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ふるさとチョイス、ふるさと納税を活用して、地域の「起業家」を支援する取り組みを開始
[18/03/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 寄附者は、寄附だけでなく、起業家と継続的な繋がりを持つことで地域貢献が可能に 〜
自治体契約数などで日本最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（ https://www.furusato-tax.jp/ ）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は4月1日から、ふるさと納税の制度を活用した、寄附金の使途を明確にして資金調達をする「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」の新たな取り組みとして、同日から総務省が立ち上げる「ふるさと起業家支援プロジェクト」の専用サイトを開設し、地域で起業を志す起業家を支援します。本日から鳥取県庁、愛知県碧南市が参画し、5つの事業を立ち上げます。今後、随時参画自治体および事業数を増やしていく予定です。
総務省は4月1日からそれぞれの地域において経済を再生させ、「人」「もの」「仕事」の好循環を生み出していくため、ふるさと納税に関する新たなプロジェクト「ふるさと起業家支援プロジェクト」を立ち上げます。自治体が地域の起業家を支援するとともに、地域外から資金を調達することによって、地域経済の好循環の拡大を目指します。また、ふるさと納税を活用する事業の内容を具体的に明示して、ふるさと納税を募集することを通じて、寄附文化の醸成を図ります。
当社が新たに立ち上げるサイトでは、地域の起業家とそれを支援する寄附者を繋げるプラットフォームとして、起業家の資金調達の支援と両者の継続的な繋がりを築くことができる環境を提供します。本プロジェクトでは、起業家と寄附者の関わりを強める意味も込めて、寄附者のことを「ふるさと未来投資家」とも呼びます。
[画像: https://prtimes.jp/i/26811/133/resize/d26811-133-565765-0.jpg ]
起業家の資金調達には、2013年9月に当社が提唱したガバメントクラウドファンディングの仕組みを活用します。ガバメントクラウドファンディングとは、ふるさと納税を活用した、自治体がオーナーとなるクラウドファンディング型の地域課題解決プラットフォームです。自治体は、地域の課題に対して、具体的な解決方法、その施策に対して必要な寄附金、寄附金を集める期間などを提示して、関心や共感を呼ぶことで広く寄附金を集めます。ふるさと納税の寄附金の使い道を明確にする点が特徴で、寄附者は自分の意思で寄附金の使い道を選ぶことができます。
「ふるさと起業家支援プロジェクト」では、お礼の品として起業家が提供する「商品・サービス」や事業体験、事業の進捗報告などを用意する予定で、寄附者が起業家と継続的な関わりを持つことができます。継続的に寄附者が事業の進捗を知り、「商品・サービス」の提供や事業体験を受ける購入型のクラウドファンディングの要素を取り入れることで、寄附者は地域の未来を創造する一翼にもなる投資家の役割を担うことができます。
今回事業を立ち上げる自治体は、鳥取県庁と愛知県碧南市です。人口減少や少子高齢化が他県と比べても深刻化している鳥取県は、地域の起業家支援にいち早く取り組んでおり*1、妊娠期の女性が安心してきめ細やかなケアを受けられ、先進的な医療アプローチで自然分娩を促進する事業や、看護・介護の有資格者と地元を離れ家族を介護できない「遠距離介護者」をつなぐプラットフォームを提供する事業などを行います。ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）へのシフトが脚光を浴びる中、産業構造の転換が課題となっている碧南市では、ものづくりで培った技術力を次世代に繋げるため、宇宙旅行を手がける起業家などの支援を実施します。
トラストバンクは、「ふるさと納税の意義は寄附者が自身の意思で寄附金の使い道を選択できること」にあると考えており、寄附金の使い道を具体的且つ公に提示して、寄附者の関心や共感から広く寄附金を集めるガバメントクラウドファンディングの普及に力を入れるともに、この仕組みを通じて、自治体が抱える課題や取り組みを積極的に支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
