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アクセンチュア、デジタル技術で最大の価値を生み出すための枠組みと指標を提供
[18/11/14]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
最新調査により、技術導入の際に企業が考慮すべき主な外部要因が明らかに
【シンガポール発：2018年10月15日】
アクセンチュア（NYSE：ACN）は最新調査「デジタル化の恩恵を得るには：技術投資を効果的に行う方法（Delivering Digital Dividends: How to Start Making Your Technology Investments Really Pay Off）」から、企業がデジタル技術の恩恵を最大限に得るために取り組むべき主な外部要因を明らかにし、企業が成長施策を行うための新たな指標を開発しました。
アクセンチュアは昨年、大企業の上級役職者を対象に、デジタル技術の活用状況と活用によって得られる結果を測定するための調査「技術の組み合わせが鍵（Combine and Conquer）」を実施し、投資効果を最大化させるために最適なデジタル技術の組み合わせを特定しました。新興技術を最適に組み合わせることで、企業は時価総額を平均28%高めることが期待できます。今回の調査は、「技術の組み合わせが鍵」の内容を発展させたものです。
今回の調査目的は、企業がこのような時価総額を実現できる「インダストリーX.0（エックス・ポイント・ゼロ）」企業への変革を支援することにあります。インダストリーX.0企業とは、デジタルによる価値創造を加速させるためにアクセンチュアが提唱する考え方で、技術の変化をうまく取り入れながら利益を生み出す体質を持つ企業です。デジタル技術を最適に組み合わせることで、これまでにない効率性を実現し、高度にパーソナライズされた新しい体験を生み出し、トップラインである売上とボトムラインである純利益の双方の向上を促進する新しいビジネスモデルを創出することが可能になります。
本調査は、多様な業界にわたって広く適用可能な人工知能（AI）、拡張現実（AR）・仮想現実（VR）、ビッグデータ分析、ブロックチェーン、ロボティクスの5つの技術に加え、モバイル・コンピューティングや3Dプリンティング、デジタルツインといったさまざまなデジタル技術に焦点を当てています。
また、企業が技術導入の価値を最大化する上で鍵となる以下の5分野を「バリュートリガー（価値創造の誘因）」として挙げています。
潜在的価値：その技術によってもたらされるコスト削減の可能性と時価総額増加の潜在的価値に重点を置く。
人材の準備：技術の開発、統合、保守に必要な人材およびスキルの調達に関し、既存の労働力だけでなく、特定の技術スキルを有する人材の現在の需要と供給にも注目する。
資本の充実度：ベンチャーキャピタル投資の拡大、およびその技術に関連して過去3〜5年の間に実施されたM&A（企業合併・企業買収）の数を検証する。
エコシステムの成熟度：その技術に関して広く受け入れられている標準やプロトコルの有無やその有効性をはじめ、相互運用性の問題の解消に向けた取り組み、その技術発展のために設立されたコンソーシアム（学術的なものや、業界に特化したもの）の数、その技術発展に力を注ぐスタートアップ企業の数などについて分析する。
技術の浸透度合い：その技術を用いて構築されたアプリケーションの数、商用展開に至った事例の数、技術投資に対するトレンド、その技術または関連する製品・サービスへの投資や開発を行っている企業の数、その技術が効率化と新しい体験の提供に与えるインパクトに関する経営幹部の見解など、関連要素についても検討する。
アクセンチュアは、技術の発展度合いを各バリュートリガーの関連要素ごとに5段階で評価する指標「Accenture Digital Dividends Diagnostic」を開発しました。バリュートリガーはこの指標の核をなすもので、スコアが低いほど、その関連要素における技術の発展が遅れていることを示します。業界ごとに評価が設定されたこの指標を活用することで、企業は技術をより効率的に導入できるようになります。例えば、ある企業が「人材の準備」スコアの低い分野の技術を導入する場合、必要な人材プールを社内で構築するか、もしくは人材獲得のためのエコシステム開拓に投資するべきかの判断基準となります。
アクセンチュア・リサーチのマネジング・ディレクターで本調査の指揮をとったラーガブ・ナルサライ（Raghav Narsalay）は次のように述べています。「新技術に投資する企業の多くが、社内に集中するあまり、技術の導入が有効かどうかを判断するのに役立つ外部要因（人材プールや、技術への産業投資など）を見過ごしてしまいがちです。アクセンチュアは、調査の一環としてDigital Dividends Diagnosticを開発しました。この指標を使えば、乏しい根拠による技術導入の失敗リスクを低減させ、技術の導入に必要な要件を明確に理解することが可能です。」
