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bitFlyer EUROPE、EU 暗号資産規制「MiCA」に基づくCASP ライセンスを取得
[26/07/05]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本発の暗号資産取引所として*初めて EU 規制下でのサービス提供が可能に
株式会社 bitFlyer Holdings（本社：東京都港区、代表取締役CEO：加納裕三、以下「当社」）は、当社のルクセンブルク子会社であるbitFlyer EUROPE S.A.（以下「bitFlyer EUROPE」）が、ルクセンブルクの金融監督当局であるCommission de Surveillance du Secteur Financier（以下「CSSF」）より、EU の暗号資産市場規制「Markets in Crypto-Assets Regulation」（以下「MiCA」）に基づく暗号資産サービス提供者（Crypto-Asset Service Provider、以下「CASP」）としての認可を取得したことをお知らせします。
今回の認可は 2026 年 6 月 26 日付で取得し、同日から有効となります。これにより bitFlyer EUROPE は、従来の仮想資産サービス提供者（Virtual Asset Service Provider、以下「VASP」）としての枠組みから、EU 加盟 27 カ国全域を対象とするMiCA下のCASPへと移行します。VASP から CASP への移行により、bitFlyer EUROPE は EU 域内でパスポート制度を活用した越境サービスの提供が可能です。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47991/140/47991-140-5b502b554f6b968f74e0c52b436947ce-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
今回の MiCA 認可取得により、当社グループは、日本・米国・欧州という世界の主要な規制市場において、各地域の法令に基づく認可・登録等を受け、規制当局の監督下で暗号資産関連サービスを提供する事業基盤を一層強化しました。日本を起点に、米国および欧州においても規制に準拠した事業体制を有することは、当社グループのグローバル展開における重要な強みです。
暗号資産市場では、各国・地域における規制整備が進むとともに、投資家保護、ガバナンス、リスク管理、金融犯罪対策、市場の健全性確保などに対する社会的要請が高まっています。また、暗号資産と伝統的金融の接点が拡大するなか、暗号資産サービス提供者には、規制に準拠した透明性の高い運営体制が求められています。
当社グループは2014 年の創業以来、日本、米国、欧州において、各国・地域の規制当局との対話を重ねながら暗号資産関連サービスを展開してまいりました。今回の MiCA 認可取得は、欧州における事業基盤の強化にとどまるものではありません。bitFlyer EUROPE は、当社グループが重視してきた規制遵守、ガバナンス、リスク管理および顧客保護への取り組みを、EU の統一的な規制枠組みのもとでさらに徹底してまいります。
当社代表取締役 CEO の加納裕三は、次のように述べています。「bitFlyer は 2014 年に日本で誕生した暗号資産取引所です。その当社グループが、世界でも厳格な規制の一つとされる EU の MiCA のもとで正式なライセンスを取得できたことを、創業者として大変誇りに思います。これは、日本で培ってきた規制遵守とセキュリティへの姿勢が、欧州の規制当局においても通用することを示すものです。私たちは日本発のグローバルな暗号資産金融グループとして、国内のお客様に安心してご利用いただけるサービスを提供し続けるとともに、日本の暗号資産業界全体の信頼向上にも貢献してまいります。」
当社グループは今後も、複数の規制管轄で事業を展開してきた知見と実績を活かし、個人のお客様に加え、機関投資家および金融機関を含む幅広いお客様に対し、信頼性の高い暗号資産サービスの提供を目指してまいります。
■ MiCA について
暗号資産市場規制（Markets in Crypto-Assets Regulation、規則（EU）2023/1114）は、暗号資産およびその関連サービスの規制に関する EU の包括的な枠組みです。2024 年 12 月 30 日にEU 全加盟国において完全に適用が開始され、CASP に対して EU 域内でパスポート制度（相互承認）を活用した越境サービスの提供を可能にします。
■ bitFlyer EUROPE について
bitFlyer EUROPE は、ルクセンブルクに設立された金融サービス会社であり、CSSF の規制監督のもとで運営しています。EU 全域の機関投資家および個人投資家向けに、暗号資産の売買・保管サービスを提供しています。bitFlyer EUROPE は、東京に本社を置く当社の完全子会社です。
*ESMA「Interim MiCA Register」（Title V）および公開情報に基づき、2026年 ６ 月 30 日時点で確認
bitFlyer グループについて
株式会社bitFlyerは、「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに2014年に創業しました。暗号資産の売買・取引をはじめとするサービスを提供し、国内でビットコイン取引量10年連続No.1*を達成しました。創業以来、セキュリティと法令遵守を重視した運営体制のもと、お客様に安心・安全で使いやすいサービスを提供してきました。また、bitFlyer USA Inc.、そしてbitFlyer EUROPE S.A.とともに、日本にとどまらず米国・欧州へと事業を拡大し、グローバルに暗号資産交換業を展開しています。さらに、株式会社bitFlyer Blockchainでは独自ブロックチェーン「Miyabi」を開発・提供し、暗号資産取引所に上場するトークンの基盤システムなどに採用されています。今後もグループ間の相乗効果を活かし、ブロックチェーン技術の社会実装と暗号資産市場の健全な発展に貢献するとともに、アジアNo.1を目指します。
