SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
トルビズオン、スカイセッターと滋賀県初のS:ROADによるドローン空路開拓へ
[24/04/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式投資型クラウドファンディング「FUNDDINO」で得た全国投資家ネットワークにて広域連携を促進
株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表：増本衛）は、この度、スカイセッター株式会社（本社：京都府長岡京市、代表：田中達哉）と協力し、2024年4月23日に滋賀県大津市から、滋賀県初のS:ROADによるドローン空路開拓事業を開始いたしました。
投資家連携による全国展開の意義
トルビズオンは年始に発生した能登半島の震災への危機感から、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDDINO」を通して出会った全国600名以上の投資家と連携し、S:ORADを利用した災害調査用のドローン空路敷設の動きを加速していきます。
その第一弾として京都のスカイセッターと連携し、近隣滋賀県のFUNDINNO投資家に働きかけ、滋賀県内にドローン災害訓練用の空路を敷設しました。今後はこの『空の道』を活用したドローン災害訓練等を定期的に実施し、地域全体の災害対応力を高めることを目指しています。この取り組みをモデルケースとし、全国の投資家間の連携が深まるように、コミュニティ運営を加速する予定です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/46605/142/resize/d46605-142-9e99291a0d2b1ffddd74-1.png ]
新設空路の特徴
琵琶湖の西岸、滋賀県堅田駅から車で約3分(徒歩10分)。大津市真野地区の住民の皆様にご理解をいただき、ドローン災害訓練をメインに災害調査コースを実施するための空路を新設しました。空路直下には真野川があり、風水害時の河川や水路点検などを行うための自動航行トレーニングが可能です。DID地区からはずれており周囲に障害物も少ないため、近距離・目視内での自動飛行の訓練に最適です。（目視外飛行などの国への許可申請は、利用者が自ら行う必要があります。）
S:ROADのお問い合わせフォームはこちら
https://21501902.hs-sites.com/sroad-form-20240321
[画像2: https://prtimes.jp/i/46605/142/resize/d46605-142-7e0a9a1c0a7a3cbafad2-0.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/46605/142/resize/d46605-142-ac74f263c9997d026cf1-4.png ]
スカイセッターの紹介
スカイセッター株式会社は長岡京市に拠点を置き、「長岡京のドローン屋」としても知られています。建物の点検や農薬散布など、ドローンを活用した事業を展開する一方で、災害調査などに特化した特殊ドローンスクールも開講しています。2023年4月には、ドローンを利用した配送サービスの実証実験を行い、京都府内で大きな注目を集めました。この実験は多数のメディアに取り上げられました。また、スカイセッター株式会社は、地域社会への貢献活動も積極的に行っており、長岡京市商工会などと協力し、長岡京ガラシャ祭でのドローン体験イベントを毎年開催しています。S:ROADのサービス開始後、災害調査コースを受講した最初の顧客は大山崎町の自治体職員でした。受講者からは、「ドローン運用時に注意すべき点が理解でき、非常に有意義だった」との肯定的なフィードバックを得ています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/46605/142/resize/d46605-142-9a2cf7e7c7cf7e403994-3.jpg ]
トルビズオン代表 増本のコメント
能登半島の震災を受け、私たちは全国の投資家との連携の下、S:ROADを活用して災害調査用のドローン空路の整備を加速していきます。スカイセッター様との連携により、滋賀県大津市周辺の災害対応力の向上を図っています。我々はこの取り組みを全国に拡げ、より多くの地域でドローンを用いた災害対応の質を高めることを目指し、地域社会の安全と安心を守るための責任を果たす所存です。
S:ROADとは？
「S:Road」は、ドローン運航者と地域空路の調整をする企業のマッチングプラットホームです。特許技術「スカイドメイン(R)?」を駆使し、空域情報のデータベース化とその活用推進を可能にしました。S:Roadを介してドローン飛行のリスクを管理し、地域社会との調和を図りながら空域の利用を広げていくことが可能となります。ドローン事業者様向けの新バージョンは、地域合意の獲得や自治体連携に必要な作業について、地域企業(スカイディベロッパー)のリソースを活用し、大幅にコストダウンする機能を提供します。
