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日本円ステーブルコインのJPYC|EthereumのMerge(マージ)に伴い、イーサリアム上のJPYCについてもJPYCv2へと移行

現在進行中のEthereumのMergeについて、JPYC社はPoSを支持することを発表。同時にイーサリアム上のJPYCについてもトークンの変更などアップデートを行います。




[画像: https://prtimes.jp/i/54018/141/resize/d54018-141-76abcbfe11041d7e5a87-0.png ]

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社(東京都千代田区、代表取締役:岡部 典孝)は、現在進行中のEthereumのMergeについてプルーフ・オブ・ステイク(PoS)への移行を支持することを発表いたします。
Mergeに伴い、現在Ethereum上で発行している既存のJPYCをJPYCv2に移行することをお知らせいたします。


JPYCv2について

既にJPYCv2にて提供を行っているAvalanche、Astar Network、Polygon、Shiden Network、Gnosisに加えて、Ethereumにて現在ご利用のJPYCv1からJPYCv2への移行を実施いたします。
JPYCv2へのアップデートは、さらなる需要増への対応と資金決済法改正を見据えステーブルコインの世界標準規格に準拠することによるセキュリティおよびガバナンス強化の実現を目的としております。
また、現在Ethereumにて保有いただいているJPYCv1をJPYCv2に移行できる機能を提供する予定です。


スケジュール

8/31 Ethereum版JPYCの注文受付を停止
9/15 Merge移行実施(予定)
10/1 JPYCv2発行開始、v1→v2への交換開始(予定)
※JPYCv1からJPYCv2に移行するとコントラクトアドレスも変更されます
※現在お持ちのJPYCv1はそのまま継続してJPYC公式サイトにてギフトへの交換が可能です

JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、自家型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。

会社概要
・会社名 :JPYC株式会社(2021年5月、日本暗号資産市場株式会社より商号変更)
・代表者 :代表取締役 岡部 典孝
・所在地 :東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 FINOLAB内
・設立  :2019年11月
・事業内容:ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体:一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC)会員
      一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
      一般社団法人 DeFi協会 正会員
      一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
・監査法人:あかり監査法人
・URL  :https://jpyc.co.jp/
・Twitter :https://twitter.com/jcam_official
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