公式 HP：https://bitflyer.com
* JVCEA および各社公表データを基に当社調べ （差金決済および先物取引を含む年間出来高、2016-2025 年）
【注意事項（よくお読みください）】
暗号資産は法定通貨ではありません
暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます
暗号資産の売買や他の暗号資産との交換は、暗号資産の価格変動により損失を被ることのある取引です。暗号資産の価格は、需給バランスの変化や、物価・法定通貨・他の市場の動向、暗号資産に係る状況の変化等の影響により下落する可能性があります
暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の取引価格は、当社における暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の需給バランスの変動から影響を受けて上下するほか、暗号資産等関連店頭デリバティブ取引が参照する暗号資産の価格の変動から間接的な影響を受けることによっても上下するため、損失を被ることがあります
暗号資産等関連店頭デリバティブ取引は、取引価格と建玉数量の積である取引金額を預入証拠金等の額よりも大きくできる取引です。そのため、暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の需給バランスの変動や参照する暗号資産の価格の変動によりお客様に不利な方向へ取引金額が預入証拠金等の額よりも大きく変動し、お客様の被る損失の額が預入証拠金の額を上回ることがあります
暗号資産等関連店頭デリバティブ取引を行うにあたっての預入証拠金等の額は取引金額の 50% 以上であり、取引金額は預入証拠金等の額の2倍以下となります（いずれも個人のお客様の場合）。預入証拠金等についての詳細は「 bitFlyer Crypto CFD とは?」をご覧ください
販売所における暗号資産の売買や他の暗号資産との交換の際には、購入価格と売却価格の差であるスプレッドをお客様にご負担いただいております。暗号資産の売買及び他の暗号資産との交換並びに暗号資産等関連店頭デリバティブ取引のご利用に際してお支払いただく手数料、その他費用、計算方法等は「手数料一覧・税」に定める通りです
暗号資産等関連店頭デリバティブ取引は、当社がお客様の相手方となって行われる相対取引です
契約締結前交付書面等の内容を十分ご確認いただいた上で、ご自身の判断と責任により取引を行ってください
株式会社bitFlyer
暗号資産交換業者 関東財務局長 第00003号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3294号
所属する認定資金決済事業者協会及び金融商品取引業協会 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
株式会社 bitFlyer Holdings（本社：東京都港区、代表取締役CEO：加納裕三、以下「当社」）は、当社のルクセンブルク子会社であるbitFlyer EUROPE S.A.（以下「bitFlyer EUROPE」）が、ルクセンブルクの金融監督当局であるCommission de Surveillance du Secteur Financier（以下「CSSF」）より、EU の暗号資産市場規制「Markets in Crypto-Assets Regulation」（以下「MiCA」）に基づく暗号資産サービス提供者（Crypto-Asset Service Provider、以下「CASP」）としての認可を取得したことをお知らせします。
今回の認可は 2026 年 6 月 26 日付で取得し、同日から有効となります。これにより bitFlyer EUROPE は、従来の仮想資産サービス提供者（Virtual Asset Service Provider、以下「VASP」）としての枠組みから、EU 加盟 27 カ国全域を対象とするMiCA下のCASPへと移行します。VASP から CASP への移行により、bitFlyer EUROPE は EU 域内でパスポート制度を活用した越境サービスの提供が可能です。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47991/140/47991-140-5b502b554f6b968f74e0c52b436947ce-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
今回の MiCA 認可取得により、当社グループは、日本・米国・欧州という世界の主要な規制市場において、各地域の法令に基づく認可・登録等を受け、規制当局の監督下で暗号資産関連サービスを提供する事業基盤を一層強化しました。日本を起点に、米国および欧州においても規制に準拠した事業体制を有することは、当社グループのグローバル展開における重要な強みです。
暗号資産市場では、各国・地域における規制整備が進むとともに、投資家保護、ガバナンス、リスク管理、金融犯罪対策、市場の健全性確保などに対する社会的要請が高まっています。また、暗号資産と伝統的金融の接点が拡大するなか、暗号資産サービス提供者には、規制に準拠した透明性の高い運営体制が求められています。
当社グループは2014 年の創業以来、日本、米国、欧州において、各国・地域の規制当局との対話を重ねながら暗号資産関連サービスを展開してまいりました。今回の MiCA 認可取得は、欧州における事業基盤の強化にとどまるものではありません。bitFlyer EUROPE は、当社グループが重視してきた規制遵守、ガバナンス、リスク管理および顧客保護への取り組みを、EU の統一的な規制枠組みのもとでさらに徹底してまいります。
