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循環型社会の形成を目的に大阪市と事業連携協定を締結 「おいくら」でリユース促進へ
[22/10/31]
提供元：PRTIMES
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〜捨てない暮らしで住民の利便性向上も〜
大阪府大阪市（市長：松井 一郎）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、事業連携協定を締結し2022年10月31日より、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなりました。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。大阪市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/15239/137/resize/d15239-137-042355d2ce5bc4b57425-0.jpg ]
■背景・経緯
大阪市では、「大阪市環境基本計画」に基づき、市民や事業者をはじめとした全てのステークホルダーとの連携のもと、「SDGs達成に貢献する環境先進都市」の実現に向けた取り組みを進めています。これらの取り組みの成果により、市全体の廃棄物処理量は減少していたものの、さらなる廃棄物処理量の削減には、廃棄物の発生そのものを抑制したり、再使用・再生利用するなど、対策を徹底する必要があると捉えていました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取り組みに注力してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズが大阪市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※１を用いた今回の取り組みが実現しました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、株式会社マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。
ウェブサイト（リユース希望の方向け）：https://oikura.jp/
ウェブサイト（自治体向け）：https://oikura.jp/lg/
加盟に関するお問合せ：03-6691-3220（平日 9:30〜18:00）
■大阪市の課題と「おいくら」による解決策
大阪市では、各区においてガレージセールの実施や、古着（マタニティウェア・ベビー・子ども服）の回収・展示・提供など、これまで市民のリユース活動を促進するための取り組みを行なってきました。これらの継続的な取り組みにより、廃棄物の年間排出量は減少しているものの、まだまだ使用できるものが廃棄されることも少なくなく、大阪市ではリユース活動をさらに促進する為の新たな対応策を模索しておりました。マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却ができる手軽さが好評で、これまでおよそ90万人（2022年8月現在）の方にご利用いただいているサービスです。梱包が難しく、発送も困難である家電や家具などの大型品は、これまで個人での売却は難しいと捉えられていました。しかし、「おいくら」を利用すると、不要品の一括見積もりから買取依頼、売却までを自宅から一歩も出ずに、スムーズに完結できるようになります。加えて、これまで粗大ごみは、申し込んでから回収までは最短でも4日を要していたため、市民より「不要品を早く回収してほしい」という声が寄せられていました。しかし今後は、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品の売却と受け渡しが可能となります。「おいくら」を用いた本取り組みによって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、本取り組みに関して大阪市の費用負担もありません。
■今後について
「おいくら」を用いて、廃棄物処理量の削減に取り組みます。大阪市ホームページ内「粗大ごみの申し込み方法（https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000369355.html）」に「おいくら」の情報が掲載され、10月31日より直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。また、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取も可能で、大型品や重量のあるものでも簡単に不要品売却が可能になります。加えて、テレビや冷蔵庫、洗濯機など、大阪市では回収対象となっていなかった製品も、「おいくら」での買取が可能となります。大阪市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がります。この官民一体の取り組みによって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■大阪府大阪市
大阪市は、大阪府中部に位置する大阪府の府庁所在地及び政令指定都市で、経済・文化・行政の中枢機能が集中しています。
人口：2,756,807人（男1,326,742人・女1,430,065人）（2022年10月1日）
世帯数：1,506,249戸（2022年10月1日）
面積：225.33平方キロメートル（2022年10月1日）
ウェブサイト：https://www.city.osaka.lg.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開しています。「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ580万人を達成しました。
ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
大阪府大阪市（市長：松井 一郎）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、事業連携協定を締結し2022年10月31日より、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなりました。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。大阪市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/15239/137/resize/d15239-137-042355d2ce5bc4b57425-0.jpg ]
■背景・経緯
大阪市では、「大阪市環境基本計画」に基づき、市民や事業者をはじめとした全てのステークホルダーとの連携のもと、「SDGs達成に貢献する環境先進都市」の実現に向けた取り組みを進めています。これらの取り組みの成果により、市全体の廃棄物処理量は減少していたものの、さらなる廃棄物処理量の削減には、廃棄物の発生そのものを抑制したり、再使用・再生利用するなど、対策を徹底する必要があると捉えていました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取り組みに注力してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズが大阪市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※１を用いた今回の取り組みが実現しました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、株式会社マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。
ウェブサイト（リユース希望の方向け）：https://oikura.jp/
ウェブサイト（自治体向け）：https://oikura.jp/lg/
加盟に関するお問合せ：03-6691-3220（平日 9:30〜18:00）
■大阪市の課題と「おいくら」による解決策
大阪市では、各区においてガレージセールの実施や、古着（マタニティウェア・ベビー・子ども服）の回収・展示・提供など、これまで市民のリユース活動を促進するための取り組みを行なってきました。これらの継続的な取り組みにより、廃棄物の年間排出量は減少しているものの、まだまだ使用できるものが廃棄されることも少なくなく、大阪市ではリユース活動をさらに促進する為の新たな対応策を模索しておりました。マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却ができる手軽さが好評で、これまでおよそ90万人（2022年8月現在）の方にご利用いただいているサービスです。梱包が難しく、発送も困難である家電や家具などの大型品は、これまで個人での売却は難しいと捉えられていました。しかし、「おいくら」を利用すると、不要品の一括見積もりから買取依頼、売却までを自宅から一歩も出ずに、スムーズに完結できるようになります。加えて、これまで粗大ごみは、申し込んでから回収までは最短でも4日を要していたため、市民より「不要品を早く回収してほしい」という声が寄せられていました。しかし今後は、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品の売却と受け渡しが可能となります。「おいくら」を用いた本取り組みによって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、本取り組みに関して大阪市の費用負担もありません。
■今後について
「おいくら」を用いて、廃棄物処理量の削減に取り組みます。大阪市ホームページ内「粗大ごみの申し込み方法（https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000369355.html）」に「おいくら」の情報が掲載され、10月31日より直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。また、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取も可能で、大型品や重量のあるものでも簡単に不要品売却が可能になります。加えて、テレビや冷蔵庫、洗濯機など、大阪市では回収対象となっていなかった製品も、「おいくら」での買取が可能となります。大阪市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がります。この官民一体の取り組みによって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■大阪府大阪市
大阪市は、大阪府中部に位置する大阪府の府庁所在地及び政令指定都市で、経済・文化・行政の中枢機能が集中しています。
人口：2,756,807人（男1,326,742人・女1,430,065人）（2022年10月1日）
世帯数：1,506,249戸（2022年10月1日）
面積：225.33平方キロメートル（2022年10月1日）
ウェブサイト：https://www.city.osaka.lg.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開しています。「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ580万人を達成しました。
ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
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