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株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山市）の社内シンクタンク「ベネッセ次世代育成研究所」では、2010年9月に、0〜2歳児をもつ母親1,500名（首都圏750名、地方市部750名）を対象に、平日のお子さまとの過ごし方、おけいこごと、教育費、子育てサポートなどについてインターネット調査を実施しました。主な調査結果は次のとおりです。

【調査の背景】
2010年9月にリリースしました「第4回幼児の生活アンケート」の結果で、首都圏の乳幼児の生活が5年前に比べ、早寝早起きになっていたり、教育費が下がっていることがわかりました。これは、調査対象である0歳〜6歳児すべてにみられる傾向でしたが、とくに0歳〜2歳児においてその傾向が顕著でした。まだ未就園児の割合が多く、子育てに多くの時間をとられる0歳〜2歳児は、母親の意識や生活スタイルの変化が子育てに影響を与えやすいと考えられるため、他の年齢と比べて顕著な変化がみられたのではないかと考えました。 また、現在の日本は、大都市圏に人口が流入し活性化する一方で、地方では高齢化や過疎化が進んでおり、さまざまな面で地域差が拡大していることが指摘されています。「幼児の生活アンケート」では首都圏の子育てを追ってきましたが、地方の子育ても同じような傾向がみられるのでしょうか。 以上のような課題意識から、今回0〜2歳児に焦点をあて、子育て中の母親の生活にどのような地域差がみられるのかをレポートします。

【主な調査結果】
1. 子どもを通じた地域の付き合いは、首都圏より地方市部のほうが少ない。
・地域の中に、お子さま同士を遊ばせながら、立ち話をする程度の人を、 「3人以上いる」と回答した母親は、首都圏48.7％、地方市部38.1％で、首都圏のほうが10.6ポイント高く、 「1人もいない」と回答した母親は、首都圏20.7％、地方市部28.4％で、首都圏のほうが7.7ポイント低い。

2. ママ友との交流は、首都圏より地方市部のほうが少ない。
・平日子どもと外出する際、よく同行する人を、 「ママ友親子」と回答した母親は、首都圏22.4％、地方市部15.5％。（設問は、11の選択肢より3つまでを選択する形式。）
・子育て中のママ同士の交流の場を、 「よく利用する＋まあ利用する＋たまに利用する」と回答した母親は、首都圏41.0％、地方市部36.7％。

3. 子育てに自信をもつ母親は、首都圏より地方市部のほうが少ない。
・自分の気持ちが『子育てに自信をもっている』に、 「あてはまる＋ややあてはまる」と回答した母親は、首都圏33.8％、地方市部25.7％。

4. 祖父母からのサポート、父親への満足度に、地域差はない。
・祖父母にお子さまを預かってもらうことが、 「まったくない」と回答した母親は、首都圏29.9％、地方市部29.7％。
・父親の育児参加に、 「とても満足している＋まあ満足している」と回答した母親は、首都圏71.7％、地方市部73.5％。

5. 教育費における家計以外（祖父母など）から援助の比率は、地域差はない。
・教育費の平均の金額は、首都圏10,530円、地方市部7,787円と、首都圏のほうが大きいが、そのうち 家計以外（祖父母など）からの援助比率は、首都圏31.8％、地方市部31.3％で、ほぼ同等である。

【まとめ】
全体で22.1％の母親は、自宅で1日平均15時間以上も自分と子どもだけで過ごしている実態があり、日本全国において、まだまだ母親の育児負担は大きいと考えられます。しかし、首都圏、地方市部ごとに、その周辺環境をみていくと、父親や祖父母などの家族からのサポートに地域差はみられませんでしたが、地域での付き合いやママ友などの第3者ネットワークの活用に地域差があり、その結果が子育てへの自信に影響していることがわかりました。 首都圏の母親は、夫の帰宅時刻も遅く、育児負担は小さくありませんが、地域での付き合いやママ友との交流などの子育てネットワークをうまく活用することで、子育てを分かち合う仲間をみつけ、自信につなげている姿がうかがえます。一方、地方市部の母親は、子どもと自分だけの長い1日で、気軽に声を掛け合う仲間も少なく、自信をもてずにいる姿がうかがえます。 首都圏の子育て支援施策も未だ充分であるとはいえないでしょうが、本調査をきっかけに、とくに地方市部での子育て支援策の充実、とりわけ母親を孤独から救うための何らかの手立てが、早急に打たれることを期待したいと思います。

＜調査概要＞
名称：ベネッセ次世代育成研究所 子育てトレンド調査 第４回「首都圏・地方市部ごとにみる乳幼児の子育てレポート」

調査対象　：0〜2歳児をもつ母親
有効回答数：1,500
調査時期　：2010年9月25日、26日

調査地域
※首都圏：東京駅から40km圏内の市区町村
※地方市部：東京駅から40km圏、大阪駅から30km圏、名古屋駅か20km圏を除く、中核市、特例市、人口120万人以下の政令指定都市（旭川市、佐世保市、浜松市 など全65市）

調査方法　：インターネット調査

調査項目　：平日のお子さまとの過ごし方、おけいこごと、教育費、子育てサポートなど

【ベネッセ次世代育成研究所】
日本では少子高齢化、核家族化、女性の社会進出等、社会環境の変化が加速し、家族のあり方や親子関係を含めた子どもの成育環境に大きな変化が起こっています。このような中、ベネッセ次世代育成研究所は、個人や家族の生活視点を大切にしながら、子どもや家族が「よく生きる」ための調査研究を行っています。
■ホームページ■http://www.benesse.co.jp/jisedaiken/ ※本調査の結果をダウンロードできます。