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若者の地方移住「進まない」40.2％「進む」22.0%、将来暮らしたい場所「都市」56.5％ 「地方」43.5％／18歳意識調査「地方創生」
[20/09/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本財団(会長：笹川陽平)は「地方創生」をテーマに29回目の18歳意識調査を8月上旬に実施しました。将来暮らしたい場所は「都市」が56.5％と2019年1月に実施した第10回調査の61.3％を下回るものの、依然、「地方」希望（43.5％）に10ポイント以上の差をつけています。地方希望者のトップ「自然環境が豊か」が51.5％と昨年より18ポイントも増えているのが目立っています。暮らしたい場所を答えるに当たり、「新型コロナウイルスの感染拡大を意識した」とする回答は43.8％でした。
調査結果ポイント
▼将来暮らしたい場所 「都市」56.5％ 「地方」43.5％
都市で暮らしたい理由 生活がしやすい 63.4% 娯楽が多い 51.2%
地方で暮らしたい理由 自然環境が豊か 51.5% 生活がしやすい 50.1%
▼新型コロナを意識して暮らしたい場所を考えている 43.8％
▼大都市への人口集中の是正 「されない」34.8％「される」26.5％
▼人口集中の是正策 企業のリモートワーク推奨 35.7% 若年層の雇用確保31.0%
▼若者の地方移住「進まない」40.2％ 「進む」22.0%
進まない理由「都市部の方が利便性が高い」66.9%
進む理由 「テレワークの定着」48.6% 「感染リスクが軽減される」48.6%
▼消滅可能都市「問題だ」43.8% 「仕方ない」28.0%
新型コロナ禍を受け大都市への人口集中が是正されるか聞いたところ、「是正されない」が34.8％、「是正される」が26.5％と10％弱の差が出ています。是正に向け必要な対策は「企業のリモートワーク推奨」35.7%、「若年層の雇用の確保」31.0%、「地方企業の所得向上」24.0%など雇用に関する項目が並んでいます。若者の地方移住については40.2%が「進まない」と回答、その理由として「都市部の方が生活の利便性が高い」（66.9%）、「娯楽の選択肢が多い」（56.5%）が続いています。消滅可能都市に関しては28％が「仕方ない」としているものの43.8％は「問題だ」と答えています。
将来暮らしたい場所 「都市」56.5％ 「地方」43.5％
昨年度と比較すると、「地方」希望者が約5pt増加（2019年度「地方」：38.8％）
[画像1: https://prtimes.jp/i/25872/137/resize/d25872-137-841968-0.png ]
育った場所と暮らしたい場所の組み合わせでは、「地方」育ちの「地方」希望が全体の37.0％。
昨年度（33.1％）より約4pt増加。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25872/137/resize/d25872-137-286258-1.png ]
都市で暮らしたい理由は「生活がしやすい」63.4%でトップ
地方で暮らしたい理由は「自然環境が豊か」51.5%、「生活がしやすい」50.1%が並ぶ
[画像3: https://prtimes.jp/i/25872/137/resize/d25872-137-841415-2.png ]
新型コロナを意識して暮らしたい場所を考えている 43.8％
[画像4: https://prtimes.jp/i/25872/137/resize/d25872-137-690863-10.png ]
大都市への人口集中「是正されない」34.8％「是正される」26.5％
[画像5: https://prtimes.jp/i/25872/137/resize/d25872-137-713586-3.png ]
・大都市への人口集中が是正されると「思わない」人の理由
「学業や仕事の関係もあり、都市部から出て地方に行こうと思う人は少ないと思う」「都市部に大企業や官公庁が存在する限り、就労目的での都市部への移動は減少しようがない」など、都市機能や教育機関、企業が集中している限り、都市部に移動せざるを得ないという回答が多く見られた。また、「結局は都心が便利だから」「大都市は便利だし魅力的」など、やはり都市部は便利であるという理由も目立つ。
ほか、「コロナウイルスのためだけに住居を移す人がいるとは考えづらい」など、すでに都市部に住んでいる人にとっては引っ越しをするほどのことでもないという意見や、「収束すればまた前の生活に戻る」「警戒心が高まっているのは一時的なもの」など、新型コロナウイルスの流行は一時的なものであり、収束すれば元に戻るという意見も寄せられた。
・是正されると「思う」人の理由
「人口が集中するとさらに感染拡大すると思うから」「人口が多いため密になる事も多く感染のリスクも高いと思われるから」など、大都市は人口が集中しているため、感染拡大の危険性や感染リスクが高いからという理由が多く見られた。また、「企業でテレワーク勤務がすすみ地方でも働くことができるようになると思うから」「自宅で仕事ができるなら会社の近くに住む必要性がない」「東京などで暮らさなくてもリモートで仕事ができるって4月の自粛で多くの人が考えたと思うから」など、リモートワークが広まったことにより、都市部に出る必要性がなくなるという回答も目立つ。
ほか、「娯楽のためなどに都心へと向かう人が減っている」など、実際に都市部へ行く人が減っているという声も。
・「わからない」とした人の理由
「これからのウイルスの広がりがまだ分からないから」「今後の感染症の動向がはっきりしない」など、今後どのような状況になるかわからないという回答が挙がる。
人口集中の是正策 「企業のリモートワーク推奨」35.7%がトップ
[画像6: https://prtimes.jp/i/25872/137/resize/d25872-137-643287-5.png ]
若者の地方移住「進まない」40.2％ 「進む」22.0%