本レポートでは、5つあるバリュートリガーのうち、たとえ１つでも軽視すると、大きな損害を被りかねないことが指摘されています。例えば、エコシステムのバリュートリガーに対し極めて適切な対応をとっている「エコシステム・エンゲージャー」の場合、従業員1人あたりのコスト削減率が他の企業に比べて平均で2.4%高いことが分かっています。つまり、2013〜2016年の3年間で、エコシステム・エンゲージャーは平均8億4,400万ドルのコストを削減した計算になります。
ナルサライはまた、「昨年の調査『技術の組み合わせが鍵』の対象となった上級役職者の半数近くが、ビジネス変革を妨げる障壁の1つに、急速に進化するデジタル技術をうまく組み合わせられないことを挙げています。今回の調査は、彼らの懸念を和らげるものと言えるでしょう」と、説明を加えています。
アクセンチュアでインダストリーX.0事業を統括するマネジング・ディレクターのエイダン・クイリガン（Aidan Quilligan）は次のように述べています。「技術の価値を最大限生み出すために上級役職者に求められることは、その技術をめぐる状況を的確に把握することです。デジタル化に向けた企業内部の態勢を評価する枠組みには優れたものが多数存在していますが、その一方、自社のデジタル変革に影響を及ぼす可能性のある外部要因を評価する枠組みに関しては、各企業が独自に実施するしか方法がありませんでした。アクセンチュアのDigital Dividends Diagnosticは外部要因の評価を可能にし、デジタル技術から最大限の価値を生み出すための枠組みをお客様に提供します。」
アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供するグローバルな総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンスの実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供する45万9,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細は www.accenture.com を、アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp をご覧ください。
【シンガポール発：2018年10月15日】
アクセンチュア（NYSE：ACN）は最新調査「デジタル化の恩恵を得るには：技術投資を効果的に行う方法（Delivering Digital Dividends: How to Start Making Your Technology Investments Really Pay Off）」から、企業がデジタル技術の恩恵を最大限に得るために取り組むべき主な外部要因を明らかにし、企業が成長施策を行うための新たな指標を開発しました。
アクセンチュアは昨年、大企業の上級役職者を対象に、デジタル技術の活用状況と活用によって得られる結果を測定するための調査「技術の組み合わせが鍵（Combine and Conquer）」を実施し、投資効果を最大化させるために最適なデジタル技術の組み合わせを特定しました。新興技術を最適に組み合わせることで、企業は時価総額を平均28%高めることが期待できます。今回の調査は、「技術の組み合わせが鍵」の内容を発展させたものです。
今回の調査目的は、企業がこのような時価総額を実現できる「インダストリーX.0（エックス・ポイント・ゼロ）」企業への変革を支援することにあります。インダストリーX.0企業とは、デジタルによる価値創造を加速させるためにアクセンチュアが提唱する考え方で、技術の変化をうまく取り入れながら利益を生み出す体質を持つ企業です。デジタル技術を最適に組み合わせることで、これまでにない効率性を実現し、高度にパーソナライズされた新しい体験を生み出し、トップラインである売上とボトムラインである純利益の双方の向上を促進する新しいビジネスモデルを創出することが可能になります。
本調査は、多様な業界にわたって広く適用可能な人工知能（AI）、拡張現実（AR）・仮想現実（VR）、ビッグデータ分析、ブロックチェーン、ロボティクスの5つの技術に加え、モバイル・コンピューティングや3Dプリンティング、デジタルツインといったさまざまなデジタル技術に焦点を当てています。
また、企業が技術導入の価値を最大化する上で鍵となる以下の5分野を「バリュートリガー（価値創造の誘因）」として挙げています。
潜在的価値：その技術によってもたらされるコスト削減の可能性と時価総額増加の潜在的価値に重点を置く。
