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自社専用アルムナイ/スキマバイト採用サービス「エニジョブ」5月1日に、リンガーハット社での導入が決定

蓄積されたワーカー情報を活用し、スキルマッチした採用が可能に




株式会社Payment Technology(東京都文京区、代表取締役 上野 亨 以下、「当社」)は、2024年1月23日(火)より提供を開始した「エニジョブ」が、株式会社リンガーハット社での導入が決定したことをお知らせします。エニジョブは、”経験者”アルムナイ採用を取り入れた「過去のアルバイトとのマッチングシステム」を提供しており、リンガーハット社のこれまでの勤務経験者のご利用を想定しております。

「エニジョブ」サービスサイト:https://pay-tech.co.jp/anyjob.pdf

[画像: https://prtimes.jp/i/19834/136/resize/d19834-136-36a1b8eaeca362b7d81f-0.png ]


■一定のカムバックある現状を踏まえ、仕組み化のためエニジョブを導入 
2024年1月時点、飲食店の72.2%*1が人手不足を課題として挙げており、昨今、飲食業界は業種別で最も深刻な人材不足とされています。
リンガーハット社では、一部店舗で過去のアルバイト経験者が一定期間を経てカムバックし、再度活躍する動きがあることに着目していました。しかし実際の運用は個別に電話やメール、メッセージングアプリなどで連絡を取り、店舗の運営のため工数のかかる採用を行っていた現状があります。

そこで、これまでのワーカー情報が蓄積されたデータベースを活用することでスキルマッチが実現できる「エニジョブ」を評価いただき、初の導入企業としてご利用いただくこととなりました。

これにより、リンガーハット社はエニジョブを通して過去の勤務経験者、に募集要項を出すことが可能となり、即戦力となる人材をより効率的に採用できるようになります。

*1 帝国データバンク「人材不足に対する企業の動向調査」(2024年1月)
詳細はこちら:https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p240209.pdf

■今後の展望
リンガーハット社は、これまでの勤務経験者に加え、エニジョブを通して勤務した人材データを資産化することで、各人材のスキルを活用した新たな採用方式の可能性を見込んでおります。また、エニジョブは、リンガーハット社の他に大手飲食業界でも導入を検討いただいており、今後はさらなる利用人数の拡大を想定しております。
当社は、今後もエニジョブを「働く」の価値を向上させるサービスとして展開してまいります。

■自社専用スキマバイトサービス「エニジョブ」概要 
スキマバイトは突発的な人手不足の解決策として多くの企業で導入されていますが、働き手側の経験値やスキルなどに個人差があるために必要な業務を任せづらい、といった声や、採用費、スキマバイトプラットフォームの手数料負担が大きい、などといった課題も散見されます。
また、働き手にとっても、就業への自由度はあがったものの、自らのスキルを十分に生かすことができず、スキマバイトで入った現場でぞんざいな扱いを受けてしまう、といったことも一部見受けられます。
「エニジョブ」は、このような課題を解決する新たなスキマバイトのプラットフォームサービスです。

<エニジョブの特徴>
1. 自社の過去アルバイトとのマッチングによる「スキルマッチ」
企業にとっては、自社で働いた経験のあるワーカーは、自社の業務への理解度も高く、自社に特化したスキルを持っている可能性が高いため、スキルマッチする可能性が高いと言えます。
「エニジョブ」は、自社の過去アルバイトに募集要項を出すシステムを提供し、スキルマッチを実現します。

2. アルバイトデータの蓄積による「ストック式」
各企業/店舗では、過去に働いていたワーカーの情報を一定期間保管しておく義務があり、企業には相当数のワーカー情報が眠っております。「エニジョブ」では、このデータを活用し、また「エニジョブ」を利用したワーカーのデータを一元管理することで、「エニジョブ」で出会ったワーカーとの関係を一時的なものにせず、再度スキマバイトの募集をかけるなど、「ストック式」のスキマバイト採用を提供します。

3. 料金はシステム費用のみで「採用費ゼロ」
過去に所属したアルバイト社員と再雇用する形になるため、自社雇用となります。その過去アルバイト社員のデータの蓄積量に応じてシステム料が設定されています。新たにジョブオファーしマッチングしても、採用費はかかりません。

今後は、雇用側と働き手側で相互評価ができる機能や、働き手側の能力に応じたスキル認定機能などの追加により、採用時の判断要素として活用するだけでなく、貴重な人材データとして蓄積することで、将来的にはタレントマネジメントシステムとしての要素も兼ね備えたサービスへとアップデートしてまいります。

■株式会社Payment Technologyについて
社名 :株式会社Payment Technology(代表取締役:上野亨)
設立 :2016年3月25日
本社所在地 :〒113-0033 東京都文京区本郷3-35-2ラ・ヴェリエール3階
連絡先 :TEL/03-5803-9922 (代) FAX 03-5803-9923
     Email/info@paytech.jp(企業問い合わせ窓口)
資本金等 :2億4558万円(資本準備金を含む)
事業内容 :給与前払いサービス『前払いできるくん』『前払いできるくんLITE』の開発、提供
          給与口座振り分けシステム『エニペイ』の開発・提供
          請求書発行管理サービス『請求書クラウド』の開発・提供
          BtoB決済DXサービス『ハヤメル』『オクラス』の開発・提供
          IPO支援サービスの提供
URL :https://pay-tech.co.jp/

<リンク一覧(株式会社Payment Technology)>
・コーポレートサイト :https://pay-tech.co.jp/
・「オクラス」サービスページ           :https://pay-tech.co.jp/seikyusho-cloud/okurasu/
・「ハヤメル」サービスページ           :https://pay-tech.co.jp/seikyusho-cloud/hayameru/
・「請求書クラウド」サービスページ :https://pay-tech.co.jp/seikyusho-cloud/
・「前払いできるくんLITE」サービスページ :https://pay-tech.co.jp/lite/
・「エニペイ」サービスページ :https://pay-tech.co.jp/anypay/
・IPO支援サービス サービスページ         :https://pay-tech.co.jp/ipo/
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