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法人カード「UPSIDER」、累計与信枠が1兆円を突破 - AI与信の技術精度が向上、審査体制の最適化により10倍以上の審査効率を実現
[24/04/16]
提供元：PRTIMES
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成長企業に対し、より早く・より大きな利用限度額の提供が実現可能に。新たな資金調達手法のひとつとしての利用も増加
35,000社以上が利用する*1 サービスを提供する株式会社UPSIDER（代表取締役：宮城徹・水野智規、本社：東京都港区、以下 当社）は、法人カード「UPSIDER」（以下 UPSIDER）の累計与信枠が1兆円を突破した*2 ことをお知らせいたします。
より早く・より大きな利用限度額を提供できるようになった背景には、リリース当初より独自に技術開発している「AI与信」の技術精度の向上と、仕組み強化による審査オペレーションの最適化が挙げられます。
「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションとする当社は、成長企業がUPSIDERの利用枠を「有用な資金調達手段」のひとつとして捉え、さらなる成長投資に踏み切ることができるよう支援してまいります。また、その結果、日本国内スタートアップの大型IPOを増やすことに貢献ができると信じています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/145/76272-145-6d36c853c675d9313e6d645dbd1a52aa-3000x1570.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
*1 法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」の合計導入企業数、2023年12月末時点。
*2 法人カード「UPSIDER」リリースから2024年3月末までの毎月の与信枠の合計額。
AI与信の技術精度が向上。スタートアップや中小企業への与信枠がさらに増加
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/145/76272-145-b90a3b4e484376fbdb8ebd7e8865cd8e-3000x1570.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社では、2023年夏にAIモデルを刷新して以来、幾多の検証を繰り返してAI与信の技術精度向上に取り組んでまいりました。事業成長に伴い増加した延滞データによるAIモデルの再学習を通じて、現在では期日通りにお支払いいただけるお客様の特徴が以前よりも精度高く特定できるようになってきております。
さらに、銀行口座データに加えて、UPSIDERカードの利用状況、お支払い状況などを加味して、お客様の成長速度に合わせた積極的な与信が可能となっており、従来の金融機関が与信枠を出しづらいスタートアップや中小企業への与信枠が増加しております。
今後は、銀行口座データ以外のオルタナティブデータを活用することで、より多角的な観点からの与信付与を可能とするUPSIDER独自のAIモデルを開発してまいります。また、不正利用検知用のAIモデル開発プロジェクトを開始し、昨今増加傾向にある不正利用の対策を強化いたします。
仕組み強化による審査オペレーション最適化で10倍以上の審査効率達成
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/145/76272-145-43795bbf30ef2e33f7078e705d3dd58e-3000x1570.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
AI与信の技術精度向上に取り組む一方、社内システムの開発を通じた審査の効率化が進んでおり、銀行口座データのみを用いたほぼすべての審査の自動化が完了しています。AIモデルが与信判断をするため、一件あたりの審査にかかる時間は最短で数秒。これにより、一年前と比較して10倍以上の審査効率を達成しています。
同時に、AIモデルの限界も認識し、自動で処理される案件とマニュアルで与信判断すべき案件を識別する仕組みもあわせて強化しており、熟練の審査担当者が本当にマニュアルで対応すべき案件に時間を費やすことが可能な体制を構築しています。
AIモデルを活用した審査オペレーションの最適化を通して、より多くのお客様により早く・より大きな利用限度額を提供できるようになりました。
世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げる
岸田政権による「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」内では、世界的に見て日本の開業率が低いことを背景に、「スタートアップ育成５か年計画」が改めて強調され、スタートアップ開業数だけでなく、創業したスタートアップへの投資額を増やしていくことも明記されています。
また将来的には、ユニコーン企業*3 の100社創出、スタートアップ企業の10万社創出により、日本がアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップの集積地になることを目指すということも宣言されています。
当社は、スタートアップ企業に対して、なるべく早く、なるべく大きな与信枠を法人カード「UPSIDER」が提供することは、スタートアップ企業に新たな資金調達手段の選択肢を提供することであると考えています。結果として大きな挑戦に踏み切ることができる企業が増え、大型IPOの創出に貢献するとともに、世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げることに繋がると確信しています。
今後も当社は、UPSIDERをはじめとした金融サービスの提供を通して、スタートアップ企業のパートナーとして、ミッションである「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」の実現を目指してまいります。
*3 評価額が10億ドル以上、設立10年以内の非上場のベンチャー企業のこと。アメリカや中国と比べ、日本では数が少ない。
法人カード「UPSIDER」について
UPSIDERは、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。特に、最大10億円以上の利用限度額（前払い・後払い）や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上(2024年2月末時点)、累計決済額は2,500億円以上(2023年12月末時点)、累計与信枠は1兆円を突破しています(2024年3月末時点)。
・サービスページ：https://up-sider.com/
さらに、上場企業のお客様が急増しています。決済だけではなく、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能が好評で、法人カードを安全に運用することが可能になっています。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/145/76272-145-5f0355c176c40ec591a87d7a6e9d7076-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社が提供するサービスについて
