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（開示事項の経過）エストニア子会社ＥＪＴＣ社によるエストニア企業に対する投資の取組みの経過について
[25/04/08]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2024 年９月２日付「エストニア子会社ＥＪＴＣ社 エストニア企業に対する投資の取組み開始のお知らせ」または、2024 年９月９日付「（開示事項の経過）エストニア子会社EJTC 社エストニア企業に対する投資の取り組み開始のお知らせ」でお知らせしました、マーチャント・バンカーズ株式会社（以下、マーチャント社といいます。）子会社Estonian Japan Trading Company AS（NASDAQ BALTIC 上場、以下、「ＥＪＴＣ社」といいます。）が取り組む、エストニアの上場
会社に対する投資事業につきまして、現状と今後の方針について、ご報告させて頂きます。
１． 現状
１. NASDAQ BALTIC 上場の再生可能エネルギーの会社の株式を、2024 年9 月17 日から2025 年3 月7 日の間、合計9,928 株を4,48千円（1 ユーロ＝160 円換算、以下同じ。）で購入しましたが、2025 年3 月27 日に公表された親会社によるＴＯＢ(ＴＯＢプレミアム27％)により株価が急騰し、2025 年4 月3 日、市場で保有する全株式の売却により売却益793 千円を確保しました。ＴＯＢを行う親会社は、エストニア政府が保有する、オイルシェールの採掘から発電・電力供給まで行う会社で、グループ全体としての収益力向上のため、再生可能エネルギー事業の完全子会社化を目的に、ＴＯＢを行います。
なお、マーチャント社は、2025 年４月４日付「過去に公表した開示内容の経過等に関するお知らせ」開示の時点では、2025 年４月3 日に行われたＥＪＴＣ社による本件売却が未確認であったため、14 頁目では、本件投資の経過について「2024 年９月中に再生可能エネルギー並びに海運をテーマに NASDAQ BALTIC 上場企業への投資を実施する旨を開示。開示のとおり投資を実施し、現在も継続中。」としか記載しておりませんが、本日、速やかに開示するものです。
２. １.の他、NASDAQ BALTIC に上場し、海運（2024 年9 月20 日、17,212 株を1,600 千円で購入）や銀行（2024 年9 月30 日、929 株を480 千円で購入）といったセクターで、それぞれ、エストニアを代表する会社への投資を行っており、現状、13％程度の含み益を確保しております。
２．今後の方針
建設や不動産といった基幹産業でエストニアを代表し、周辺の国々をもターゲットにして、安定的な業績を確保する会社が、NASDAQ BALTIC に上場しており、引き続き、純資産倍率や株価収益率が割安で、株価下落リスクが限定される会社を選別し、投資を行ってまいります。
一方で、ＩＴ先進国のエストニアは、「SKYPE」に代表されるようなユニコーン企業を多く輩出しており、ロンドン証券取引所に、複数のエストニア発ユニコーン企業が上場されております。
今後のエストニア上場会社への投資方針といたしまして、全体の投資金額のうち、３割程度をロンドン証券取引所上場のエストニア発のユニコーン企業に投資し、より高いキャピタルゲインを狙ってまいります。
具体的な投資対象といたしましては、エストニアを拠点とするオンラインゲームプロバイダーや、エストニアからグローバルなフィンテックサービスを提供する会社などを候補に考えております。
投資金額の残りの７割程度は、従来どおり、NASDAQ BALTIC に上場し、純資産倍率や株価収益率が割安で、業績の安定した会社への投資を行い、全体のポートフォリオとして、株価下落リスクを限定しながら、成長性の高い会社への投資により、より高いリターンの確保を目指してまいります。
また、2025 年２月３日付「再生可能エネルギー分野への投資への取組みについて」でご紹介しましたとおり、エストニアでは、シェールオイルに代わる環境負荷の小さい発電がテーマとなっており、業種として、ＩＴともに、再生エネルギーに注目し、IPO 等により、投資リターンの期待できる案件があれば、未上場会社でも、積極的に投資を検討し、取り組んでまいります。
３．今後の見通し
本件開示による2025 年10 月期の業績への影響は軽微であります。
以 上
会社に対する投資事業につきまして、現状と今後の方針について、ご報告させて頂きます。
１． 現状
１. NASDAQ BALTIC 上場の再生可能エネルギーの会社の株式を、2024 年9 月17 日から2025 年3 月7 日の間、合計9,928 株を4,48千円（1 ユーロ＝160 円換算、以下同じ。）で購入しましたが、2025 年3 月27 日に公表された親会社によるＴＯＢ(ＴＯＢプレミアム27％)により株価が急騰し、2025 年4 月3 日、市場で保有する全株式の売却により売却益793 千円を確保しました。ＴＯＢを行う親会社は、エストニア政府が保有する、オイルシェールの採掘から発電・電力供給まで行う会社で、グループ全体としての収益力向上のため、再生可能エネルギー事業の完全子会社化を目的に、ＴＯＢを行います。
なお、マーチャント社は、2025 年４月４日付「過去に公表した開示内容の経過等に関するお知らせ」開示の時点では、2025 年４月3 日に行われたＥＪＴＣ社による本件売却が未確認であったため、14 頁目では、本件投資の経過について「2024 年９月中に再生可能エネルギー並びに海運をテーマに NASDAQ BALTIC 上場企業への投資を実施する旨を開示。開示のとおり投資を実施し、現在も継続中。」としか記載しておりませんが、本日、速やかに開示するものです。
２. １.の他、NASDAQ BALTIC に上場し、海運（2024 年9 月20 日、17,212 株を1,600 千円で購入）や銀行（2024 年9 月30 日、929 株を480 千円で購入）といったセクターで、それぞれ、エストニアを代表する会社への投資を行っており、現状、13％程度の含み益を確保しております。
２．今後の方針
建設や不動産といった基幹産業でエストニアを代表し、周辺の国々をもターゲットにして、安定的な業績を確保する会社が、NASDAQ BALTIC に上場しており、引き続き、純資産倍率や株価収益率が割安で、株価下落リスクが限定される会社を選別し、投資を行ってまいります。
一方で、ＩＴ先進国のエストニアは、「SKYPE」に代表されるようなユニコーン企業を多く輩出しており、ロンドン証券取引所に、複数のエストニア発ユニコーン企業が上場されております。
今後のエストニア上場会社への投資方針といたしまして、全体の投資金額のうち、３割程度をロンドン証券取引所上場のエストニア発のユニコーン企業に投資し、より高いキャピタルゲインを狙ってまいります。
具体的な投資対象といたしましては、エストニアを拠点とするオンラインゲームプロバイダーや、エストニアからグローバルなフィンテックサービスを提供する会社などを候補に考えております。
投資金額の残りの７割程度は、従来どおり、NASDAQ BALTIC に上場し、純資産倍率や株価収益率が割安で、業績の安定した会社への投資を行い、全体のポートフォリオとして、株価下落リスクを限定しながら、成長性の高い会社への投資により、より高いリターンの確保を目指してまいります。
また、2025 年２月３日付「再生可能エネルギー分野への投資への取組みについて」でご紹介しましたとおり、エストニアでは、シェールオイルに代わる環境負荷の小さい発電がテーマとなっており、業種として、ＩＴともに、再生エネルギーに注目し、IPO 等により、投資リターンの期待できる案件があれば、未上場会社でも、積極的に投資を検討し、取り組んでまいります。
３．今後の見通し
本件開示による2025 年10 月期の業績への影響は軽微であります。
以 上
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