当社代表取締役 CEO の加納裕三は、次のように述べています。「bitFlyer は 2014 年に日本で誕生した暗号資産取引所です。その当社グループが、世界でも厳格な規制の一つとされる EU の MiCA のもとで正式なライセンスを取得できたことを、創業者として大変誇りに思います。これは、日本で培ってきた規制遵守とセキュリティへの姿勢が、欧州の規制当局においても通用することを示すものです。私たちは日本発のグローバルな暗号資産金融グループとして、国内のお客様に安心してご利用いただけるサービスを提供し続けるとともに、日本の暗号資産業界全体の信頼向上にも貢献してまいります。」
当社グループは今後も、複数の規制管轄で事業を展開してきた知見と実績を活かし、個人のお客様に加え、機関投資家および金融機関を含む幅広いお客様に対し、信頼性の高い暗号資産サービスの提供を目指してまいります。
■ MiCA について
暗号資産市場規制（Markets in Crypto-Assets Regulation、規則（EU）2023/1114）は、暗号資産およびその関連サービスの規制に関する EU の包括的な枠組みです。2024 年 12 月 30 日にEU 全加盟国において完全に適用が開始され、CASP に対して EU 域内でパスポート制度（相互承認）を活用した越境サービスの提供を可能にします。
■ bitFlyer EUROPE について
bitFlyer EUROPE は、ルクセンブルクに設立された金融サービス会社であり、CSSF の規制監督のもとで運営しています。EU 全域の機関投資家および個人投資家向けに、暗号資産の売買・保管サービスを提供しています。bitFlyer EUROPE は、東京に本社を置く当社の完全子会社です。
*ESMA「Interim MiCA Register」（Title V）および公開情報に基づき、2026年 ６ 月 30 日時点で確認
bitFlyer グループについて
株式会社bitFlyerは、「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに2014年に創業しました。暗号資産の売買・取引をはじめとするサービスを提供し、国内でビットコイン取引量10年連続No.1*を達成しました。創業以来、セキュリティと法令遵守を重視した運営体制のもと、お客様に安心・安全で使いやすいサービスを提供してきました。また、bitFlyer USA Inc.、そしてbitFlyer EUROPE S.A.とともに、日本にとどまらず米国・欧州へと事業を拡大し、グローバルに暗号資産交換業を展開しています。さらに、株式会社bitFlyer Blockchainでは独自ブロックチェーン「Miyabi」を開発・提供し、暗号資産取引所に上場するトークンの基盤システムなどに採用されています。今後もグループ間の相乗効果を活かし、ブロックチェーン技術の社会実装と暗号資産市場の健全な発展に貢献するとともに、アジアNo.1を目指します。
公式 HP：https://bitflyer.com
* JVCEA および各社公表データを基に当社調べ （差金決済および先物取引を含む年間出来高、2016-2025 年）
【注意事項（よくお読みください）】
暗号資産は法定通貨ではありません
暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます
暗号資産の売買や他の暗号資産との交換は、暗号資産の価格変動により損失を被ることのある取引です。暗号資産の価格は、需給バランスの変化や、物価・法定通貨・他の市場の動向、暗号資産に係る状況の変化等の影響により下落する可能性があります
暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の取引価格は、当社における暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の需給バランスの変動から影響を受けて上下するほか、暗号資産等関連店頭デリバティブ取引が参照する暗号資産の価格の変動から間接的な影響を受けることによっても上下するため、損失を被ることがあります
暗号資産等関連店頭デリバティブ取引は、取引価格と建玉数量の積である取引金額を預入証拠金等の額よりも大きくできる取引です。そのため、暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の需給バランスの変動や参照する暗号資産の価格の変動によりお客様に不利な方向へ取引金額が預入証拠金等の額よりも大きく変動し、お客様の被る損失の額が預入証拠金の額を上回ることがあります
暗号資産等関連店頭デリバティブ取引を行うにあたっての預入証拠金等の額は取引金額の 50% 以上であり、取引金額は預入証拠金等の額の2倍以下となります（いずれも個人のお客様の場合）。預入証拠金等についての詳細は「 bitFlyer Crypto CFD とは?」をご覧ください
販売所における暗号資産の売買や他の暗号資産との交換の際には、購入価格と売却価格の差であるスプレッドをお客様にご負担いただいております。暗号資産の売買及び他の暗号資産との交換並びに暗号資産等関連店頭デリバティブ取引のご利用に際してお支払いただく手数料、その他費用、計算方法等は「手数料一覧・税」に定める通りです
暗号資産等関連店頭デリバティブ取引は、当社がお客様の相手方となって行われる相対取引です
契約締結前交付書面等の内容を十分ご確認いただいた上で、ご自身の判断と責任により取引を行ってください
株式会社bitFlyer
暗号資産交換業者 関東財務局長 第00003号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3294号
所属する認定資金決済事業者協会及び金融商品取引業協会 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
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