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２０２２年６月２８日
損害保険ジャパン株式会社


新たなコミュニティ交通「イコカ―」実証実験の実施
（阿蘇市・熊本トヨタ自動車株式会社「持続可能なまちづくりに関する三者包括連携」事業）

　損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、阿蘇市（市長：佐藤 義興）および熊本トヨタ自動車株式会社（代表取締役社長：井原 宏、以下「熊本トヨタ自動車」）と令和２年１２月２５日に締結した標記連携協定に基づき、新たなコミュニティ交通の実証実験における支援を行います。

１．背景・経緯
　人口減少・少子高齢化社会に対応した基盤づくりを推進し、将来にわたり安全で安心して暮らせるまちづくりの実現を目的とした本協定の一環として、地域の実情に即した持続可能な公共交通体系の再編を検証するため、熊本県が重点的に支援する「コミュニティ交通」について官民連携のもと実証実験を行います。

２．実験の目的・内容と損保ジャパンの役割
　阿蘇市の目指す「持続可能なまちづくり」を実現することを目的としています。
　具体的には、交通空白地における交通手段の維持・確保に向けた取組みとして、熊本トヨタ自動車が提供するコミュニティ交通「イコカー」（地域の足）の実証実験を行います。損保ジャパンは「安心・安全」かつ持続可能な移動交通サービスとして運行できるような支援策のご提供を実施します。

３．支援策の主な内容
　以下の７項目においてご支援をご提供します。
　１.運転シミュレーターや通信型ドライブレコーダー等によるボランティアドライバーの運転の「見える化」と、ドライバーの特性に合わせた改善指導
　２.ドライブレコーダーによる走行データの解析から、運行区域の危険箇所の共有化（有償）
　３.ドライバー基準、運行管理基準等のルール策定のお手伝い
　４.全国の各地域で展開されているコミュニティ交通の支援を通じて得たデータやツールのご提供
　５.「イコカー」使用車両への自動車保険のご提案
　６.実際の事故データの分析による、ロスプリベンション提案（事故リスクの縮小化）
　７.免許返納者様向け移動の保険「UGOKU」のご提案（住民の方への左記任意保険契約のご提案）

４．今後について
　損保ジャパンは、今後も地方自治体、地域に根差した企業と連携し、各地域のそれぞれの特徴を活かし、自律的で持続的な社会を創生することに貢献していきます。

以上