[画像7: https://prtimes.jp/i/25872/137/resize/d25872-137-715604-6.png ]
▼若者の地方移住が進むと回答した人の理由は「テレワークが定着しオフィスの近くに住む必要がなくなる」、「地方は感染リスクが軽減される」（ともに48.6％）
▼進まない理由のトップは「都市部の方が生活の利便性が高い」（66.9％）
[画像8: https://prtimes.jp/i/25872/137/resize/d25872-137-598951-7.png ]
消滅可能性都市 問題だ43.8% 仕方ない28.0%
[画像9: https://prtimes.jp/i/25872/137/resize/d25872-137-986080-8.png ]
▼参考画像
[画像10: https://prtimes.jp/i/25872/137/resize/d25872-137-270906-9.png ]
・消滅可能都市が「問題だ」と考える人の理由
「どんどん人口が減少して機能しなくなっていってしまうところがある可能性があるから」「経済的にも日本が回らなくなるから」など、人口が減り、存続できなくなる地域が多くなることで、日本全体が機能しなくなってしまうという声や、「その地域の文化なども消滅してしまう可能性があるから」「その地方にあるものや特色がなくなり日本に来る観光客が減ってしまう」など、その地域の伝統や文化が失われてしまう可能性を心配する声が多く寄せられた。
ほか、「より一極集中が進んでしまう可能性がある」「過疎が進むと都市部と地方との差が大きくなり不便になってしまう」「都市でなくなってしまうことによってさらに人口流出が起きてしまう」など、地方都市が消滅してしまうことにより、都市部への一極集中がさらに進んでしまうことを危惧する意見や、「地方のサービスが安定しなくなるから」「その地域のインフラがさらに悪化する」など、人口が減ることでその地域の行政サービスの質が悪化してしまうという意見も挙がった。
・「仕方ない」と考える人の理由
「そもそも全国的に人口が減っているので、存続できない都市が出てくるのは当然」「人口が減っているので地方人口が減るのも当然だと思う」など、日本全体の人口が減っているため地方の人口が減るのも当然であるという意見や、「若いうち（働けるうち）は栄えている場所に行きたくなると思います」「都市部はいろいろな部分で利便性がよいため、若い人たちが地方にとどまっている理由がないから」など、都市部に人（特に若者）が集中するのは仕方がないという意見が多く見られた。
地方を活性化するための対策について
・「観光客が増えるような工夫を行う」など観光業に力を入れたり、「テーマパークなど、そこにしかないものをつくる」といった娯楽施設の充実を求める声が多く寄せられた。また、都市機能の分散を目的に「大企業の本社や省庁機能の移転」という意見や、「雇用を増やし、給料上げる」など地方の雇用環境の向上を求める声が挙がった。交通機関などインフラの整備拡充を求める声も。
・若者の生活環境を整えてほしいという意見も多く、「若者が興味を持つような学校、企業、施設などを地方に配置する」「地方に企業の支店、支社、工場を置き、娯楽の選択肢も増やす。若者が出ていく理由は『仕事がない』『娯楽がない』の2つ」などの指摘も挙がった。
・「地域の特色をアピールし、移住者や観光客を増やす」「移住支援のキャンペーンや住みやすさなどをPRしていく」といった地方の魅力発信や移住支援の強化を求める声も。
■18歳意識調査について
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18~19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を2018 年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いです。（報告書は公式webサイトからダウンロードしてご覧ください）
公式webサイト：https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
■過去の調査
・第1回：18歳成人 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000025872.html
・第2回：新聞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000025872.html
・第3回：恋愛・結婚観 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000025872.html
・第4回：働く https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000025872.html
・第5回：障害 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000025872.html
・第6回：セックス https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000025872.html
・第7回：成人式 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000025872.html
・第8回：大学入試 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000025872.html
・第9回：国の借金 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000025872.html
・第10回：地方創生 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000025872.html
・第11回：災害・防災 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000025872.html
