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２０２２年６月２９日
損害保険ジャパン株式会社
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社

通信機能付きドライブレコーダーを活用した事業者向け事故防止サービス「スマイリングロード」のリニューアル〜すべての事業者の持続可能な事故防止活動を支援〜

　損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）とＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：桜井 淳一、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、通信機能付きドライブレコーダーを活用した事業者向け事故防止サービス「スマイリングロード」を全面的に刷新し、２０２２年７月から提供開始します。全面的に刷新した「スマイリングロード」のドライブレコーダー（以下「端末」）と、事業者の事故防止活動を支援する新たな機能により、さらなる安心・安全をお客さまへ提供するとともにお客さまの体験価値向上を目指します。

【サービスロゴ】
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１．背景・目的
　損保ジャパンは、２０１５年３月に、日本国内の損害保険会社で初めて通信機能付きドライブレコーダーを活用した事業者向け事故防止サービス「スマイリングロード」の提供を開始しました。「見える・わかる・ほめる」のサービスコンセプトや、「うっかり運転検知機能」※などが評価され、累計で、約２，３００社・１２．５　万台超（２０２２年４月末時点）のご契約をいただいています。また、導入初年度に全体で約１０％の事故削減効果が発現するなど、リリース以来、事故削減という事業者が抱える経営課題の解決と事故のない社会の実現に寄与しています。
　今回、多様化するお客さまからのニーズに対応するため、端末を刷新するとともに、ドライバーへの効果的・効率的な指導を支援する新たな機能を実装することで、さらなる安心・安全の提供と、事故が起こらない社会づくりに貢献します。

※　「うっかり運転検知機能」は、端末のＧＰＳデータと地図データを組み合わせることで、ドライバーが無意識に行っている交通規則違反（一時不停止／踏切不停止／通行禁止箇所進入／最高速度オーバー）の可能性を見える化できる機能です。

２．新端末の機能とサービス概要
（１）端末の刷新
　フルハイビジョンの高精細な映像記録はもちろんのこと、端末に運転免許証をかざすことでドライバーを認証します。複数のドライバーが共用する車両であっても、ドライバー情報と走行データを自動的に連携することで、事業者の運行管理者（以下「管理者」）はドライバーごとの運転の傾向を把握し、効果的な指導に役立てることが可能です。
　また、端末と同様にフルハイビジョンを備えたインカメラおよびリアカメラを、オプションで追加することが可能です。オプションでインカメラを設置する場合には、「居眠り」「わき見運転」「携帯電話通話使用」を検知し、危険運転アラートとしてお知らせすることが可能です。

【端末、インカメラ、リアカメライメージ】
[画像2: https://prtimes.jp/i/78307/139/resize/d78307-139-ff972572a1c03017e423-1.png ]


【ドライバー認証イメージ】
[画像3: https://prtimes.jp/i/78307/139/resize/d78307-139-18f480b532b0c8a4926a-2.png ]


（２）新端末で提供する機能・サービス
　お客さまの目線に立った先進的な端末に加えて、「管理者用ＷＥＢサイト」および「ドライバーマイページ（ＷＥＢ・アプリ）」を全面的に刷新しました。
　管理者はドライバーごとの運転特性や指導ポイントを客観的に把握し、動画を活用した効果的・効率的な安全運転指導に役立てることが可能です。

【主な機能・サービス一覧】
[画像4: https://prtimes.jp/i/78307/139/resize/d78307-139-2243a0ad294189652c60-3.png ]


【管理者用ＷＥＢサイト画面イメージ】
[画像5: https://prtimes.jp/i/78307/139/resize/d78307-139-0ceb72d1dfcbb3ef4b6a-4.png ]


（３）サービス対象
　スマイリングロードは「保険」ではなく事業者向けの「サービス」であるため、損保ジャパン以外の自動車保険にご加入の事業者を含め、すべての法人・個人事業主に加入いただくことが可能です。損保ジャパンは事故防止に取り組むすべての事業者を支援します。

（４）サービス利用料
　端末１台あたり月々１，２００円（税込）。
　オプション品（インカメラ・リアカメラ）は１台あたり月々各２００円（税込）。

３．提供開始時期
２０２２年７月１日からサービス販売開始。（端末は順次発送）

４．今後の展開
　損保ジャパンおよびＳＯＭＰＯリスクは今後も、事故が起こらない社会づくりに貢献するとともに、高品質な事故対応を行うことで、安心・安全な社会を構築するための一助となることを目指します。

以上