【DTS】中堅金融機関向けにAMLケース管理ツールを提供開始
[24/08/27]
提供元:PRTIMES
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検出した疑わしい取引の管理を効率化・堅牢化
株式会社DTS(東京都中央区、代表取締役社長 北村 友朗)は、国内中堅金融機関をターゲットにAML*1ケース管理ツールを2024年9月1日から提供開始します。
近年、国内の金融機関ではAML業務をサポートするシステムの高度化が進んでいます。しかし中堅金融機関においては、コストがネックとなり抽出された疑わしい取引のケース管理のシステム化が進まず、オペレーションの属人化による業務負荷の増加が課題となっています。
DTSでは銀行・証券・仮想通貨・生命保険等への AML/CFT *2製品導入の実績とノウハウを活用し、新たにAMLケース管理ツールソリューションを開発しました。 DTSは、中堅金融機関のAML業務における疑わしい取引のケース管理の効率化・堅牢化を実現し、今後の FATF*3 第5次審査に向けて、金融のあらゆる業態のAML業務の高度化・効率化に貢献していきます。
*1 AML:Anti-Money Laundering(マネー・ローンダリング対策)
*2 CFT:Counter Financing of Terrorism(テロ資金供与防止)
*3 FATF:Financial Action Task Force(ファトフ:金融活動作業部会)
■AMLケース管理ツールのイメージ
[画像: https://prtimes.jp/i/81622/141/resize/d81622-141-cbb028561733413f0fe9-1.png ]
*AI分析ツール:AI/BI/ETLなどの分析ツールを、疑わしい取引抽出ツールとして使用。
*JAFIC:金融機関等からの疑わしい取引の情報を収集、分析、整理し捜査機関等に提供する機関。
■金融機関全般にAMLシステムの導入・高度化の流れが拡大
近年、組織犯罪やテロ活動が国際的に活発化しており、日本国内のみならず国際社会と協調した対応を求められています。また、金融分野では非対面取引やキャッシュレス決済の進展が加速し、犯罪者やテロリストなどが行うマネー・ローンダリングなどの手口も高度化・複雑化しています。
金融機関においてマネー・ローンダリングに関係するリスクは業態ごとの差はあっても、規模による差はありません。そのため、中堅金融機関においても、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対する管理体制を強化する流れが強まり、先行している大手と同様にAMLシステムの導入・高度化の流れが金融機関全般に拡大することが予測されています。
DTSは大手金融機関向け取引モニタリングシステムとして、統合AMLパッケージソフト「 AMLion(アムリオン)」の取引モニタリング機能 (TMS)とケース管理機能(CMT)を提供し金融庁マネロンガイドラインの充足を支援しています。本ソリューションでは、中堅金融機関向けに価格と機能をアジャストさせ、より広くAML業務の効率化に貢献することを目指しています。
<AMLケース管理ツールの概要>
・DTSの業務ノウハウを活用して作成したAMLケース管理ツール
大手金融機関向け統合AMLパッケージソフト「 AMLion(アムリオン)」のTMSおよびCMTの経験で獲得したノウハウを活用し、このケース管理ツールを開発しています。
・疑わしい取引を抽出する様々なツールとの連携が可能
国内の中堅金融機関では、AMLパッケージソフトを利用する代わりに、社内システムから取得した顧客の属性データや取引データをSASやTableau、Microsoft PowerBI等のBIツールまたはETLツールに入力し、自社で設定した条件に合致した取引を疑わしい取引として抽出し、EXCELで管理していることがよくあります。
このケース管理ツールでは、中堅金融機関がすでに利用している上記のようなツールに加えて、AutoMLツールを活用して疑わしい取引を抽出し、自動連携して管理することも可能です。
※AMLionは、株式会社DTSの登録商標です。
※SASは、米国およびその他の国におけるSAS Institute Inc.の商標または登録商標です。
※Tableau は、Salesforce, Inc.の商標または登録商標です。
※PowerBIおよびExcelは、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
<株式会社DTSの概要>
DTSは、総合力を備えたトータルシステムインテグレーター(Total SIer)です。主に金融、情報通信、製造、公共、建築分野向けに、コンサルティングからシステム設計・開発、基盤構築・運用までをワンストップで提供します。
また、DTSグループは、システムに関わるさまざまな専門性を活かした付加価値の高いサービスを提供します。
https://www.dts.co.jp/
本社所在地:〒104-0032 東京都中央区八丁堀 2-23-1 エンパイヤビル
<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社DTS 金融ソリューション推進部