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/145/76272-145-dd79793b65c5bab8bd5127f4a426902b-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供しており、両サービスの利用社数は35,000社を超えています(2023年12月末時点)。
個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、株式会社クレディセゾンと共同で運営しており、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。
支払い.com
また、2023年9月には新たにAIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」 をリリースしました。SlackやMicrosoft Teamsなどのチャットツールと連携し、ほぼ全てのカード関連業務をAIと人が自動化します。
UPSIDER Coworker
さらに、 グロースステージ以降のベンチャー企業に対する融資を進めていくための子会社「株式会社UPSIDER Capital」を2023年5月に設立。2023年11月には、株式会社みずほフィナンシャルグループとの合弁事業として、UPSIDER Capitalを運営会社とするスタートアップ向けデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」の運営を発表しました。総額100億円となった第一弾ファンドでは、グロースステージのスタートアップ向けに、これまでにないデット調達環境を提供します。
詳細を見る
当社は、『成長企業を支援する法人カード「UPSIDER」を提供する会社』から、『世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げることを支援する、AI化された総合金融機関』へと進化してまいります。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/145/76272-145-de2e14fea9234cb172371c7fb77d6f5e-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/145/76272-145-893eeecd89f52524499f5ae84548f953-1200x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社UPSIDER
・社名：株式会社 UPSIDER
・WEB：
法人カード「UPSIDER」：https://up-sider.com/
請求書カード払いサービス「支払い.com」：https://shi-harai.com/
AIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」：https://ai-coworker.up-sider.com/
「UPSIDER BLUE DREAM Fund」：https://www.upsidercap.com/
お役立ちコンテンツ：https://up-sider.com/media/
・設立：2018年5月
・代表者：宮城 徹、水野 智規
・資本金：8,794百万円(資本準備金等含む)
・本社所在地：東京都港区六本木 7-15-7
・加入協会・認定： 一般社団法人日本資金決済業協会、セキュリティ認定 PCI DSS v3.2.1、JIIMA認証「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」
本件に関するお問い合わせ先
ご導入のご相談や、取材申し込み、提携のご連絡は、 pr@up-sider.com までご連絡ください。※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
35,000社以上が利用する*1 サービスを提供する株式会社UPSIDER（代表取締役：宮城徹・水野智規、本社：東京都港区、以下 当社）は、法人カード「UPSIDER」（以下 UPSIDER）の累計与信枠が1兆円を突破した*2 ことをお知らせいたします。
より早く・より大きな利用限度額を提供できるようになった背景には、リリース当初より独自に技術開発している「AI与信」の技術精度の向上と、仕組み強化による審査オペレーションの最適化が挙げられます。
「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションとする当社は、成長企業がUPSIDERの利用枠を「有用な資金調達手段」のひとつとして捉え、さらなる成長投資に踏み切ることができるよう支援してまいります。また、その結果、日本国内スタートアップの大型IPOを増やすことに貢献ができると信じています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/145/76272-145-6d36c853c675d9313e6d645dbd1a52aa-3000x1570.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
*1 法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」の合計導入企業数、2023年12月末時点。
*2 法人カード「UPSIDER」リリースから2024年3月末までの毎月の与信枠の合計額。
AI与信の技術精度が向上。スタートアップや中小企業への与信枠がさらに増加
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/145/76272-145-b90a3b4e484376fbdb8ebd7e8865cd8e-3000x1570.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社では、2023年夏にAIモデルを刷新して以来、幾多の検証を繰り返してAI与信の技術精度向上に取り組んでまいりました。事業成長に伴い増加した延滞データによるAIモデルの再学習を通じて、現在では期日通りにお支払いいただけるお客様の特徴が以前よりも精度高く特定できるようになってきております。
さらに、銀行口座データに加えて、UPSIDERカードの利用状況、お支払い状況などを加味して、お客様の成長速度に合わせた積極的な与信が可能となっており、従来の金融機関が与信枠を出しづらいスタートアップや中小企業への与信枠が増加しております。
今後は、銀行口座データ以外のオルタナティブデータを活用することで、より多角的な観点からの与信付与を可能とするUPSIDER独自のAIモデルを開発してまいります。また、不正利用検知用のAIモデル開発プロジェクトを開始し、昨今増加傾向にある不正利用の対策を強化いたします。
仕組み強化による審査オペレーション最適化で10倍以上の審査効率達成
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/145/76272-145-43795bbf30ef2e33f7078e705d3dd58e-3000x1570.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
AI与信の技術精度向上に取り組む一方、社内システムの開発を通じた審査の効率化が進んでおり、銀行口座データのみを用いたほぼすべての審査の自動化が完了しています。AIモデルが与信判断をするため、一件あたりの審査にかかる時間は最短で数秒。これにより、一年前と比較して10倍以上の審査効率を達成しています。
