターフォローまでを顧客ファーストで行う当社サービスは、機密情報を扱う金融企業や官公庁、自治体、教育委員会など多くの機関に選ばれ続けています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/3598/133/resize/d3598-133-891512-1.jpg ]
また今後はメール、チャットに加えて、音声・ビデオ通話機能、業務に必要なファイルを安全に共有するためのセキュアなクラウドファイルストレージも提供を予定し、進化し続けるデジタルコミュニケーションサービスをリードしていきます。
強大な海外企業に規模では敵わずとも、「10戦2勝」を目標に、日本発のプライドを持って挑み続ける。私たちサイバーソリューションズは20周年を迎えることができた感謝と開発者魂をこれからも忘れず、100年企業を目指しこれからも日本企業のビジネスを支える一助となるべく尽力いたします。
＜サイバーソリューションズについて＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/3598/133/resize/d3598-133-792341-2.png ]
サイバーソリューションズ株式会社は電子メールサーバーをはじめ電子メールセキュリティ関連の製品を中心に、企業向けソフトウェアの開発、販売、提供をしています。電子メールソリューションの分野におきましては、国内で約15,000社以上の企業で利用されている高性能Webメール機能搭載の統合型セキュア・メールサーバシステム『CyberMail』、内部統制・コンプライアンス対策として国内メーカー実績 NO.1（富士キメラ総研「2009〜2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」より）のメール監査・メールアーカイブシステム『MailBase』、未知のスパムも情報漏洩の脅威からも高い投資対効果でシャットアウトできるアンチスパムシステム『MailGates』を開発、販売しております。2009年より自社の電子メールシステムの技術をクラウド・SaaS型の『CYBERMAILΣ』として提供するサービス事業も開始しました。
また、ネットワーク分離における総務省ガイドラインに基づいて開発を行った、『CyberMail-ST』は多くの自治体様で導入された実績を持つメール無害化ソリューションとしてご好評いただいております。
日本の企業では珍しい独自のメールシステムの技術を有することにより、安全で快適な電子メール環境のトータルソリューションの提供を行っています。
・会社名： サイバーソリューションズ株式会社
・設立日： 2000年1月
・代表者： 秋田 健太郎 （アキタ ケンタロウ）
・事業内容：ソフトウェアの企画／開発／販売／保守サポート、クラウド／ASP事業、Webリューションのコンサルティング及び開発
・ＨＰ ： https://www.cybersolutions.co.jp/
・所在地： 〒108-0073 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル8階
・連絡先： Tel:03-6809-5858／ Fax:03-6809-5860
◇製品やサービス関するお問合わせ
サイバーソリューションズ株式会社
営業部電話：03-6809-5858 FAX：03-6809-5860 メール：sales@cybersolutions.co.jp
法人向けソフトウェアの開発、販売を行うサイバーソリューションズ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:秋田健太郎、以下当社)は、2020年1月13日（月・祝）をもって設立20周年を迎えました。
当社はメールシステム・クラウドメールシステムを自社開発し、法人向けに販売を行っています。かつては日本国内にも大手をはじめとした数多くのメールソリューションメーカーがありましたが、近年はGoogleやMicrosoftなどの外資系企業に席捲され、市場から続々と撤退していきました。当社は2000年の設立以来、国内のメール専門メーカーだからこそ提供できる“日本のビジネスシーンに最適なメールサービス”にこだわり続け、累計1万9千社超の企業や公共機関の電子メール運用を支援しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/3598/133/resize/d3598-133-535429-0.png ]
■外資サービスの台頭で国内メーカーが続々市場撤退のなか、孤軍奮闘
当社は法人顧客を対象とし、開発から販売、保守までをワンストップで行う国内メールソリューションメーカーです。大規模・高負荷な環境でも安定稼働が可能な高速WEBメール機能搭載の統合型メールサーバシステム『CyberMail』（サイバーメール）、NotesやExchangeなど各サーバに最適に連携するメール監査・アーカイブシステム『MailBase』（メールベース）、メールによるスパム・情報漏えいを防ぐセキュリティシステム『MailGates』（メールゲーツ）などを主力商品とし、導入企業累計は1万9千社超、利用者（メールアカウント）数約350万（ともに2019年11月現在）と、多くのお客様に利用いただいています。
当社が設立した2000年当時、企業のICT化が急速に進み、国内でも大手企業を筆頭に数多のメールサービスメーカーが存在しました。しかしGmailやOffice365（Outlook）など外資系大手企業によるメールサービスの拡大により、徐々に国内メーカーは競合を諦め市場から撤退し、当社のようなメールソリューション専門企業は国内にほぼ存在しないのが現状です。
圧倒的なシェアを誇る外資サービスですが、突然の仕様変更やサービス停止を伴う障害があったり、代理店を介してのトラブルフォローに時間を要しユーザーに負担がかかる例も多く見られました。当社は「国内メーカーだからこそ提供できる、日本のビジネスシーンに最適なサービスや安心安全な運用を必要としている企業は、必ず多いはずだ」との考えから、市場から撤退することなく一貫してメールサービス事業の開発・拡大に努めました。
■リーマンショックきっかけでクラウド事業へシフトチェンジ、時代の先読みが当たり増収増益を達成