TEL:03-6914-5039 E-mail:fintech@dts.co.jp
株式会社DTS(東京都中央区、代表取締役社長 北村 友朗)は、国内中堅金融機関をターゲットにAML*1ケース管理ツールを2024年9月1日から提供開始します。
近年、国内の金融機関ではAML業務をサポートするシステムの高度化が進んでいます。しかし中堅金融機関においては、コストがネックとなり抽出された疑わしい取引のケース管理のシステム化が進まず、オペレーションの属人化による業務負荷の増加が課題となっています。
DTSでは銀行・証券・仮想通貨・生命保険等への AML/CFT *2製品導入の実績とノウハウを活用し、新たにAMLケース管理ツールソリューションを開発しました。 DTSは、中堅金融機関のAML業務における疑わしい取引のケース管理の効率化・堅牢化を実現し、今後の FATF*3 第5次審査に向けて、金融のあらゆる業態のAML業務の高度化・効率化に貢献していきます。
*1 AML:Anti-Money Laundering(マネー・ローンダリング対策)
*2 CFT:Counter Financing of Terrorism(テロ資金供与防止)
*3 FATF:Financial Action Task Force(ファトフ:金融活動作業部会)
■AMLケース管理ツールのイメージ
[画像: https://prtimes.jp/i/81622/141/resize/d81622-141-cbb028561733413f0fe9-1.png ]
*AI分析ツール:AI/BI/ETLなどの分析ツールを、疑わしい取引抽出ツールとして使用。
*JAFIC:金融機関等からの疑わしい取引の情報を収集、分析、整理し捜査機関等に提供する機関。
■金融機関全般にAMLシステムの導入・高度化の流れが拡大
近年、組織犯罪やテロ活動が国際的に活発化しており、日本国内のみならず国際社会と協調した対応を求められています。また、金融分野では非対面取引やキャッシュレス決済の進展が加速し、犯罪者やテロリストなどが行うマネー・ローンダリングなどの手口も高度化・複雑化しています。
金融機関においてマネー・ローンダリングに関係するリスクは業態ごとの差はあっても、規模による差はありません。そのため、中堅金融機関においても、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対する管理体制を強化する流れが強まり、先行している大手と同様にAMLシステムの導入・高度化の流れが金融機関全般に拡大することが予測されています。
DTSは大手金融機関向け取引モニタリングシステムとして、統合AMLパッケージソフト「 AMLion(アムリオン)」の取引モニタリング機能 (TMS)とケース管理機能(CMT)を提供し金融庁マネロンガイドラインの充足を支援しています。本ソリューションでは、中堅金融機関向けに価格と機能をアジャストさせ、より広くAML業務の効率化に貢献することを目指しています。
<AMLケース管理ツールの概要>
・DTSの業務ノウハウを活用して作成したAMLケース管理ツール
大手金融機関向け統合AMLパッケージソフト「 AMLion(アムリオン)」のTMSおよびCMTの経験で獲得したノウハウを活用し、このケース管理ツールを開発しています。
・疑わしい取引を抽出する様々なツールとの連携が可能
国内の中堅金融機関では、AMLパッケージソフトを利用する代わりに、社内システムから取得した顧客の属性データや取引データをSASやTableau、Microsoft PowerBI等のBIツールまたはETLツールに入力し、自社で設定した条件に合致した取引を疑わしい取引として抽出し、EXCELで管理していることがよくあります。
このケース管理ツールでは、中堅金融機関がすでに利用している上記のようなツールに加えて、AutoMLツールを活用して疑わしい取引を抽出し、自動連携して管理することも可能です。
※AMLionは、株式会社DTSの登録商標です。
※SASは、米国およびその他の国におけるSAS Institute Inc.の商標または登録商標です。
※Tableau は、Salesforce, Inc.の商標または登録商標です。
※PowerBIおよびExcelは、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
<株式会社DTSの概要>
DTSは、総合力を備えたトータルシステムインテグレーター(Total SIer)です。主に金融、情報通信、製造、公共、建築分野向けに、コンサルティングからシステム設計・開発、基盤構築・運用までをワンストップで提供します。
また、DTSグループは、システムに関わるさまざまな専門性を活かした付加価値の高いサービスを提供します。
https://www.dts.co.jp/
本社所在地:〒104-0032 東京都中央区八丁堀 2-23-1 エンパイヤビル
<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社DTS 金融ソリューション推進部
TEL:03-6914-5039 E-mail:fintech@dts.co.jp