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UBIC、特許調査・分析システム「PATENT EXPLORER」に約900万件の米国の特許データを追加
[16/06/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
お客様の要望に対応した機能強化により、文献データの登録速度が 最大10倍も早くなり、作業時の操作性、使い勝手も向上
米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）は、独自開発の人工知能「KIBIT」を用いた特許調査・分析システム「Lit i View PATENT EXPLORER」（リット・アイ・ビュー パテントエクスプローラー、以下、PATENT EXPLORER）の機能を強化し、約900万件以上の米国の特許をデータベースに収録、検索が可能となった他、特許データの登録速度が最大10倍も早くなり、さらに調査分析業務を行う際の操作性や使い勝手を大幅に向上したと発表しました。
PATENT EXPLORERは、2015年10月に提供を開始し、先行技術調査や無効資料調査などの特許の分析業務を、従来の調査手法に比べて大幅に効率化し、精度や網羅性にも優れた点が評価され、企業への導入が進んでいます。2016年3月には、国内の特許データベースから公開特許広報など文献の検索、対象データの取得が行える機能を追加*1するなど、機能強化に取り組んできました。
今回の機能強化は、提供開始以来、PATENT EXPLOERを利用されているお客様の要望を反映し、更に使いやすさを強化したものです。主なポイントは以下の通りです。
・特許データベースに米国特許を追加、2001年以降の公開特許（種別コード：A1、A2、A9）、1976年以降の登録特許（同：A、B1、B2、E1）の約900万件以上の文献の検索が可能
・調査対象の特許文献や自社の特許などデータ登録の速度を最大で10倍の早さに向上し、
早期の調査作業の着手が可能
・特許データベース検索の機能増加と、同一データでの複数の調査の同時実施、作業時の
画面表示の見やすさなどの調査時の操作性や使い勝手を向上
PATENT EXPLORERは、見つけたい文書（発明提案書、無効化したい特許資料等）の内容を“教師データ”として人工知能「KIBIT」に学ばせ、“Landscaping（ランドスケイピング）”という独自の機械学習の手法を用いて、少量の教師データをもとに膨大なデータを解析し、短時間でスコアリング（点数付け）による文書の仕分けができます。
人間の目視による調査と比べ、約330倍※2の調査効率の向上を達成し、従来の調査手法であるキーワード検索や類似検索、概念検索などに比べて、調査効率を向上できる点が評価されています。今後もさらにお客様の要望や使い勝手の向上を目指した改善、強化を行っていきます。
新しいPATENT EXPLORERの作業画面
[画像1: http://prtimes.jp/i/6776/137/resize/d6776-137-640570-0.jpg ]
[画像2: http://prtimes.jp/i/6776/137/resize/d6776-137-793073-1.jpg ]
※1：対象期間は1993年から2016年5月発行分まで（6/28現在）
※2：開発時における平均データ
■ Lit i View PATENT EXPLORER サイト
https://www.ubicliv.com/products/patent-explorer/
【UBICについて】URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年に創業。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(R)（リット・アイ・ビュー）」、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。訴訟対策支援で培ったUBIC独自の人工知能は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現、最近では医療やビジネスインテリジェンス、マーケティングなどの領域に人工知能を活用し、事業の拡大を進めています。2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,705,931千円（2016年3月31日現在）。2016年6月29日開催予定の第13期定時株主総会での定款変更が承認されることを条件に2016年7月1日に付けにて、社名を「株式会社FRONTEO（フロンテオ）」に変更することを発表しております。
米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）は、独自開発の人工知能「KIBIT」を用いた特許調査・分析システム「Lit i View PATENT EXPLORER」（リット・アイ・ビュー パテントエクスプローラー、以下、PATENT EXPLORER）の機能を強化し、約900万件以上の米国の特許をデータベースに収録、検索が可能となった他、特許データの登録速度が最大10倍も早くなり、さらに調査分析業務を行う際の操作性や使い勝手を大幅に向上したと発表しました。
PATENT EXPLORERは、2015年10月に提供を開始し、先行技術調査や無効資料調査などの特許の分析業務を、従来の調査手法に比べて大幅に効率化し、精度や網羅性にも優れた点が評価され、企業への導入が進んでいます。2016年3月には、国内の特許データベースから公開特許広報など文献の検索、対象データの取得が行える機能を追加*1するなど、機能強化に取り組んできました。
今回の機能強化は、提供開始以来、PATENT EXPLOERを利用されているお客様の要望を反映し、更に使いやすさを強化したものです。主なポイントは以下の通りです。
・特許データベースに米国特許を追加、2001年以降の公開特許（種別コード：A1、A2、A9）、1976年以降の登録特許（同：A、B1、B2、E1）の約900万件以上の文献の検索が可能
・調査対象の特許文献や自社の特許などデータ登録の速度を最大で10倍の早さに向上し、
早期の調査作業の着手が可能
・特許データベース検索の機能増加と、同一データでの複数の調査の同時実施、作業時の
画面表示の見やすさなどの調査時の操作性や使い勝手を向上
PATENT EXPLORERは、見つけたい文書（発明提案書、無効化したい特許資料等）の内容を“教師データ”として人工知能「KIBIT」に学ばせ、“Landscaping（ランドスケイピング）”という独自の機械学習の手法を用いて、少量の教師データをもとに膨大なデータを解析し、短時間でスコアリング（点数付け）による文書の仕分けができます。
人間の目視による調査と比べ、約330倍※2の調査効率の向上を達成し、従来の調査手法であるキーワード検索や類似検索、概念検索などに比べて、調査効率を向上できる点が評価されています。今後もさらにお客様の要望や使い勝手の向上を目指した改善、強化を行っていきます。
新しいPATENT EXPLORERの作業画面
[画像1: http://prtimes.jp/i/6776/137/resize/d6776-137-640570-0.jpg ]
[画像2: http://prtimes.jp/i/6776/137/resize/d6776-137-793073-1.jpg ]
※1：対象期間は1993年から2016年5月発行分まで（6/28現在）
※2：開発時における平均データ
■ Lit i View PATENT EXPLORER サイト
https://www.ubicliv.com/products/patent-explorer/
【UBICについて】URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年に創業。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(R)（リット・アイ・ビュー）」、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。訴訟対策支援で培ったUBIC独自の人工知能は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現、最近では医療やビジネスインテリジェンス、マーケティングなどの領域に人工知能を活用し、事業の拡大を進めています。2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,705,931千円（2016年3月31日現在）。2016年6月29日開催予定の第13期定時株主総会での定款変更が承認されることを条件に2016年7月1日に付けにて、社名を「株式会社FRONTEO（フロンテオ）」に変更することを発表しております。
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