[画像5: https://prtimes.jp/i/46605/142/resize/d46605-142-50b99e506f689eca256e-3.png ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/46605/142/resize/d46605-142-9246f862a5d540a599ce-6.png ]
株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表：増本衛）は、この度、スカイセッター株式会社（本社：京都府長岡京市、代表：田中達哉）と協力し、2024年4月23日に滋賀県大津市から、滋賀県初のS:ROADによるドローン空路開拓事業を開始いたしました。
投資家連携による全国展開の意義
トルビズオンは年始に発生した能登半島の震災への危機感から、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDDINO」を通して出会った全国600名以上の投資家と連携し、S:ORADを利用した災害調査用のドローン空路敷設の動きを加速していきます。
その第一弾として京都のスカイセッターと連携し、近隣滋賀県のFUNDINNO投資家に働きかけ、滋賀県内にドローン災害訓練用の空路を敷設しました。今後はこの『空の道』を活用したドローン災害訓練等を定期的に実施し、地域全体の災害対応力を高めることを目指しています。この取り組みをモデルケースとし、全国の投資家間の連携が深まるように、コミュニティ運営を加速する予定です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/46605/142/resize/d46605-142-9e99291a0d2b1ffddd74-1.png ]
新設空路の特徴
琵琶湖の西岸、滋賀県堅田駅から車で約3分(徒歩10分)。大津市真野地区の住民の皆様にご理解をいただき、ドローン災害訓練をメインに災害調査コースを実施するための空路を新設しました。空路直下には真野川があり、風水害時の河川や水路点検などを行うための自動航行トレーニングが可能です。DID地区からはずれており周囲に障害物も少ないため、近距離・目視内での自動飛行の訓練に最適です。（目視外飛行などの国への許可申請は、利用者が自ら行う必要があります。）
S:ROADのお問い合わせフォームはこちら
https://21501902.hs-sites.com/sroad-form-20240321
[画像2: https://prtimes.jp/i/46605/142/resize/d46605-142-7e0a9a1c0a7a3cbafad2-0.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/46605/142/resize/d46605-142-ac74f263c9997d026cf1-4.png ]
スカイセッターの紹介
スカイセッター株式会社は長岡京市に拠点を置き、「長岡京のドローン屋」としても知られています。建物の点検や農薬散布など、ドローンを活用した事業を展開する一方で、災害調査などに特化した特殊ドローンスクールも開講しています。2023年4月には、ドローンを利用した配送サービスの実証実験を行い、京都府内で大きな注目を集めました。この実験は多数のメディアに取り上げられました。また、スカイセッター株式会社は、地域社会への貢献活動も積極的に行っており、長岡京市商工会などと協力し、長岡京ガラシャ祭でのドローン体験イベントを毎年開催しています。S:ROADのサービス開始後、災害調査コースを受講した最初の顧客は大山崎町の自治体職員でした。受講者からは、「ドローン運用時に注意すべき点が理解でき、非常に有意義だった」との肯定的なフィードバックを得ています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/46605/142/resize/d46605-142-9a2cf7e7c7cf7e403994-3.jpg ]
トルビズオン代表 増本のコメント
能登半島の震災を受け、私たちは全国の投資家との連携の下、S:ROADを活用して災害調査用のドローン空路の整備を加速していきます。スカイセッター様との連携により、滋賀県大津市周辺の災害対応力の向上を図っています。我々はこの取り組みを全国に拡げ、より多くの地域でドローンを用いた災害対応の質を高めることを目指し、地域社会の安全と安心を守るための責任を果たす所存です。
S:ROADとは？
「S:Road」は、ドローン運航者と地域空路の調整をする企業のマッチングプラットホームです。特許技術「スカイドメイン(R)?」を駆使し、空域情報のデータベース化とその活用推進を可能にしました。S:Roadを介してドローン飛行のリスクを管理し、地域社会との調和を図りながら空域の利用を広げていくことが可能となります。ドローン事業者様向けの新バージョンは、地域合意の獲得や自治体連携に必要な作業について、地域企業(スカイディベロッパー)のリソースを活用し、大幅にコストダウンする機能を提供します。
[画像5: https://prtimes.jp/i/46605/142/resize/d46605-142-50b99e506f689eca256e-3.png ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/46605/142/resize/d46605-142-9246f862a5d540a599ce-6.png ]
SEO関連
