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日立システムズ、損害保険ジャパン、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントがお客さまのカーボンニュートラル推進をサポートするエコシステムの構築をめざした業務提携を開始
[24/07/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜多種多様なサービスやコンサルティングメニューを提供〜
株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、以下「日立システムズ」）、損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）およびＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：中嶋 陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、お客さまのカーボンニュートラル推進をサポートするエコシステム*1の構築をめざし、2024年7月から業務提携を開始しました。
これにより、カーボンニュートラルの対応を急ぐお客さまに対し、「現状把握」「企画・支援」「実行」というPDCAサイクル全体をカバーし、お客さまに適したメニューをワンストップで迅速に提供するエコシステムを構築することが可能となります。
*1 エコシステム：各業界・製品が相互連携、知識や技術を提供することで経済成長を図っていくビジネス構造
[画像1: https://prtimes.jp/i/42324/133/resize/d42324-133-a0886ea14a28ceb67427-0.png ]
１．背景
気候環境の急激な変化を受けて、世界中でカーボンニュートラルをめざす動きが加速しています。日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しており、お客さまは温室効果ガス排出量の算定、気候変動リスクに関する情報開示や排出削減に向けた具体的対策の実施などのさまざまな対応を迫られています。一方、こうした対応には専門的なノウハウやサービスが必要で、カーボンニュートラルを加速させるためにはサービス提供事業者やコンサルティング会社などが複数社にまたがるケースが多く、現状把握から企画・支援、施策の実行までをワンストップで提供して欲しいといったニーズが高まっています。
２．提携の目的
日立システムズは、温室効果ガスの排出量の可視化や削減に向けたソリューションを提供することにより、お客さまのカーボンニュートラルの達成を支援し、日立グループがめざす「生活の質の向上と持続可能な社会の両立の実現」に努めています。今回の業務提携により、従来から提供しているサービスに加えて、「企画・支援」の領域で、特に建築物の省エネルギーの対応に長けているＳＯＭＰＯリスクのコンサルティングメニューを紹介することで、お客さまへのカーボンニュートラル推進を支援するサービスの提供領域を拡大することが可能となります。
一方、損保ジャパンおよびＳＯＭＰＯリスクは、「経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりへの貢献」を通じたＳＯＭＰＯのパーパスである「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」の実現をめざしています。従来提供してきた「現状把握」と「企画・支援」のサービスに加え、「実行」の領域で日立システムズが持つCO2を削減する多彩なサービスなどを紹介できるようになり、顧客のエンゲージメント向上が見込めます。
本提携により実現するエコシステムを活用することによって、お客さまはPDCAサイクルをワンストップで回すことが可能となり、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速できます。
３．提供するサービス
日立システムズとＳＯＭＰＯリスクが提供する主なサービスは下表のとおりです。また、今後はエコシステムの拡大等によりサービスを追加し、お客さまのニーズに幅広く対応していくことをめざします。
なお、損保ジャパンは保険営業ネットワークを活用し、サービスの展開を支援します。
〔主な提供サービス〕
[画像2: https://prtimes.jp/i/42324/133/resize/d42324-133-fd1982cc46c8e9d1e527-2.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/42324/133/resize/d42324-133-6828ed437dcc7f1b156c-3.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/42324/133/resize/d42324-133-ebfe5f25838fdaf1f65c-4.jpg ]
*2 カーボンオフセット：温室効果ガス(カーボン)削減の努力をした上でも、削減しきれない温室効果ガスを、温室効果ガスの削減活動に投資するなどして埋め合わせる(オフセット)という考え方
*3 省エネポテンシャル診断：対象建築物の省エネルギーの可能性を評価
*4 CASBEE(R)：一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センターの登録商標（使用許諾に基づき使用）
*5 BELS：2014年に国土交通省により制定された建築物エネルギー性能表示制度の略称
*6 プロセスマイニング：現行の情報システムのログをもとに業務プロセスを網羅的にマッピングし業務の課題を発掘、モニタリング、改善するデータドリブンな業務改革手法のこと
４．今後の展開
お客さまのカーボンニュートラル推進をよりスムーズに支援できるよう、日立システムズとＳＯＭＰＯ リスクがそれぞれの強みを生かした商品やサービスの開発も進めていくことで、提供サービスを充実させていきます。
また、さらに専門的なノウハウやサービスを持った企業との連携を増やしていくことでカーボンニュートラルエコシステムを拡大し、日本の「2050年カーボンニュートラル宣言」の達成に貢献していくことをめざします。
＜各社概要＞
日立システムズについて
日立システムズは、強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財が、日立グループ各社やビジネスパートナーと連携し、One HitachiでLumada事業を中心に展開することにより、お客さまのデジタル変革を徹底的にサポートします。日立グループのサステナビリティ戦略の下、環境・社会・企業統治を考慮した経営を推進することで、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの課題解決に向けた価値を創出し、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」しています。
詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。
損保ジャパンについて
ＳＯＭＰＯグループの中核を担い、国内損害保険市場でトップクラスのマーケットシェアを占める損害保険会社です。損害保険事業を核として、お客さまの安心・安全・健康を支援する先進的なサービスを提供し、真のサービス産業に進化していきます。
詳細は https://www.sompo-japan.co.jp/ をご覧ください。
ＳＯＭＰＯリスクについて
企業や組織を取り巻くリスクはこれまで以上に多様化・複雑化の様相を見せています。ＳＯＭＰＯリスクでは、「リスクマネジメント」に関するさまざまなリスクソリューションの提供を通じて、お客さまの持続的な成長・発展を支援します。
詳細は https://www.sompo-rc.co.jp/ をご覧ください。