・第12回：国会改革 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000025872.html
・第13回：憲法 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000025872.html
・第14回：海外と日本 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000025872.html
・第15回：国政選挙 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000025872.html
・第16回：東京オリンピック・パラリンピック https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000025872.html
・第17回：消費税 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000025872.html
・第18回：働く https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000025872.html
・第19回：メディア https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000025872.html
・第20回：国や社会に対する意識 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000025872.html
・第21回：気候変動https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000025872.html
・第22回：食品ロスhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000025872.html
・第23回：格差社会https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000025872.html
・第24回：子どもと家族https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000025872.html
・第25回：新型コロナウィルスと社会https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000025872.html
・第26回：学校教育と9月入学https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000025872.html
・第27回：東京オリンピック・パラリンピックhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000025872.html
・第28回：SNS https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000025872.html
■お問い合わせ先
日本財団 広報チーム 坂本
E-mail：pr@ps.nippon-foundation.or.jp
調査結果ポイント
▼将来暮らしたい場所 「都市」56.5％ 「地方」43.5％
都市で暮らしたい理由 生活がしやすい 63.4% 娯楽が多い 51.2%
地方で暮らしたい理由 自然環境が豊か 51.5% 生活がしやすい 50.1%
▼新型コロナを意識して暮らしたい場所を考えている 43.8％
▼大都市への人口集中の是正 「されない」34.8％「される」26.5％
▼人口集中の是正策 企業のリモートワーク推奨 35.7% 若年層の雇用確保31.0%
▼若者の地方移住「進まない」40.2％ 「進む」22.0%
進まない理由「都市部の方が利便性が高い」66.9%
進む理由 「テレワークの定着」48.6% 「感染リスクが軽減される」48.6%
▼消滅可能都市「問題だ」43.8% 「仕方ない」28.0%
新型コロナ禍を受け大都市への人口集中が是正されるか聞いたところ、「是正されない」が34.8％、「是正される」が26.5％と10％弱の差が出ています。是正に向け必要な対策は「企業のリモートワーク推奨」35.7%、「若年層の雇用の確保」31.0%、「地方企業の所得向上」24.0%など雇用に関する項目が並んでいます。若者の地方移住については40.2%が「進まない」と回答、その理由として「都市部の方が生活の利便性が高い」（66.9%）、「娯楽の選択肢が多い」（56.5%）が続いています。消滅可能都市に関しては28％が「仕方ない」としているものの43.8％は「問題だ」と答えています。
将来暮らしたい場所 「都市」56.5％ 「地方」43.5％
昨年度と比較すると、「地方」希望者が約5pt増加（2019年度「地方」：38.8％）
[画像1: https://prtimes.jp/i/25872/137/resize/d25872-137-841968-0.png ]
育った場所と暮らしたい場所の組み合わせでは、「地方」育ちの「地方」希望が全体の37.0％。
昨年度（33.1％）より約4pt増加。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25872/137/resize/d25872-137-286258-1.png ]
都市で暮らしたい理由は「生活がしやすい」63.4%でトップ
地方で暮らしたい理由は「自然環境が豊か」51.5%、「生活がしやすい」50.1%が並ぶ
[画像3: https://prtimes.jp/i/25872/137/resize/d25872-137-841415-2.png ]
新型コロナを意識して暮らしたい場所を考えている 43.8％