人材の準備：技術の開発、統合、保守に必要な人材およびスキルの調達に関し、既存の労働力だけでなく、特定の技術スキルを有する人材の現在の需要と供給にも注目する。
資本の充実度：ベンチャーキャピタル投資の拡大、およびその技術に関連して過去3〜5年の間に実施されたM&A（企業合併・企業買収）の数を検証する。
エコシステムの成熟度：その技術に関して広く受け入れられている標準やプロトコルの有無やその有効性をはじめ、相互運用性の問題の解消に向けた取り組み、その技術発展のために設立されたコンソーシアム（学術的なものや、業界に特化したもの）の数、その技術発展に力を注ぐスタートアップ企業の数などについて分析する。
技術の浸透度合い：その技術を用いて構築されたアプリケーションの数、商用展開に至った事例の数、技術投資に対するトレンド、その技術または関連する製品・サービスへの投資や開発を行っている企業の数、その技術が効率化と新しい体験の提供に与えるインパクトに関する経営幹部の見解など、関連要素についても検討する。
アクセンチュアは、技術の発展度合いを各バリュートリガーの関連要素ごとに5段階で評価する指標「Accenture Digital Dividends Diagnostic」を開発しました。バリュートリガーはこの指標の核をなすもので、スコアが低いほど、その関連要素における技術の発展が遅れていることを示します。業界ごとに評価が設定されたこの指標を活用することで、企業は技術をより効率的に導入できるようになります。例えば、ある企業が「人材の準備」スコアの低い分野の技術を導入する場合、必要な人材プールを社内で構築するか、もしくは人材獲得のためのエコシステム開拓に投資するべきかの判断基準となります。
アクセンチュア・リサーチのマネジング・ディレクターで本調査の指揮をとったラーガブ・ナルサライ（Raghav Narsalay）は次のように述べています。「新技術に投資する企業の多くが、社内に集中するあまり、技術の導入が有効かどうかを判断するのに役立つ外部要因（人材プールや、技術への産業投資など）を見過ごしてしまいがちです。アクセンチュアは、調査の一環としてDigital Dividends Diagnosticを開発しました。この指標を使えば、乏しい根拠による技術導入の失敗リスクを低減させ、技術の導入に必要な要件を明確に理解することが可能です。」
本レポートでは、5つあるバリュートリガーのうち、たとえ１つでも軽視すると、大きな損害を被りかねないことが指摘されています。例えば、エコシステムのバリュートリガーに対し極めて適切な対応をとっている「エコシステム・エンゲージャー」の場合、従業員1人あたりのコスト削減率が他の企業に比べて平均で2.4%高いことが分かっています。つまり、2013〜2016年の3年間で、エコシステム・エンゲージャーは平均8億4,400万ドルのコストを削減した計算になります。
ナルサライはまた、「昨年の調査『技術の組み合わせが鍵』の対象となった上級役職者の半数近くが、ビジネス変革を妨げる障壁の1つに、急速に進化するデジタル技術をうまく組み合わせられないことを挙げています。今回の調査は、彼らの懸念を和らげるものと言えるでしょう」と、説明を加えています。
アクセンチュアでインダストリーX.0事業を統括するマネジング・ディレクターのエイダン・クイリガン（Aidan Quilligan）は次のように述べています。「技術の価値を最大限生み出すために上級役職者に求められることは、その技術をめぐる状況を的確に把握することです。デジタル化に向けた企業内部の態勢を評価する枠組みには優れたものが多数存在していますが、その一方、自社のデジタル変革に影響を及ぼす可能性のある外部要因を評価する枠組みに関しては、各企業が独自に実施するしか方法がありませんでした。アクセンチュアのDigital Dividends Diagnosticは外部要因の評価を可能にし、デジタル技術から最大限の価値を生み出すための枠組みをお客様に提供します。」
アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供するグローバルな総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンスの実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供する45万9,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細は www.accenture.com を、アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp をご覧ください。
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