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スモールビジネスに特化したM&Aプラットフォーム「弥生のあんしんM&A」を開始
[22/08/30]
提供元：PRTIMES
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-弥生の日本最大級 会計事務所パートナーネットワークと連携し、M&Aを支援-
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、スモールビジネス事業者※1に特化したマッチングプラットフォーム「弥生のあんしん M&A」を本日開始しましたことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15865/146/resize/d15865-146-ba3edf26816a2a37fa36-0.png ]
「弥生のあんしん M&A」は、会社や事業の譲渡希望者(以下、「売手」)と譲受希望者(以下、「 買手」)が、M&Aの相手を探すことのできる登録無料※2のマッチングプラットフォームです。大きな特徴は、スモールビジネスに特化している点と、「あんしんエージェント」と呼ぶ弥生PAP会員※3かつM&Aの専門家が、M&Aの支援業務を行う点です。それにより、従来の大手M&Aサービスでは網羅できなかったスモールビジネスの事業承継機会を創出することができ、さらに売手・買手は専門知識が必要なM&Aでも、安心かつスムースに進めることができるようになります。
さらに、売手と買手ともに登録時に厳正な審査を実施している点、あんしんエージェントと独自の価値算定ツールによって適正な譲渡価格が試算できる点、案件情報が匿名で掲載されるため開示情報のコントロールが可能となる点など、事業者と税理士・会計事務所が安心してご利用いただける仕組みを用意しています。
「2025年問題」などから、後継者不足や廃業の増加が大きな問題として懸念されています。弥生は、ビジョンとして掲げる「事業コンシェルジュ」実現の一つとして、2022年6月に後継者問題を解決する「事業承継ナビ」サービスを開始しました。「弥生のあんしんM&A」はその中核に位置づけられ、事業承継における第三者承継の入口ともいえるM&Aプラットフォームを提供してまいります。
事業承継は、事業者を支援する税理士・会計事務所にとっても大きなトピックスです。中小企業白書2017※4によると、後継者決定者の72.9%、後継者未決定者の52.0%が「事業承継の相談先は顧問の税理士・公認会計士」と回答しました。さらに、弊社が弥生PAP会員を対象に実施した調査※5では85.9%が「事業承継支援に必要性を感じている」と回答し、事業者だけでなく税理士・会計事務所の関心も非常に高い結果となりました。一方で、同調査によると「第三者承継(M&A)の支援経験がある」弥生PAP会員は36.0%に留まり、世の中のニーズに対して、まだそれほど多くないことがわかりました。そういった現状から、弥生は税理士・会計事務所に対しても、M&A支援ツールの提供や専門セミナーなど、さまざまなM&Aに関する支援を行っていく予定です。
弥生は、事業者と税理士・会計事務所の双方への支援を通じて、事業承継問題の解決を目指します。
※1 小規模企業をはじめとする中小企業を指します。
※2 譲渡希望者（売手）は登録無料です。譲受希望者（買手）は登録無料で、マッチングが成立した段階でサービス利用料として弊社に30万円（税別）をお支払いいただきます。なお、あんしんエージェントとの間で仲介契約/ファイナンシャルアドバイザリー契約などを結ぶ場合は別途費用がかかります。
※3 2000年2月に「IPAP(Intuit Professional Advisor Program)」として発足、2003年に「弥生PAP」に名称変更しました。弥生PAPの詳細については https://www.yayoi-kk.co.jp/pap をご覧ください。
※4 中小企業白書2017「企業経営の継続に関するアンケート調査」（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap2_web.pdf）
※5 2021年6月 弥生が弥生PAP会員を対象にアンケート調査
「弥生のあんしん M&A」について
「弥生のあんしん M＆A」は、業務ソフトシェアNo.1の弥生が提供する中小企業向けM＆Aプラットフォームです。会社や事業の売買を希望される事業者が、M&Aの交渉を行うことができる登録無料のマッチングプラットフォームです。特徴は、スモールビジネスに特化している点と、弥生が認定する税理士・会計士（弥生PAP会員）がM＆Aの交渉・取引をサポートする点です。なお、登録は無料で、マッチング成立時に買手に対して1件30万円(税別)のサービス利用料が発生します。
詳細： https://anshin-ma.yayoi-kk.co.jp/
サービス利用の流れ(図)
[画像2: https://prtimes.jp/i/15865/146/resize/d15865-146-e76f18e9144d75577b30-1.jpg ]
弥生株式会社について
弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、お客さまの事業の立ち上げと、発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1※6デスクトップアプリで23年連続売上実績No.1※7を獲得しており、登録ユーザー数は250万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ※8、資金調達ナビ※9、税理士紹介ナビ※10事業承継ナビ※11など、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※12の立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
弥生の詳細についてはhttps://www.yayoi-kk.co.jpをご覧ください。
※6 2022年5月31日付プレスリリース：7年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20220531_2.html）
※7 2022年1月17日付プレスリリース：弥生のデスクトップアプリ、23年連続で日本国内販売シェアNo.1を達成（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20220117.html）
※8 2021年3月31日付プレスリリース：「起業・開業ナビ」サービス開始（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20210331.html）
※9 2021年10月29日付プレスリリース：「資金調達ナビ」サービス開始（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20211029.html）
※10 2021年12月13日付プレスリリース： 「税理士紹介ナビ」サービス開始（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20211213.html）
※11 2022年6月29日付プレスリリース： 「事業承継ナビ」サービス開始（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20220629.html）
※12 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200625.html）、2020年７月デジタルインボイス推進協議会」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000136.000015865.html）