[画像4: https://prtimes.jp/i/25872/137/resize/d25872-137-690863-10.png ]
大都市への人口集中「是正されない」34.8％「是正される」26.5％
[画像5: https://prtimes.jp/i/25872/137/resize/d25872-137-713586-3.png ]
・大都市への人口集中が是正されると「思わない」人の理由
「学業や仕事の関係もあり、都市部から出て地方に行こうと思う人は少ないと思う」「都市部に大企業や官公庁が存在する限り、就労目的での都市部への移動は減少しようがない」など、都市機能や教育機関、企業が集中している限り、都市部に移動せざるを得ないという回答が多く見られた。また、「結局は都心が便利だから」「大都市は便利だし魅力的」など、やはり都市部は便利であるという理由も目立つ。
ほか、「コロナウイルスのためだけに住居を移す人がいるとは考えづらい」など、すでに都市部に住んでいる人にとっては引っ越しをするほどのことでもないという意見や、「収束すればまた前の生活に戻る」「警戒心が高まっているのは一時的なもの」など、新型コロナウイルスの流行は一時的なものであり、収束すれば元に戻るという意見も寄せられた。
・是正されると「思う」人の理由
「人口が集中するとさらに感染拡大すると思うから」「人口が多いため密になる事も多く感染のリスクも高いと思われるから」など、大都市は人口が集中しているため、感染拡大の危険性や感染リスクが高いからという理由が多く見られた。また、「企業でテレワーク勤務がすすみ地方でも働くことができるようになると思うから」「自宅で仕事ができるなら会社の近くに住む必要性がない」「東京などで暮らさなくてもリモートで仕事ができるって4月の自粛で多くの人が考えたと思うから」など、リモートワークが広まったことにより、都市部に出る必要性がなくなるという回答も目立つ。
ほか、「娯楽のためなどに都心へと向かう人が減っている」など、実際に都市部へ行く人が減っているという声も。
・「わからない」とした人の理由
「これからのウイルスの広がりがまだ分からないから」「今後の感染症の動向がはっきりしない」など、今後どのような状況になるかわからないという回答が挙がる。
人口集中の是正策 「企業のリモートワーク推奨」35.7%がトップ
[画像6: https://prtimes.jp/i/25872/137/resize/d25872-137-643287-5.png ]
若者の地方移住「進まない」40.2％ 「進む」22.0%
[画像7: https://prtimes.jp/i/25872/137/resize/d25872-137-715604-6.png ]
▼若者の地方移住が進むと回答した人の理由は「テレワークが定着しオフィスの近くに住む必要がなくなる」、「地方は感染リスクが軽減される」（ともに48.6％）
▼進まない理由のトップは「都市部の方が生活の利便性が高い」（66.9％）
[画像8: https://prtimes.jp/i/25872/137/resize/d25872-137-598951-7.png ]
消滅可能性都市 問題だ43.8% 仕方ない28.0%
[画像9: https://prtimes.jp/i/25872/137/resize/d25872-137-986080-8.png ]
▼参考画像
[画像10: https://prtimes.jp/i/25872/137/resize/d25872-137-270906-9.png ]
・消滅可能都市が「問題だ」と考える人の理由
「どんどん人口が減少して機能しなくなっていってしまうところがある可能性があるから」「経済的にも日本が回らなくなるから」など、人口が減り、存続できなくなる地域が多くなることで、日本全体が機能しなくなってしまうという声や、「その地域の文化なども消滅してしまう可能性があるから」「その地方にあるものや特色がなくなり日本に来る観光客が減ってしまう」など、その地域の伝統や文化が失われてしまう可能性を心配する声が多く寄せられた。
ほか、「より一極集中が進んでしまう可能性がある」「過疎が進むと都市部と地方との差が大きくなり不便になってしまう」「都市でなくなってしまうことによってさらに人口流出が起きてしまう」など、地方都市が消滅してしまうことにより、都市部への一極集中がさらに進んでしまうことを危惧する意見や、「地方のサービスが安定しなくなるから」「その地域のインフラがさらに悪化する」など、人口が減ることでその地域の行政サービスの質が悪化してしまうという意見も挙がった。
・「仕方ない」と考える人の理由
「そもそも全国的に人口が減っているので、存続できない都市が出てくるのは当然」「人口が減っているので地方人口が減るのも当然だと思う」など、日本全体の人口が減っているため地方の人口が減るのも当然であるという意見や、「若いうち（働けるうち）は栄えている場所に行きたくなると思います」「都市部はいろいろな部分で利便性がよいため、若い人たちが地方にとどまっている理由がないから」など、都市部に人（特に若者）が集中するのは仕方がないという意見が多く見られた。
地方を活性化するための対策について
・「観光客が増えるような工夫を行う」など観光業に力を入れたり、「テーマパークなど、そこにしかないものをつくる」といった娯楽施設の充実を求める声が多く寄せられた。また、都市機能の分散を目的に「大企業の本社や省庁機能の移転」という意見や、「雇用を増やし、給料上げる」など地方の雇用環境の向上を求める声が挙がった。交通機関などインフラの整備拡充を求める声も。
・若者の生活環境を整えてほしいという意見も多く、「若者が興味を持つような学校、企業、施設などを地方に配置する」「地方に企業の支店、支社、工場を置き、娯楽の選択肢も増やす。若者が出ていく理由は『仕事がない』『娯楽がない』の2つ」などの指摘も挙がった。
・「地域の特色をアピールし、移住者や観光客を増やす」「移住支援のキャンペーンや住みやすさなどをPRしていく」といった地方の魅力発信や移住支援の強化を求める声も。
■18歳意識調査について
