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「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の企業利用件数が20万件を突破しました
[20/01/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
-金融機関の９割が導入、決算書を電子で提供するTKCのFinTechサービス-
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）が提供するFinTechサービス「TKCモニタリング情報サービス」の利用件数が、１月17日（金）に20万件を突破したことをご報告いたします。
TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会に加盟する会計事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、中小企業からの依頼に基づいて、無償で金融機関にインターネットを通じて提供するものです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18852/145/resize/d18852-145-632219-0.png ]
開示のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書の場合は税務署に対して電子申告をした直後になります。税務署へ電子申告した財務情報と同じデータが自動で金融機関に開示される仕組みであるため、情報改ざんの余地がありません。これが、「信頼性の高い財務情報を入手することができる」という金融機関からの評価につながっています。
サービスを開始してからわずか３年あまりで利用件数20万件を達成できたのは、当サービスを採用する金融機関が全国に拡大したことや、決算書の提出を「紙」から「電子」へ切り替えようと考える中小企業が増えていることが背景にあります。
現在、430を超える金融機関が当サービスを導入しており、メガバンクをはじめ、地銀・第二地銀の９割超、信用金庫の８割超で融資判断に活用されています。それらの金融機関の中には、TKCモニタリング情報サービスの利用企業を対象に、金利を優遇したり、短期継続融資の提供あるいは「経営者保証」を免除する等、独自の金融商品を開発するところも出てきています。
また、当サービスを利用する中小企業からは、「紙で提出する手間がなくなった」「金融機関から追加融資の提案を受けた」「追加融資の相談をすると即日実行された」「経営者保証免除の提案を受けた」といった喜びの声が届いています。
（実際に当サービスをご利用いただいている経営者様を取材し、その動画を「利用経営者の声」としてホームページに公開しています。https://www.tkc.jp/fx/bank）
TKCでは、今後もTKCモニタリング情報サービスのさらなる普及を通じて、TKC全国会会員、金融機関と共に中小企業を支援してまいります。
【ご参考】
■「ＴＫＣモニタリング情報サービス」について
１．サービスの内容
(1) 決算書等提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、法人税の電子申告直後に金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービス
(2) 月次試算表提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、ＴＫＣ会員事務所による月次決算終了後に、金融機関へ月次試算表等のデータを提供するサービス
※上記に加え、経営革新等支援機関であるＴＫＣ会員が「ＴＫＣ継続MASシステム」（経営計画策定システム）で作成した早期経営改善計画書や「ＴＫＣローカルベンチマーク・クラウド」で作成したローカルベンチマークのデータを、当サービスを通して金融機関へ提供できます。
※当サービスは、2018年7月に「ネットワーク認証に関する特許」（特許第6375425号）を、2018年10月に「月次試算表データおよび決算書データの提供方法に関する特許」（特許第6419378号）を、それぞれ取得しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/18852/145/resize/d18852-145-775985-1.jpg ]
■ＴＫＣ全国会について
ＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司）は、税理士・公認会計士1万1,400名（2019年9月末現在）で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。ＴＫＣ全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、１.顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践２.中小企業の経営改善と経営承継の支援３.税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付４.国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。
以上
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）が提供するFinTechサービス「TKCモニタリング情報サービス」の利用件数が、１月17日（金）に20万件を突破したことをご報告いたします。
TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会に加盟する会計事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、中小企業からの依頼に基づいて、無償で金融機関にインターネットを通じて提供するものです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18852/145/resize/d18852-145-632219-0.png ]
開示のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書の場合は税務署に対して電子申告をした直後になります。税務署へ電子申告した財務情報と同じデータが自動で金融機関に開示される仕組みであるため、情報改ざんの余地がありません。これが、「信頼性の高い財務情報を入手することができる」という金融機関からの評価につながっています。
サービスを開始してからわずか３年あまりで利用件数20万件を達成できたのは、当サービスを採用する金融機関が全国に拡大したことや、決算書の提出を「紙」から「電子」へ切り替えようと考える中小企業が増えていることが背景にあります。
現在、430を超える金融機関が当サービスを導入しており、メガバンクをはじめ、地銀・第二地銀の９割超、信用金庫の８割超で融資判断に活用されています。それらの金融機関の中には、TKCモニタリング情報サービスの利用企業を対象に、金利を優遇したり、短期継続融資の提供あるいは「経営者保証」を免除する等、独自の金融商品を開発するところも出てきています。
また、当サービスを利用する中小企業からは、「紙で提出する手間がなくなった」「金融機関から追加融資の提案を受けた」「追加融資の相談をすると即日実行された」「経営者保証免除の提案を受けた」といった喜びの声が届いています。
（実際に当サービスをご利用いただいている経営者様を取材し、その動画を「利用経営者の声」としてホームページに公開しています。https://www.tkc.jp/fx/bank）
TKCでは、今後もTKCモニタリング情報サービスのさらなる普及を通じて、TKC全国会会員、金融機関と共に中小企業を支援してまいります。
【ご参考】
■「ＴＫＣモニタリング情報サービス」について
１．サービスの内容
(1) 決算書等提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、法人税の電子申告直後に金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービス
(2) 月次試算表提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、ＴＫＣ会員事務所による月次決算終了後に、金融機関へ月次試算表等のデータを提供するサービス
※上記に加え、経営革新等支援機関であるＴＫＣ会員が「ＴＫＣ継続MASシステム」（経営計画策定システム）で作成した早期経営改善計画書や「ＴＫＣローカルベンチマーク・クラウド」で作成したローカルベンチマークのデータを、当サービスを通して金融機関へ提供できます。
※当サービスは、2018年7月に「ネットワーク認証に関する特許」（特許第6375425号）を、2018年10月に「月次試算表データおよび決算書データの提供方法に関する特許」（特許第6419378号）を、それぞれ取得しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/18852/145/resize/d18852-145-775985-1.jpg ]
■ＴＫＣ全国会について
ＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司）は、税理士・公認会計士1万1,400名（2019年9月末現在）で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。ＴＫＣ全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、１.顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践２.中小企業の経営改善と経営承継の支援３.税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付４.国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。
以上
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