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、スモールビジネス事業者※1に特化したマッチングプラットフォーム「弥生のあんしん M&A」を本日開始しましたことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15865/146/resize/d15865-146-ba3edf26816a2a37fa36-0.png ]
「弥生のあんしん M&A」は、会社や事業の譲渡希望者(以下、「売手」)と譲受希望者(以下、「 買手」)が、M&Aの相手を探すことのできる登録無料※2のマッチングプラットフォームです。大きな特徴は、スモールビジネスに特化している点と、「あんしんエージェント」と呼ぶ弥生PAP会員※3かつM&Aの専門家が、M&Aの支援業務を行う点です。それにより、従来の大手M&Aサービスでは網羅できなかったスモールビジネスの事業承継機会を創出することができ、さらに売手・買手は専門知識が必要なM&Aでも、安心かつスムースに進めることができるようになります。
さらに、売手と買手ともに登録時に厳正な審査を実施している点、あんしんエージェントと独自の価値算定ツールによって適正な譲渡価格が試算できる点、案件情報が匿名で掲載されるため開示情報のコントロールが可能となる点など、事業者と税理士・会計事務所が安心してご利用いただける仕組みを用意しています。
「2025年問題」などから、後継者不足や廃業の増加が大きな問題として懸念されています。弥生は、ビジョンとして掲げる「事業コンシェルジュ」実現の一つとして、2022年6月に後継者問題を解決する「事業承継ナビ」サービスを開始しました。「弥生のあんしんM&A」はその中核に位置づけられ、事業承継における第三者承継の入口ともいえるM&Aプラットフォームを提供してまいります。
事業承継は、事業者を支援する税理士・会計事務所にとっても大きなトピックスです。中小企業白書2017※4によると、後継者決定者の72.9%、後継者未決定者の52.0%が「事業承継の相談先は顧問の税理士・公認会計士」と回答しました。さらに、弊社が弥生PAP会員を対象に実施した調査※5では85.9%が「事業承継支援に必要性を感じている」と回答し、事業者だけでなく税理士・会計事務所の関心も非常に高い結果となりました。一方で、同調査によると「第三者承継(M&A)の支援経験がある」弥生PAP会員は36.0%に留まり、世の中のニーズに対して、まだそれほど多くないことがわかりました。そういった現状から、弥生は税理士・会計事務所に対しても、M&A支援ツールの提供や専門セミナーなど、さまざまなM&Aに関する支援を行っていく予定です。
弥生は、事業者と税理士・会計事務所の双方への支援を通じて、事業承継問題の解決を目指します。
※1 小規模企業をはじめとする中小企業を指します。
※2 譲渡希望者（売手）は登録無料です。譲受希望者（買手）は登録無料で、マッチングが成立した段階でサービス利用料として弊社に30万円（税別）をお支払いいただきます。なお、あんしんエージェントとの間で仲介契約/ファイナンシャルアドバイザリー契約などを結ぶ場合は別途費用がかかります。
※3 2000年2月に「IPAP(Intuit Professional Advisor Program)」として発足、2003年に「弥生PAP」に名称変更しました。弥生PAPの詳細については https://www.yayoi-kk.co.jp/pap をご覧ください。
※4 中小企業白書2017「企業経営の継続に関するアンケート調査」（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap2_web.pdf）
※5 2021年6月 弥生が弥生PAP会員を対象にアンケート調査
「弥生のあんしん M&A」について
「弥生のあんしん M＆A」は、業務ソフトシェアNo.1の弥生が提供する中小企業向けM＆Aプラットフォームです。会社や事業の売買を希望される事業者が、M&Aの交渉を行うことができる登録無料のマッチングプラットフォームです。特徴は、スモールビジネスに特化している点と、弥生が認定する税理士・会計士（弥生PAP会員）がM＆Aの交渉・取引をサポートする点です。なお、登録は無料で、マッチング成立時に買手に対して1件30万円(税別)のサービス利用料が発生します。
詳細： https://anshin-ma.yayoi-kk.co.jp/
サービス利用の流れ(図)
[画像2: https://prtimes.jp/i/15865/146/resize/d15865-146-e76f18e9144d75577b30-1.jpg ]
弥生株式会社について
弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、お客さまの事業の立ち上げと、発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1※6デスクトップアプリで23年連続売上実績No.1※7を獲得しており、登録ユーザー数は250万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ※8、資金調達ナビ※9、税理士紹介ナビ※10事業承継ナビ※11など、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※12の立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
弥生の詳細についてはhttps://www.yayoi-kk.co.jpをご覧ください。
※6 2022年5月31日付プレスリリース：7年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20220531_2.html）
※7 2022年1月17日付プレスリリース：弥生のデスクトップアプリ、23年連続で日本国内販売シェアNo.1を達成（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20220117.html）
※8 2021年3月31日付プレスリリース：「起業・開業ナビ」サービス開始（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20210331.html）
※9 2021年10月29日付プレスリリース：「資金調達ナビ」サービス開始（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20211029.html）
※10 2021年12月13日付プレスリリース： 「税理士紹介ナビ」サービス開始（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20211213.html）
※11 2022年6月29日付プレスリリース： 「事業承継ナビ」サービス開始（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20220629.html）
※12 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200625.html）、2020年７月デジタルインボイス推進協議会」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000136.000015865.html）
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