■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html
以上
*（注）記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です
株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、以下「日立システムズ」）、損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）およびＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：中嶋 陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、お客さまのカーボンニュートラル推進をサポートするエコシステム*1の構築をめざし、2024年7月から業務提携を開始しました。
これにより、カーボンニュートラルの対応を急ぐお客さまに対し、「現状把握」「企画・支援」「実行」というPDCAサイクル全体をカバーし、お客さまに適したメニューをワンストップで迅速に提供するエコシステムを構築することが可能となります。
*1 エコシステム：各業界・製品が相互連携、知識や技術を提供することで経済成長を図っていくビジネス構造
[画像1: https://prtimes.jp/i/42324/133/resize/d42324-133-a0886ea14a28ceb67427-0.png ]
１．背景
気候環境の急激な変化を受けて、世界中でカーボンニュートラルをめざす動きが加速しています。日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しており、お客さまは温室効果ガス排出量の算定、気候変動リスクに関する情報開示や排出削減に向けた具体的対策の実施などのさまざまな対応を迫られています。一方、こうした対応には専門的なノウハウやサービスが必要で、カーボンニュートラルを加速させるためにはサービス提供事業者やコンサルティング会社などが複数社にまたがるケースが多く、現状把握から企画・支援、施策の実行までをワンストップで提供して欲しいといったニーズが高まっています。
２．提携の目的
日立システムズは、温室効果ガスの排出量の可視化や削減に向けたソリューションを提供することにより、お客さまのカーボンニュートラルの達成を支援し、日立グループがめざす「生活の質の向上と持続可能な社会の両立の実現」に努めています。今回の業務提携により、従来から提供しているサービスに加えて、「企画・支援」の領域で、特に建築物の省エネルギーの対応に長けているＳＯＭＰＯリスクのコンサルティングメニューを紹介することで、お客さまへのカーボンニュートラル推進を支援するサービスの提供領域を拡大することが可能となります。
一方、損保ジャパンおよびＳＯＭＰＯリスクは、「経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりへの貢献」を通じたＳＯＭＰＯのパーパスである「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」の実現をめざしています。従来提供してきた「現状把握」と「企画・支援」のサービスに加え、「実行」の領域で日立システムズが持つCO2を削減する多彩なサービスなどを紹介できるようになり、顧客のエンゲージメント向上が見込めます。
本提携により実現するエコシステムを活用することによって、お客さまはPDCAサイクルをワンストップで回すことが可能となり、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速できます。
３．提供するサービス
日立システムズとＳＯＭＰＯリスクが提供する主なサービスは下表のとおりです。また、今後はエコシステムの拡大等によりサービスを追加し、お客さまのニーズに幅広く対応していくことをめざします。
なお、損保ジャパンは保険営業ネットワークを活用し、サービスの展開を支援します。
〔主な提供サービス〕
[画像2: https://prtimes.jp/i/42324/133/resize/d42324-133-fd1982cc46c8e9d1e527-2.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/42324/133/resize/d42324-133-6828ed437dcc7f1b156c-3.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/42324/133/resize/d42324-133-ebfe5f25838fdaf1f65c-4.jpg ]
*2 カーボンオフセット：温室効果ガス(カーボン)削減の努力をした上でも、削減しきれない温室効果ガスを、温室効果ガスの削減活動に投資するなどして埋め合わせる(オフセット)という考え方
*3 省エネポテンシャル診断：対象建築物の省エネルギーの可能性を評価
*4 CASBEE(R)：一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センターの登録商標（使用許諾に基づき使用）
*5 BELS：2014年に国土交通省により制定された建築物エネルギー性能表示制度の略称
*6 プロセスマイニング：現行の情報システムのログをもとに業務プロセスを網羅的にマッピングし業務の課題を発掘、モニタリング、改善するデータドリブンな業務改革手法のこと
４．今後の展開
お客さまのカーボンニュートラル推進をよりスムーズに支援できるよう、日立システムズとＳＯＭＰＯ リスクがそれぞれの強みを生かした商品やサービスの開発も進めていくことで、提供サービスを充実させていきます。
また、さらに専門的なノウハウやサービスを持った企業との連携を増やしていくことでカーボンニュートラルエコシステムを拡大し、日本の「2050年カーボンニュートラル宣言」の達成に貢献していくことをめざします。
＜各社概要＞
日立システムズについて
日立システムズは、強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財が、日立グループ各社やビジネスパートナーと連携し、One HitachiでLumada事業を中心に展開することにより、お客さまのデジタル変革を徹底的にサポートします。日立グループのサステナビリティ戦略の下、環境・社会・企業統治を考慮した経営を推進することで、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの課題解決に向けた価値を創出し、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」しています。
詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。
損保ジャパンについて
ＳＯＭＰＯグループの中核を担い、国内損害保険市場でトップクラスのマーケットシェアを占める損害保険会社です。損害保険事業を核として、お客さまの安心・安全・健康を支援する先進的なサービスを提供し、真のサービス産業に進化していきます。
詳細は https://www.sompo-japan.co.jp/ をご覧ください。
ＳＯＭＰＯリスクについて
企業や組織を取り巻くリスクはこれまで以上に多様化・複雑化の様相を見せています。ＳＯＭＰＯリスクでは、「リスクマネジメント」に関するさまざまなリスクソリューションの提供を通じて、お客さまの持続的な成長・発展を支援します。
詳細は https://www.sompo-rc.co.jp/ をご覧ください。
■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html
以上
*（注）記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です
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