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1株当たり6円の期末配当

当連結会計年度末の店舗数は450店舗となり、業態別では高貸玉店舗180店舗、低貸玉店舗270店舗

株式会社ダイナムジャパンホールディングス（本社：東京都荒川区、取締役会議長 兼 代表執行役：佐藤公平）は、2018年3月期の連結決算を発表しましたのでご報告いたします。

当社の2018年3月期は、営業収入152,092百万円（前期比3.0%減）、税引前当期利益16,804百万円、当期利益10,925百万円（前期比17.4%増）の減収増益となりました。当期利益は、増益に転換しております。

当社グループの中核事業であるパチンコホール業界におきましては、2016年12月のＩＲ推進法(※)の成立を背景に、パチンコ依存問題への取組みの一環とする遊技機の射幸性抑制が進められており、高貸玉店舗を中心に顧客数が減少しており、継続して厳しい経営環境にあります。その結果、貸玉収入は引き続き減少傾向にあります。2018年2月には改正遊技機規則が施行されました。この規則改正は遊技機の出玉抑制を主な内容としており、今後パチンコ営業の射幸性低下がより一層進行すると捉えております。

このような環境下、当社グループでは2018年1月に、顧客ニーズに対応できるホール主導の商品開発へ変革するために、パチンコ遊技機のプライベートブランド「ごらく」シリーズ2機種を発表、2月からは店舗への導入も開始され、気軽に遊んでいただける環境の整備を進めてまいりました。また、顧客視点に基づいた店舗づくりと顧客にフォーカスした営業推進を重要方針として掲げ、店舗リニューアルや各種営業施策の実施により、稼働向上に努めてまいりました。

当社グループは、地域のインフラとしてパチンコを誰もが気軽に楽しめる日常の娯楽とすることを目指しており、その実現に向け顧客に支持される新規出店による業界シェアの拡大に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、低貸玉店舗6店舗の新規出店、商圏見直しに伴う2店舗の閉店、高貸玉店舗から低貸玉店舗への業態変更を1店舗実施いたしました。これらにより当連結会計年度末の店舗数は450店舗となり、業態別では高貸玉店舗180店舗、低貸玉店舗270店舗となっております。当社は引き続き、時代の変化に沿った対応を行ってまいります。

なお、株主の皆さまへの利益配分につきましては、安定配当継続の観点から1株当たり6円の期末配当とさせていただきました。

※ 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律

当社決算の詳細については、以下より資料をダウンロードいただけます。
http://www.dyjh.co.jp/ir/archives/quick/index.html

当社の2018年3月期決算につきましては、香港証券取引所及び当社のウェブサイトを通じて英語及び中国語にて「Annual Results Announcement」 を公表しております。本資料は、日本国内の株主・投資家、その他利害関係者の皆様に参考としてご活用いただくために、決算の概要を日本語で要約したものです。但し、正式な決算報告は英語版及び中国語版となります。