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NEXYZ.(ネクシーズ)が水戸信用金庫と脱炭素支援で業務提携 カーボンニュートラルに向けて求められる中小企業の省エネ投資を後押し

2030年100%達成を掲げるLED照明普及率は60.3%に留まる




株式会社NEXYZ.Group(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長 近藤太香巳 証券コード:4346)の連結子会社である株式会社NEXYZ.(東京都 代表取締役 大前 成平)は、水戸信用金庫(本店:茨城県水戸市 理事長 飯村 次男)と業務提携契約を締結し、水戸信用金庫のお客様に対しLED照明をはじめとした省エネ設備の導入を通じたCO2排出削減・脱炭素への取組みの支援を始めたことをお知らせします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51187/137/51187-137-724768be5c15ce11d8aa65e87b1d4b1f-1498x593.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


水戸信用金庫は、1945年(昭和20年)に設立、茨城県水戸市を中心に66店舗を展開しています。「お客さまと共に考え、共に行動し、共に成長することにより、お客さまと喜びを分かち合い、お客さまから揺るぎない信頼と支持を得る。」の実現に向け、地域の事業者様に対して様々な課題解決の提案を行っています。
この度、株式会社NEXYZ.は水戸信用金庫との提携により、国内99.7%を占める中小企業および地方自治体、地域の事業者の省エネ設備導入を支援し、地域の脱炭素社会の実現および地域経済の活性化を後押ししてまいります。

地域金融機関とのパートナーシップで日本のエネルギー政策課題に貢献
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51187/137/51187-137-2d2bdf20b7b2a8e19604db7c5449e9fd-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


政府は「2030年100%LED化」を掲げているものの2024年6月統計時点で60.3%(※1)と進捗は鈍く達成の見込みがありません。また、中小企業における脱炭素の取組み状況は2割(※2)にも満たず、その背景には情報開示義務や投資家からの要請がないことに加えて、ひっ迫する資金面やビジネス影響の情報・人材不足があげられ、企業が自力で取組むことは容易ではありません。
しかしながら、当社が提供する「ネクシーズZERO」は、初期投資0円でLED照明をはじめとする省エネ設備を導入できる組込型金融(エンベデッド・ファイナンス)サービスであることから、中小企業にとってコストをかけず具体的に取組める脱炭素となります。
但馬信用金庫をはじめとした地域金融機関は、多くの地元中小企業と取引があることに加えて、経営者との距離も近いことから、当社はこれまで80社以上の地域金融機関とビジネスマッチング業務提携を締結してまいりました。
このパートナーシップにおいては、顧客企業の設備導入による電力削減量およびCO2排出削減量を実績レポートとして金融機関に提供しており、TCFD開示においても有益な実施内容となっています。
※1: 一般社団法人日本照明工業会より ※2:商工中金「中小企のカーボンニュートラルに関する意識調査」より

<参考>
日本政策投資銀行・HCアセットマネジメントが主催する「第10回産業金融フォーラムエネルギー × 農業 × 金融」にて当社代表・近藤太香巳が登壇しエンベデッド・ファイナンス(組込型金融)の事業展開としてネクシーズZEROをご紹介しました。
https://www.fromhc.com/ebook/202405/?pNo=18
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