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18~19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を2018 年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いです。（報告書は公式webサイトからダウンロードしてご覧ください）
公式webサイト：https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
■過去の調査
・第1回：18歳成人 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000025872.html
・第2回：新聞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000025872.html
・第3回：恋愛・結婚観 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000025872.html
・第4回：働く https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000025872.html
・第5回：障害 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000025872.html
・第6回：セックス https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000025872.html
・第7回：成人式 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000025872.html
・第8回：大学入試 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000025872.html
・第9回：国の借金 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000025872.html
・第10回：地方創生 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000025872.html
・第11回：災害・防災 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000025872.html
・第12回：国会改革 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000025872.html
・第13回：憲法 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000025872.html
・第14回：海外と日本 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000025872.html
・第15回：国政選挙 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000025872.html
・第16回：東京オリンピック・パラリンピック https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000025872.html
・第17回：消費税 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000025872.html
・第18回：働く https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000025872.html
・第19回：メディア https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000025872.html
・第20回：国や社会に対する意識 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000025872.html
・第21回：気候変動https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000025872.html
・第22回：食品ロスhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000025872.html
・第23回：格差社会https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000025872.html
・第24回：子どもと家族https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000025872.html
・第25回：新型コロナウィルスと社会https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000025872.html
・第26回：学校教育と9月入学https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000025872.html
・第27回：東京オリンピック・パラリンピックhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000025872.html
・第28回：SNS https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000025872.html
■お問い合わせ先
日本財団 広報チーム 坂本
E-mail：pr@ps.nippon-foundation.or.jp
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