*1： 鳥取県は、2017年から未来の輝くSTARを支援するプログラム『とっとりスタートアップキャンプ（TSC）』を開始しました。TSCは、鳥取県内で起業することを前提に、県内経済に多大な貢献が期待できるビジネスモデルで起業を志す起業家を発掘し、そのビジネスプランを起業家育成や事業化支援で実績をあげている著名なメンターが徹底的にブラッシュアップ指導を実施するプログラムです。
□■ 「ふるさと起業家支援プロジェクト」の概要 ■□
◆プロジェクト名： ふるさと起業家支援プロジェクト
◆プロジェクト開始日：4月1日（日）
◆サイトオープン日：4月1日（日）
◆各事業タイトル：
＜鳥取県庁＞
▽プロジェクト名：日本中に幸せなお産を！智頭町から始まる「いのちね」の挑戦！
▽プロジェクト名：遠距離介護者を有資格者が救う！鳥取県からはじまる新しい介護「ITをもちいたプラットフォームサイト製作」
▽プロジェクト名：筋トレで、バリバリ働く元気な事業家・経営者を増やして鳥取の経済を活性化したい！パーソナルトレーニングジムの挑戦
＜愛知県碧南市＞
▽プロジェクト名：宇宙機 開発プロジェクト！”誰もが行ける宇宙”を実現するために
▽プロジェクト名：「にんじん×焼酎！？」老舗みりん屋の新たな挑戦
ガバメントクラウドファンディングとは
2013年9月にトラストバンクが提唱した仕組み。ふるさと納税を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなりクラウドファンディング型で広く資金を調達する。自治体は関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで多くの資金を調達し、寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。地域活性化には寄附金の使い道が重要であるとの考えなどから、昨年（2017年）頃から関心が高まっている。ガバメントクラウドファンディングでは、自治体が地域の課題に対する具体的な解決方法、その解決施策に対して必要な寄附金、寄附金を集める期間などを提示する。（https://www.furusato-tax.jp/gcf/）
【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,400万の月間PV数（2017年12月）、213万を超える会員数（2018年1月）、契約自治体1,300自治体超（2018年3月）、お礼の品登録数15万点超（2018年3月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング」の普及活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。
自治体契約数などで日本最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（ https://www.furusato-tax.jp/ ）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は4月1日から、ふるさと納税の制度を活用した、寄附金の使途を明確にして資金調達をする「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」の新たな取り組みとして、同日から総務省が立ち上げる「ふるさと起業家支援プロジェクト」の専用サイトを開設し、地域で起業を志す起業家を支援します。本日から鳥取県庁、愛知県碧南市が参画し、5つの事業を立ち上げます。今後、随時参画自治体および事業数を増やしていく予定です。
総務省は4月1日からそれぞれの地域において経済を再生させ、「人」「もの」「仕事」の好循環を生み出していくため、ふるさと納税に関する新たなプロジェクト「ふるさと起業家支援プロジェクト」を立ち上げます。自治体が地域の起業家を支援するとともに、地域外から資金を調達することによって、地域経済の好循環の拡大を目指します。また、ふるさと納税を活用する事業の内容を具体的に明示して、ふるさと納税を募集することを通じて、寄附文化の醸成を図ります。
当社が新たに立ち上げるサイトでは、地域の起業家とそれを支援する寄附者を繋げるプラットフォームとして、起業家の資金調達の支援と両者の継続的な繋がりを築くことができる環境を提供します。本プロジェクトでは、起業家と寄附者の関わりを強める意味も込めて、寄附者のことを「ふるさと未来投資家」とも呼びます。
[画像: https://prtimes.jp/i/26811/133/resize/d26811-133-565765-0.jpg ]
起業家の資金調達には、2013年9月に当社が提唱したガバメントクラウドファンディングの仕組みを活用します。ガバメントクラウドファンディングとは、ふるさと納税を活用した、自治体がオーナーとなるクラウドファンディング型の地域課題解決プラットフォームです。自治体は、地域の課題に対して、具体的な解決方法、その施策に対して必要な寄附金、寄附金を集める期間などを提示して、関心や共感を呼ぶことで広く寄附金を集めます。ふるさと納税の寄附金の使い道を明確にする点が特徴で、寄附者は自分の意思で寄附金の使い道を選ぶことができます。