同時に、AIモデルの限界も認識し、自動で処理される案件とマニュアルで与信判断すべき案件を識別する仕組みもあわせて強化しており、熟練の審査担当者が本当にマニュアルで対応すべき案件に時間を費やすことが可能な体制を構築しています。
AIモデルを活用した審査オペレーションの最適化を通して、より多くのお客様により早く・より大きな利用限度額を提供できるようになりました。
世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げる
岸田政権による「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」内では、世界的に見て日本の開業率が低いことを背景に、「スタートアップ育成５か年計画」が改めて強調され、スタートアップ開業数だけでなく、創業したスタートアップへの投資額を増やしていくことも明記されています。
また将来的には、ユニコーン企業*3 の100社創出、スタートアップ企業の10万社創出により、日本がアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップの集積地になることを目指すということも宣言されています。
当社は、スタートアップ企業に対して、なるべく早く、なるべく大きな与信枠を法人カード「UPSIDER」が提供することは、スタートアップ企業に新たな資金調達手段の選択肢を提供することであると考えています。結果として大きな挑戦に踏み切ることができる企業が増え、大型IPOの創出に貢献するとともに、世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げることに繋がると確信しています。
今後も当社は、UPSIDERをはじめとした金融サービスの提供を通して、スタートアップ企業のパートナーとして、ミッションである「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」の実現を目指してまいります。
*3 評価額が10億ドル以上、設立10年以内の非上場のベンチャー企業のこと。アメリカや中国と比べ、日本では数が少ない。
法人カード「UPSIDER」について
UPSIDERは、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。特に、最大10億円以上の利用限度額（前払い・後払い）や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上(2024年2月末時点)、累計決済額は2,500億円以上(2023年12月末時点)、累計与信枠は1兆円を突破しています(2024年3月末時点)。
・サービスページ：https://up-sider.com/
さらに、上場企業のお客様が急増しています。決済だけではなく、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能が好評で、法人カードを安全に運用することが可能になっています。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/145/76272-145-5f0355c176c40ec591a87d7a6e9d7076-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社が提供するサービスについて
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/145/76272-145-dd79793b65c5bab8bd5127f4a426902b-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供しており、両サービスの利用社数は35,000社を超えています(2023年12月末時点)。
個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、株式会社クレディセゾンと共同で運営しており、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。
支払い.com
また、2023年9月には新たにAIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」 をリリースしました。SlackやMicrosoft Teamsなどのチャットツールと連携し、ほぼ全てのカード関連業務をAIと人が自動化します。
UPSIDER Coworker
さらに、 グロースステージ以降のベンチャー企業に対する融資を進めていくための子会社「株式会社UPSIDER Capital」を2023年5月に設立。2023年11月には、株式会社みずほフィナンシャルグループとの合弁事業として、UPSIDER Capitalを運営会社とするスタートアップ向けデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」の運営を発表しました。総額100億円となった第一弾ファンドでは、グロースステージのスタートアップ向けに、これまでにないデット調達環境を提供します。
詳細を見る
当社は、『成長企業を支援する法人カード「UPSIDER」を提供する会社』から、『世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げることを支援する、AI化された総合金融機関』へと進化してまいります。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/145/76272-145-de2e14fea9234cb172371c7fb77d6f5e-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/145/76272-145-893eeecd89f52524499f5ae84548f953-1200x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社UPSIDER
・社名：株式会社 UPSIDER
・WEB：
法人カード「UPSIDER」：https://up-sider.com/
請求書カード払いサービス「支払い.com」：https://shi-harai.com/
AIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」：https://ai-coworker.up-sider.com/
「UPSIDER BLUE DREAM Fund」：https://www.upsidercap.com/
お役立ちコンテンツ：https://up-sider.com/media/
・設立：2018年5月
・代表者：宮城 徹、水野 智規
・資本金：8,794百万円(資本準備金等含む)
・本社所在地：東京都港区六本木 7-15-7
・加入協会・認定： 一般社団法人日本資金決済業協会、セキュリティ認定 PCI DSS v3.2.1、JIIMA認証「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」
本件に関するお問い合わせ先
ご導入のご相談や、取材申し込み、提携のご連絡は、 pr@up-sider.com までご連絡ください。※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
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