当社設立から8年、2008年に世界を襲ったリーマンショックは、大手との取引が多かった当社の売り上げにも大きな打撃を及ぼしました。景気回復の見通しが見えない中、当社もこの荒波を乗り越えるための新たな一手を打つ必要がありました。以前から代表・秋田は、パッケージビジネスは衰退していくだろうと予想し、クラウド事業の構想を練っていました。当時、“SaaS”（※）という言葉がやっと出始めた時代、世の中はまだクラウドサービスへの認知はなく、社内からは新事業に反対の声も多く聞かれました。先の保証のない新事業ではなく、外部から委託を受ける開発受託のほうが、リスク少なく収益を上げることができるのも事実です。しかし秋田は「一時の資金目当てに、自社で企画開発をするというメーカーとしての矜持をブレさせるわけにはいかない。ピンチだからこそ新しいことに挑戦しよう」との想いから、銀行から借りられるだけの融資を全て借り、当初の事業計画から1年早く、Googleやマイクロソフトなど海外列強もまだ本格的にクラウドサービスを展開していなかった2009年1月に、クラウドメールシステム『CYBERMAILΣ』（サイバーメールシグマ）を提供開始しました。
秋田の読みは当たり、リーマンショック後のコスト削減を命題とした各企業は次々に社内システムをクラウド化するようになり、クラウドという概念は急速にビジネスシーンに普及していきました。他社に先駆け技術を開発した当社は大きく躍進し、事業開始から半年後の2009年7月には単月黒字化を達成、2010年には累積黒字化という異例の成長を果たし、その後の10年間における年平均前年比は売上が120%、利益は150%を達成しています。
※SaaS：Software as a Service。ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネット経由してユーザーが利用できるサービスを指す
■“日本企業のニーズに応える日本発のメールサービス”をもって、世界に「10戦2勝」の精神で挑む
電子メール市場においてGoogleやMicrosoftの世界シェアはあまりにも高く、当社が同じ土俵で戦うのは現実的ではないかもしれません。
しかし当社には、一つの強みがあります。それは自分たちの顧客がしっかりと見えているという点です。当社はいまでは数少ない日本国内のメールサービスメーカーとして、顧客である日本企業特有のビジネスモデルや社内文化にしっかりと寄り添い、社内外のメールコミュニケーションの課題をスピーディーに解決することができます。また近年、日本企業の命題となっている情報セキュリティ対策についても、サイバー攻撃の最大の入り口である「メール」の防御力を高めることで応えていきます。開発からアフターフォローまでを顧客ファーストで行う当社サービスは、機密情報を扱う金融企業や官公庁、自治体、教育委員会など多くの機関に選ばれ続けています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/3598/133/resize/d3598-133-891512-1.jpg ]
また今後はメール、チャットに加えて、音声・ビデオ通話機能、業務に必要なファイルを安全に共有するためのセキュアなクラウドファイルストレージも提供を予定し、進化し続けるデジタルコミュニケーションサービスをリードしていきます。
強大な海外企業に規模では敵わずとも、「10戦2勝」を目標に、日本発のプライドを持って挑み続ける。私たちサイバーソリューションズは20周年を迎えることができた感謝と開発者魂をこれからも忘れず、100年企業を目指しこれからも日本企業のビジネスを支える一助となるべく尽力いたします。
＜サイバーソリューションズについて＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/3598/133/resize/d3598-133-792341-2.png ]
サイバーソリューションズ株式会社は電子メールサーバーをはじめ電子メールセキュリティ関連の製品を中心に、企業向けソフトウェアの開発、販売、提供をしています。電子メールソリューションの分野におきましては、国内で約15,000社以上の企業で利用されている高性能Webメール機能搭載の統合型セキュア・メールサーバシステム『CyberMail』、内部統制・コンプライアンス対策として国内メーカー実績 NO.1（富士キメラ総研「2009〜2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」より）のメール監査・メールアーカイブシステム『MailBase』、未知のスパムも情報漏洩の脅威からも高い投資対効果でシャットアウトできるアンチスパムシステム『MailGates』を開発、販売しております。2009年より自社の電子メールシステムの技術をクラウド・SaaS型の『CYBERMAILΣ』として提供するサービス事業も開始しました。
また、ネットワーク分離における総務省ガイドラインに基づいて開発を行った、『CyberMail-ST』は多くの自治体様で導入された実績を持つメール無害化ソリューションとしてご好評いただいております。
日本の企業では珍しい独自のメールシステムの技術を有することにより、安全で快適な電子メール環境のトータルソリューションの提供を行っています。
・会社名： サイバーソリューションズ株式会社
・設立日： 2000年1月
・代表者： 秋田 健太郎 （アキタ ケンタロウ）
・事業内容：ソフトウェアの企画／開発／販売／保守サポート、クラウド／ASP事業、Webリューションのコンサルティング及び開発
・ＨＰ ： https://www.cybersolutions.co.jp/
・所在地： 〒108-0073 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル8階
・連絡先： Tel:03-6809-5858／ Fax:03-6809-5860
◇製品やサービス関するお問合わせ
サイバーソリューションズ株式会社
営業部電話：03-6809-5858 FAX：03-6809-5860 メール：sales@cybersolutions.co.jp
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