「ふるさと起業家支援プロジェクト」では、お礼の品として起業家が提供する「商品・サービス」や事業体験、事業の進捗報告などを用意する予定で、寄附者が起業家と継続的な関わりを持つことができます。継続的に寄附者が事業の進捗を知り、「商品・サービス」の提供や事業体験を受ける購入型のクラウドファンディングの要素を取り入れることで、寄附者は地域の未来を創造する一翼にもなる投資家の役割を担うことができます。
今回事業を立ち上げる自治体は、鳥取県庁と愛知県碧南市です。人口減少や少子高齢化が他県と比べても深刻化している鳥取県は、地域の起業家支援にいち早く取り組んでおり*1、妊娠期の女性が安心してきめ細やかなケアを受けられ、先進的な医療アプローチで自然分娩を促進する事業や、看護・介護の有資格者と地元を離れ家族を介護できない「遠距離介護者」をつなぐプラットフォームを提供する事業などを行います。ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）へのシフトが脚光を浴びる中、産業構造の転換が課題となっている碧南市では、ものづくりで培った技術力を次世代に繋げるため、宇宙旅行を手がける起業家などの支援を実施します。
トラストバンクは、「ふるさと納税の意義は寄附者が自身の意思で寄附金の使い道を選択できること」にあると考えており、寄附金の使い道を具体的且つ公に提示して、寄附者の関心や共感から広く寄附金を集めるガバメントクラウドファンディングの普及に力を入れるともに、この仕組みを通じて、自治体が抱える課題や取り組みを積極的に支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
*1： 鳥取県は、2017年から未来の輝くSTARを支援するプログラム『とっとりスタートアップキャンプ（TSC）』を開始しました。TSCは、鳥取県内で起業することを前提に、県内経済に多大な貢献が期待できるビジネスモデルで起業を志す起業家を発掘し、そのビジネスプランを起業家育成や事業化支援で実績をあげている著名なメンターが徹底的にブラッシュアップ指導を実施するプログラムです。
□■ 「ふるさと起業家支援プロジェクト」の概要 ■□
◆プロジェクト名： ふるさと起業家支援プロジェクト
◆プロジェクト開始日：4月1日（日）
◆サイトオープン日：4月1日（日）
◆各事業タイトル：
＜鳥取県庁＞
▽プロジェクト名：日本中に幸せなお産を！智頭町から始まる「いのちね」の挑戦！
▽プロジェクト名：遠距離介護者を有資格者が救う！鳥取県からはじまる新しい介護「ITをもちいたプラットフォームサイト製作」
▽プロジェクト名：筋トレで、バリバリ働く元気な事業家・経営者を増やして鳥取の経済を活性化したい！パーソナルトレーニングジムの挑戦
＜愛知県碧南市＞
▽プロジェクト名：宇宙機 開発プロジェクト！”誰もが行ける宇宙”を実現するために
▽プロジェクト名：「にんじん×焼酎！？」老舗みりん屋の新たな挑戦
ガバメントクラウドファンディングとは
2013年9月にトラストバンクが提唱した仕組み。ふるさと納税を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなりクラウドファンディング型で広く資金を調達する。自治体は関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで多くの資金を調達し、寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。地域活性化には寄附金の使い道が重要であるとの考えなどから、昨年（2017年）頃から関心が高まっている。ガバメントクラウドファンディングでは、自治体が地域の課題に対する具体的な解決方法、その解決施策に対して必要な寄附金、寄附金を集める期間などを提示する。（https://www.furusato-tax.jp/gcf/）
【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,400万の月間PV数（2017年12月）、213万を超える会員数（2018年1月）、契約自治体1,300自治体超（2018年3月）、お礼の品登録数15万点超（2018年3月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング」の普及活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。
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